裁判所法の一部を改正する法律案

法曹三者は、司法試験制度及び法曹養成制度の在り方について、次の事項に十分に配慮すべきである。

一いわゆる合格枠制の見直しを含め法曹の選抜及び養成の在り方、将来必要とする法曹人口等について、大学関係者等との十分な意見交換も含めて総合的に検討を加え、法曹三者間で合意を得るよう努めること。

二司法修習生の修習について、統一修習の制度を維持しながら、法曹としての識見、法曹倫理等に関する教育の充実を図るようにすること。また、修習生受け入れ態勢の一層の整備をはかり、試験から廃止された法律選択科目の研修に配意すること。

三法曹資格取得後の継続教育を充実強化するとともに、法曹三者による合同研修を行うことを検討し、また、将来の課題として、研修弁護士制度等について検討すること。

四社会の高度化、複雑多様化、国際化等の進展に伴い、増加すると予想される国民の法的ニーズに対応できるよう、今後とも必要とされる裁判官及び検察官の増員並びに法律扶助制度等の司法の制度的基盤の整備充実に努めること。

政府並びに最高裁判所は、社会の高度化、複雑多様化、国際化の進展に伴う多様な法的ニーズに的確に対応するため、次の諸点につき格別の配慮をすべきである。

一適正な法曹人口の在り方について、長期的かつ総合的な検討を加えるとともに、いわゆる合格枠制の見直しを含む法曹の選抜及び養成について、広く国民各層の意見を踏まえ、法曹三者において合意を得るよう努めること。

二司法試験の在り方については、大学における法学教育との関連性を重視し、大学関係者の意見を十分尊重すること。また、試験問題の公表を含む司法試験情報の開示について検討すること。

三法曹養成における司法修習制度の在り方については、統一修習を維持しながら、法曹として要求される識見、倫理等に関する研修の充実を図ること。また、修習体制の一層の整備を行い、司法試験から廃止される法律選択科目の研修に配意すること。

四法曹資格取得後の継続教育を充実強化するとともに、法曹三者による合同研修を行うことを検討し、また、将来の課題として、研修弁護士制度等について検討すること。

五増加する国民の法的ニーズに迅速・的確に対応するため、裁判官及び検察官の必要な増員を図るとともに、法律扶助制度等の司法の制度的基盤の充実・強化に努めること。