本会議 第23号
法律案の審議部分(発言 5 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました協定二件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、英国との原子力協定は、本年十月に終了する現行協定に引き続き、原子力の平和的利用における日英協力の法的枠組みを提供するものでありまして、核物質等の平和的非爆発目的使用、核物質防護措置の実施、核物質等が協定の適用を受けるための要件としての事前通告等を新たに定めるものであります。
次に、民生用の宇宙基地協定は、一九八八年に署名され、一九九二年に発効した、米国、欧州諸国、日本及びカナダの間の宇宙基地協定にかわる新たな協定でありまして、ロシアの参加に伴う所要の改正等を行い、新たな国際協力の枠組みを確立しようとするものであります。
委員会におきましては、日英原子力協定締結の目的とその意義、使用済み核燃料の再処理と放射性廃棄物の取り扱い、原子力技術の安全性、宇宙基地協力に我が国が参加する意義、日本実験棟の開発状況とその経費、宇宙の平和目的利用の確保等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より両件に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、それぞれ採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十九
賛成 百八十二
反対 十七
よって、両件は承認することに決しました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第三 被災者生活再建支援法案(清水達雄君外六名発議)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長浦田勝君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔浦田勝君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、自由党、新党さきがけの六会派を代表する清水達雄君外六名の発議に係るものでありまして、自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものの自立した生活の開始を支援するため、これらの者に対し、都道府県が相互扶助の観点から、拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めようとするものであります。
委員会におきましては、本法制定の理念、被災者生活再建支援金の支給対象等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終了し、内閣の意見を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より反対の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案につきまして、阪神・淡路大震災の被災者に対し、被災地の復興基金事業として実施されている生活再建支援金などを含めて、本法の生活支援金におおむね相当する程度の支援措置が講じられるよう、国は必要な措置を講ずることを内容とする附帯決議が全会一致をもって付されております。
また、本法の制定に当たり、阪神・淡路大震災復興基金により実施されている支援措置については、地元県・市の主体性、独自性を生かしながら、地元において被災者の実情を十分把握し、適切な運用が検討されるよう期待する旨の委員長発言を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十八
賛成 百八十一
反対 十七
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第四 裁判所法の一部を改正する法律案
日程第五 司法試験法の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長武田節子君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔武田節子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、裁判所法の一部を改正する法律案は、司法の機能を充実し、社会の法的ニーズにこたえるため、司法試験合格者を年間一千人程度まで増加することに伴い、時代の要請に適応した法曹養成制度を構築する観点から、司法修習生の修習期間を現行の二年から一年六カ月に短縮するとともに、司法修習生が国庫から給与を受ける期間について所要の改正を行おうとするものであります。
次に、司法試験法の一部を改正する法律案は、民事訴訟法及び刑事訴訟法についての知識が法曹となるのに必要不可欠なものである等の観点から、司法試験第二次試験の試験科目の適正化を図るため、論文式による試験及び口述試験の試験科目について、民事訴訟法及び刑事訴訟法を必須科目とするとともに、法律選択科目を廃止し、さらに口述試験の試験科目を憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の五科目としようとするものであります。
委員会におきましては、適正な法曹人口、法律選択科目廃止の理由と多様な法曹養成との関係、修習期間短縮と法曹教育のあり方及び司法試験と大学における法学教育との関連性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対して、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十七
賛成 百九十七
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第六 宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案
日程第七 美術品の美術館における公開の促進に関する法律案
(いずれも内閣提出)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長大島慶久君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔大島慶久君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案は、宇宙開発事業団の人工衛星等の打ち上げの業務の円滑な推進及び確実な被害者保護に資するため、宇宙開発事業団が行う人工衛星等の打ち上げにより第三者に損害を生じた場合の損害賠償措置を講ずるとともに、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
委員会におきましては、宇宙開発分野における 国際協力、通信放送技術衛星「かけはし」の軌道投入失敗、宇宙開発事業団の開発体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、美術品の美術館における公開の促進に関する法律案は、国民が美術品を鑑賞する機会を拡大するため、美術品について登録制度を実施し、登録美術品の美術館における公開の促進等を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、本法律案の目的、登録美術品の基準とその評価システム、美術品による相続税の物納のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百一
賛成 二百一
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第八 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案
日程第九 特許法等の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長吉村剛太郎君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案は、大学等における技術に関する研究成果を民間事業者に効率的に移転するため、特定の技術移転事業者に対する助成金の交付、研究成果を活用する中小企業者への中小企業投資育成株式会社による出資の特例及び技術移転事業者が支払うべき特許料の免除等の措置を講じようとするものであります。
次に、特許法等の一部を改正する法律案は、工業所有権の保護の強化等を図るため、損害賠償制度の見直しによる権利者の損害補てんの適正化、登録要件としての創作容易性水準の引き上げ等意匠の権利保護の強化、特許料の引き下げ等を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、技術移転事業の実施指針の明確化、技術評価及びマーケティングに精通した人材の育成、特許権等の侵害訴訟手続のあり方、工業所有権制度の国際的調和の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より大学等技術移転促進法案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決に入り、まず大学等技術移転促進法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法案に対して、四項目の附帯決議を行いました。
次に、特許法等改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本改正案に対して、二項目の附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百
賛成 百八十三
反対 十七
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百
賛成 二百
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第一〇 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第一一 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長川橋幸子君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔川橋幸子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、近年の海上における大量の油の排出に対する対応等を踏まえ、我が国における排出油の防除のための体制の強化を図るため、海上保安庁長官が海上災害防止センターに対し、排出油の防除のための措置を講ずべきことを指示することができる対象範囲を拡大するとともに、関係行政機関の長等との連携を強化するための措置等を講じようとするものであります。
委員会におきましては、海上災害防止センターの機能強化、ナホトカ号油流出事故を教訓とした対応策、東京湾の海上交通の安全対策、排出油防除計画の改善状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案は、高度情報通信社会の構築に資するため、通信・放送機構に特定公共電気通信システムの開発に必要な通信・放送技術に関する研究開発及び特定の公共分野における技術に関する研究開発の総合的な実施等の業務を行わせるための措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、情報通信をめぐる各国の国家的戦略プロジェクトの現状、本法律案に基づく研究開発を通信・放送機構の特例業務とした理由、研究テーマの選定手続と研究成果の評価手法、通信・放送機構の今後のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、四項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二
賛成 二百二
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第一二 高速自動車国道法等の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長関根則之君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔関根則之君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、高速自動車国道について通行者の利便の向上を図りつつ、これを活用する多様な事業の推進に資するため、商業施設の通路等を連結することができることとするとともに、インターチェンジ周辺土地の合理的利用及び通行者の利便増進に資する施設について道路占用の許可基準の特例を設け、あわせて関連する日本道路公団の業務を追加する等所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、連結許可に係る地域の意見の反映、日本道路公団のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方理事より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十八
賛成 百八十一
反対 十七
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第一三 公職選挙法の一部を改正する法律案(第百四十回国会内閣提出、第百四十二回国会衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長藁科滿治君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔藁科滿治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、国際社会において我が国が果たすべき役割の増大に伴い、国外に多数の国民が居住している現状にかんがみ、これらの国民の選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度を創設しようとするものであります。
衆議院におきましては、在外選挙人名簿被登録資格について、将来国内に住所を定める意思を有すると認められる者に限定しないこと等の修正が行われております。
委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行った後、対象選挙の拡大の必要性、郵便投票の積極的活用、制度の周知徹底方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
日程第一四 社会保険労務士法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長鹿熊安正君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔鹿熊安正君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、社会保険労務士試験の安定的、効率的な実施体制の構築並びに行政事務の簡素合理化を図るため、同試験に係る事務を、合格の決定に関するものを除き、全国社会保険労務士会連合会に委託できることとするとともに、社会保険労務士の業務を拡充するなど、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、国家試験の民間委託に当たっての基準、試験制度の公平性、信頼性の確保策、いわゆる士業の業務独占のあり方、労働保険業務の現状と課題、現下の雇用情勢に対する認識と今後の対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百
賛成 二百
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114215254X02319980424)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。