被災者生活再建支援法案

政府は、本法施行に当たり、阪神・淡路大震災被災者の生活再建支援について、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一阪神・淡路大震災から三年あまりが経過した。しかし、被災地には今なお、仮設住宅入居者は二万世帯を超えるなど被災地の復興は厳しい実情にある。被災者の多くも、崩壊した生活基盤が回復できず、生活の自立に苦しんでいる。この阪神・淡路大震災の被災者に対し、一日も早く恒久住宅に入居し、生活再建ができるよう、被災地の復興基金事業として実施されている生活再建支援金などを含めて、本法の生活支援金に概ね相当する程度の支援措置が講じられるよう国は必要な措置を講ずること。

本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一阪神・淡路大震災から三年あまりが経過したが、被災者の多くは崩壊した生活基盤が回復できず、生活の自立に苦しんでいる。この阪神・淡路大震災の被災者の実情に鑑み、一日も早く生活再建ができるよう被災地の復興基金事業として実施されている生活再建支援金などを含めて、本法の生活支援金に相当する程度の支援措置が講じられるよう国は必要な措置を講ずること。

二この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況を勘案し、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。