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参議院委員会等60発言

災害対策特別委員会 第6号

第142回国会 参議院 平成10年4月22日

法律案の審議部分(発言 10 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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浦田勝委員長発言 10

ありがとうございました。

以上で参考人からの意見聴取は終了いたしました。

参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。

本日は、御多用中のところ御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。

参考人の方々は御退席くださって結構でございます。

速記をとめてください。

〔速記中止〕

浦田勝委員長発言 11

速記を起こしてください。

—————————————

浦田勝委員長発言 12

被災者生活再建支援法案を議題といたします。

発議者清水達雄君から趣旨説明を聴取いたします。清水君。

清水達雄委員発言 13

ただいま議題となりました被災者生活再建支援法案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。

我が国は、気象的、地形的要因により災害を受けやすく、毎年のように風水害、地震・火山災害などさまざまな自然災害が多発し、甚大な人的、物的被害が生じております。これらの災害に適切に対処するため、災害予防、災害応急対策から復旧・復興に至る各段階を通じてこれまで各般にわたる災害対策に関する制度の整備が図られてきたところであります。自然災害により被害を受けた個人に対しましても、応急的対策としての災害救助法に基づく救助、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、あるいは各種資金の貸し付け等、多様な支援が講じられております。

しかしながら、二十一世紀を目前に控えた現在、国民の生活水準が著しく向上し成熟化する一方で、本格的な高齢化社会が到来するなど、自然災害の被災者を取り巻く社会経済情勢もこれまでとは大きく変化しております。

かかる状況のもと、平成七年一月発生した阪神・淡路大震災は、大都市直下型の災害であったため、その居住する住宅が全半壊した被災者が約四十六万世帯に上るなど戦後未曾有の大災害となりましたが、被災地におきましては、生活の基盤を破壊された高齢等の被災者の方々の中には自力のみでは自立した生活を開始することが極めて困難である方が少なくない現状となっております。

そのため、阪神・淡路大震災の被災者に対する生活再建支援対策あるいは住宅対策として、国及び地元地方公共団体が、被災者向け公営住宅の確保、公営住宅の家賃負担軽減等の公的な施策を行うとともに、兵庫県及び神戸市によって設立された財団法人阪神・淡路大震災復興基金が、被災高齢者世帯等への生活再建支援金の支給、被災中高年齢世帯等への中高年自立支援金の支給等各種の事業を行うなど、行政措置として多くの施策が現在講じられているところであります。

この阪神・淡路大震災の教訓にかんがみれば、現在の社会経済情勢のもとで、被災者の生活をその被災実態に応じ迅速かつ弾力的に支援することにより、一日も早い被災者の生活の立ち上がりを図ることが極めて重要な課題となっており、このための法制度の充実が求められております。

一方、阪神・淡路大震災後、内閣総理大臣により設置された防災問題懇談会は、平成七年九月、全国地方公共団体が一定額を拠出して被災地の支援を行う基金の制度を創設することについての検討の必要性を提言しております。また、全国知事会におきましても、昨年七月、地震等自然災害による被災者の自立再建を支援する災害相互支援基金の創設に関する決議が行われたところであります。

これらのことを踏まえたとき、現行制度の運用では対応が困難な分野を補完し、被災者が自立した生活を開始できるよう、今後の自然災害を対象として、被災者の生活再建を公的に支援するための恒久的な法制度を確立することが今何よりも肝要であると考えます。

本法律案は、以上のような観点に立って、自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等により自立して生活を再建することが困難な被災者に対し、その自立した生活の開始を支援するため、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する制度を創設しようとするものであります。

次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、この法律における自然災害等の定義についてでありますが、自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる災害をいうことといたしております。また、支援の対象となる被災世帯とは、政令で定める自然災害により、その居住する住宅が全壊した世帯、その他これと同等の被害を受けたと認められる世帯として政令で定めるものをいうことといたしております。

第二に、被災者生活再建支援金の支給についてでありますが、都道府県は、自立した生活を開始するために必要な経費として政令で定めるものに充てるものとして、その区域内で被災世帯となった世帯のうち、当該世帯に属する者の総理府令で定めるところにより算定した収入の合計額が五百万円以下である世帯の世帯主に対しては百万円を、また収入合計額が五百万円を超え七百万円以下である世帯であってその世帯主の年齢が四十五歳以上であるもの、収入合計額が七百万円を超え八百万円以下である世帯であってその世帯主の年齢が六十歳以上であるもの、または収入合計額が五百万円を超え八百万円以下である世帯であって総理府令で定める要援護世帯であるものの世帯主に対しては五十万円を、それぞれ超えない額の被災者生活再建支援金を支給するものといたしております。

また、都道府県は、議会の議決を経て被災者生活再建支援金の支給に関する事務の全部を被災者生活再建支援基金に委託することができることといたしております。なお、被災者生活再建支援金の額の算定基準その他この支援金の支給に関し必要な事項は政令で定めることといたしております。

第三に、被災者生活再建支援基金についてでありますが、同基金は、被災者生活再建支援金を支給する都道府県に対するその支給額に相当する額の交付、都道府県の委託による被災者生活再建支援金の支給等の支援業務を行うものとすることといたしております。

また、同基金は、支援業務の運営に必要な経費の財源をその運用によって得るために運用資金を設けるものとし、都道府県は、同基金に対し、この運用資金に充てるために必要な資金を相互扶助の観点を踏まえ世帯数その他の地域の事情を考慮して拠出するものとするほか、必要に応じて資金を拠出することができることといたしております。さらに、同基金に運営委員会を置くものとする等、同基金の指定、運営等に関し所要の規定を設けることといたしております。

第四に、被災者生活再建支援基金に対する国の補助等についてでありますが、国は、同基金に対し、都道府県に対する交付金の額及び同基金が支給する被災者生活再建支援金の額の二分の一に相当する額を補助することといたしております。

第五に、この法律は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、また被災者生活再建支援金の支給に関する規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以降の年度において、都道府県の被災者生活再建支援基金に対する資金の拠出があった日として内閣総理大臣が告示する日以後に生じた自然災害の被災世帯について適用することといたしております。

第六に、自然災害により住宅が全半壊した世帯に対する住宅再建支援のあり方につきまして、総合的な見地から検討を行うものとし、そのために必要な措置が講ぜられるものとする旨をこの法律の附則において規定することといたしております。

以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

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浦田勝委員長発言 14

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言を願います。

山下芳生委員発言 15

日本共産党の山下です。

阪神・淡路大震災から三年三カ月がたちました。今なお苦しむ被災者の皆さんの悲惨な経験を今後の自然災害の被災者の皆さんに二度と繰り返させてはならない、この思いは私も皆さん方も同じだと思います。

本法案は、今後の自然災害被災者に生活再建支援金を支給するものでありますが、まず最初に、支援金の支給というのはどのような理念、考え方に基づいて行われるのか、御説明を願います。

清水達雄委員発言 16

被災者支援につきましては、従来から災害救助法による救助でありますとか災害援護資金の貸し付け、あるいは住宅の復興資金の貸し付けであるとか、あるいは公営住宅の供給、家賃の引き下げ等々いろんな施策が講ぜられてきているわけでございますけれども、住居が全壊して生活基盤に著しい被害を受けた被災者の中には、やっぱり最低限の生活を再建するために、例えば生活必需品の調達でありますとか引っ越したとかなんとか、そういったたぐいの生活再建資金というふうなものがどうしても必要であるというふうなことでございます。

それに対しまして、被災者の中には、経済力が乏しくあるいは高齢であって自活能力が乏しいなど自力によって生活を再建することが困難な方々もいるわけでございまして、そのような本当に支援が必要な被災者の生活の立ち上がりを迅速かつ確実に支援する、そういうことを目的としてこの支援金の支給というものを考えているわけでございます。

山下芳生委員発言 17

生活必需品であるとか引っ越し代ということを想定しているというお答えでした。

これはまた後で詳しく聞きますが、私は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえるなら、この法案の目的にある自立した生活の開始を支援するためには、その金額は百万円あるいは五十万円では不十分な支援としかなり得ないというふうに思うわけです。阪神・淡路大震災の全壊世帯の被害総額というのは二千五百万円、半壊世帯のそれは一千三百万円に達するという調査もあります。雲仙、奥尻の災害では義援金が中心ではありましたが、一千万円程度の支援金があって初めて生活再建の支えとなりました。発議者が百万円あるいは五十万円を上限としたのはなぜなのか、御説明願います。

清水達雄委員発言 18

先ほども申し上げましたように、いろんな支援施策というものがあるわけでございまして、そういうものが行き届いていないような生活再建支援のための支援をしたいという趣旨でやっているわけでございます。

それで、百万円とか五十万円とかいうのはどういう額かというお話でございますけれども、この上限額につきましては、阪神・淡路大震災の支援措置が現に行われているということがありますし、それから全国知事会の要望、こういったふうなものを頭に置きまして、被災者の自立した生活の開始に必要な金額というふうなことでおおむね百万円ぐらいのものを考えたということでございます。また、その中でより年収の高い世帯につきましては、自己資金によって負担する能力もあるというふうに考えまして、半分の五十万円ということにしたわけでございます。

山下芳生委員発言 19

今現在、阪神の被災者の皆さんに行われている支援策を念頭に置いたという御答弁でした。

現在、阪神・淡路大震災で支給されている高齢者に対する支援金というのは、確かに最高でいいますと五年間で百五十万円です。月一万五千円ないし二万五千円が支給されております。しかし、例えば今低減された家賃、これも月六千円かかります。共益費が一万二千円かかる、コレクティブハウスで巡回費を支払うことになると四千五百円必要だと、これだけでも合計二万二千五百円であります。高齢者生活支援金はそれだけで消えてしまうというのが今実際に阪神で支援を受けている方々からの叫びであります。私は、それを念頭に置いてというのでは、今後、災害被災者が十分自立した生活を開始する支援にはなり得ないのではないかということを思うわけです。

それから、次にお伺いしますが、被災者生活再建支援金の算定基準は政令委任ということでありますが、理事懇談会の中で示された政令案によりますと、この支援金を定額支給の部分と実費支給の部分とに分けるとありました。

まず、定額支給について伺いたいんですが、その内容はどういうものなのか。また、上限百万あるいは上限五十万の中で定額支給というのはどの程度の金額を想定されているのか、お答え願えますでしょうか。

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芦尾長司委員発言 20

おっしゃいましたように、この支援金の額でございますが、第五条に書いてありますように、その算定基準はこれから政令で定めるということになっております。

これからの検討事項ということになるわけですが、私どもの考え方といたしまして、定額部分と実費部分とに分けたらどうかなという考え方があるわけでございます。

それで、定額部分というのを設けるといいますのは、支給に際してできるだけ被災者の便宜が図られるよう、また事務処理が簡素化できるよう、こういうことで全壊世帯において必ず必要となるような定型的な経費はとにかく定額支給として基礎的な部分を定める、こういう考え方でございまして、そうして、あらかじめその単価を定めることが難しい経費等については実費支給という考え方でいったらどうかなということを考えておるわけでございます。

そしてまた定額支給の経費としては、例えば引っ越しの費用でございますとか…

山下芳生委員発言 21

定額ですよ。

芦尾長司委員発言 22

定額支給の経費としては、引っ越しの費用とか生活必需品であります耐久消費財の購入経費等を考えていったらどうか。

さらには、実費支給の経費というものには、例えば民間住宅に入りますと公営住宅と違いまして賃貸住宅の礼金といったようなものが必要になってまいりましょうし、さらにはまた地域によって必要性の異なる耐久消費財等も必要になってくるとか、そういったようなことが一応想定されるのではないかなということで、これから検討を進めていこうということでございます。

山下芳生委員発言 23

そこで、例えば定額の部分なんですが、それはどの程度の額になるかというのはまだ想定されていないのかもしれません。しかし、一たん想定されれば、それは必ず必要な額としてその想定される額が一律に対象となる被災者に支給されるのか、それとも、今おっしゃいました引っ越し代あるいは生活必需品、耐久財等々の中でその被災者が必要とされるものを積み上げていった額が支給されるのか、あるいはまた、逆に必要な額から不必要なものを差し引いた額が支給されるのか。

つまり、定額部分は一律に支給されるのか、積み上げが、引き算方式なのか、それはどういうことを想定されているでしょうか。

芦尾長司委員発言 24

この支援金でございますけれども、考え方としては、そうした積み上げ計算的なことを考えて今ここで御答弁申し上げておるわけでございますが、少なくとも定額部分については一律といいますか、どういう方々に対しましても必ず支給されるべき部分だろうと思います。それから、その上に実費部分というのが充てられていくのだろうというふうに思います。

そういったような考え方の中で措置を講じていくという考え方でございますが、要は六党共同提案されましてこういう支援制度というものが設けられたそういう趣旨というものを十分に体してこれから運用は図っていくべきであろう、そういう考え方の中でそういうものを制度化していくというふうに考えております。

山下芳生委員発言 25

例えば、もう少し定額の部分を聞きたいんですが、引っ越し代とおっしゃいました。

引っ越しというのは、被災地ではまず自宅から避難所に引っ越さなければならない、避難所から仮設住宅に引っ越さなければならない、仮設住宅から恒久住宅に引っ越さなければならない。一回で済みませんね。しかし必要な経費であります。これは、例えば引っ越しを三回すれば三回認められるというお考えなのでしょうか。

芦尾長司委員発言 26

非常に細かいお話でございまして、これからの検討課題ということにもなろうかと思います。いずれにいたしましてもその限度額の範囲内で引っ越しをなさるということであれば、それが生活再建に必要であればできるだけそれはカウントしていくといったようなことにはなろうかと思いますが、これから政府当局とよく協議していかなげればならぬと思いますけれども、要は本当に何が生活再建につながっていくのかというところに課題があろうかと思います。

山下芳生委員発言 27

実費支給の部分について伺いますが、例えば避難先からもとの学校や職場に通学、通勤するために非常に交通費がかさむケースも生まれると思います。病院に通院する場合も同じだと思いますが、こういう交通費については実費支給の中に含まれると想定されているんでしょうか。

芦尾長司委員発言 28

これは、現在兵庫県で行っております措置につきましても、例えば通院費というものはカウントされておるわけです。そういったようなことも考えながらこれから考えていかなければならない。

しかし、先ほども申し上げましたように、何が被災者の自立した生活の開始を支援するかという本法の趣旨というものを十分体してこういうものをどういうふうに考えていくか、政令なり考え方というものをまとめていく必要があるんだろうというふうに思います。

山下芳生委員発言 29

先ほど定額部分についてはできるだけ上限いっぱい対象世帯に支給できるようにしたいとおっしゃいましたが、実費部分についてはどのようにお考えでしょうか。やはり、それは積み上げ方式で積み上げられたものということになるんでしょうか。

芦尾長司委員発言 30

実費の中にどういうものがこれからメニュー的にカウントされてくるのかということになるわけでございますが、それはやはり被災者の支援という観点からして、できるだけ限度額が満たされるようなそういう考え方でメニューというものも考えなければいかぬのではないかなというふうに思います。

山下芳生委員発言 31

政令案によりますと、定額にせよ実費にせよ支給を求める場合には申請が必要だというふうに書いてあります。

申請の方法ですが、例えば領収書をとっておいで、それに基づいてその都度申請することになるのか。これは、大規模災害の場合、一々生活に必要なものを購入したりあるいは手に入れる際に領収書をそろえておくなどということは事実上不可能ではないかと思うんですが、この点はいかにお考えでしょうか。

芦尾長司委員発言 32

この辺、この法律を組み立てる中での一つの考え方としてそういう申請に基づいて被災者に対して支援金を支給していくという構想があるわけでございます。

そういう基本的な考え方の中で、現実問題として今おっしゃったように、被災の混乱の中でそういうものを用意するのはなかなか大変ではないかということになるわけでございますから、その辺の弾力的な運用というものを政府と十分に協議しながら、被災者の立場に立っても、また現実に事務を取り扱う立場の人に対しても、簡素化が図られるようなそういう方法でやっていく、そういうシステムをこれからつくり上げていかなければならぬのじゃないかなというふうに思います。

山下芳生委員発言 33

この支援金ですが、生活再建に必要な額ということですが、必要なものについて支給するということで考えますと、積み上げていけば私はこれは百万円とか五十万円にはおさまらないと思うんですね。必要だ、だから支給するという考え方と、一方で百万円、五十万円という上限を設けるというやり方は矛盾しないでしょうか。

芦尾長司委員発言 34

この法律そのものが生活再建の支援を行っていきましょうということでございますから、そういうことの中で、先ほど清水委員の方からも御答弁がありましたように、一つは今阪神・淡路大震災の支援措置が行われておるし、さらには知事会の要望といったようなこともある、そういうものを基礎にして現実的な実施可能な金額としてこの百万円なり五十万円というものが定められたわけでございますから、そういう趣旨を体してこの金額が定められたというふうに御理解いただければありがたいと思います。

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山下芳生委員発言 35

次に、趣旨説明の中で、この法案というのは現行制度の運用では対応が困難な分野を補完するという表現がありました。

生活再建支援金の支給というのは、現行制度つまり災害救助法による現物給付とどういう関係にあるのか。災害救助法による救助のメニューの中には、「被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」という項目があります。生活必需品を支給するということでありますが、これとこの法案が想定している生活に必要な現金の給付というものの関係を御説明いただけますでしょうか。

芦尾長司委員発言 36

御承知のように、災害救助法は、災害の発生直後にみずから食糧や住居等を確保することが困難な被災者に対して今おっしゃったような必要な物品等が現物として直接給付される、ある意味では一時的、応急的なものでございます。

今回のこの生活再建支援というのは、ここが画期的なことだろうと思うんですけれども、自立を図っていく方々に対して支援をしていこう、こういうことであります。ある意味では救助法というのは倒れた人が立ち上がるというところまでをやろうとしたわけでございます。この生活支援金は、さらに一歩踏み出そう、そういうことに対して支援をしていこうということでございますから、当然これは救助法で支給されたからといってそれを差し引くとかいったことがあってはならないと思います。そういうふうに考えております。

山下芳生委員発言 37

細かくお聞かせいただきましたけれども、これからの災害に対して本当に適用される場合に大事な問題だと思いましたので質問させていただきました。

次に、阪神・淡路大震災の場合、全壊、半壊世帯を合わせますと約四十五万世帯であります。うち全壊世帯が二十万、半壊世帯が二十五万。この半壊世帯も大変大きな被害をこうむったわけですが、この法案は全壊世帯、半壊でも取り壊して全壊とみなす部分しか含まれない、対象とされないわけですが、そうした理由はなぜでしょうか。

芦尾長司委員発言 38

この法案でございますけれども、災害によって生活基盤に著しい被害を受けて自力により生活を再建することが困難である者に対して自立した生活の開始を支援する、こういうふうに目的にもなっておるわけでございます。そういう意味で、先ほども申し上げておりますような対象経費、引っ越し費用とか耐久消費財の購入経費等を考えておるわけですが、そういうことから考えて、住家を失ってこれらの措置が本当に必要な全壊世帯またはそれと同等の被害を受けた者を対象としようというふうにいたしておるわけでございます。なお、阪神・淡路大震災の措置もそういうようなことで対象は全壊、半壊解体世帯ということになっておるわけでございます。

山下芳生委員発言 39

所得制限、年齢制限がかなり厳しく課せられると思いますが、どの程度の被災者をカバーすることになるとお考えなのか、またなぜそういう制限をつけるのか。

自然災害というのは年齢や所得にかかわりなく生活基盤の破壊が起こる、これが阪神・淡路大震災の教訓の一つだったと思います。とりわけ、中堅層の受けるダメージが大きい、その中堅層の生活基盤の回復が遅れているがために阪神地域の経済回復が遅れているという事実もあるわけです。今度の法案では所得制限、年齢制限、かなり厳しいわけですが、このカバー率そしてその制限を設けた理由について伺いたいと思います。

清水達雄委員発言 40

この生活再建支援、自立的な生活を営んでいく立ち上がりの支援ということにつきましては、そういうことをする難しさの程度に応じて支援をしていくということがやっぱり考えの基本にあるわけでございます。

ですから、所得が高い人よりも所得の低い人の方がやっぱり困難さは大きい、だからそういう人にはもっと多額の支援をする必要があるんじゃないかという考え方によりまして、年収、収入の基準というのは一番大きな要素としてこの支援の額を決めるのに使っているわけでございます。それから、非常に年をとった人というのはやっぱりどうしても若い人に比べて活力もないわけですから、そういう人に対してはより大きな支援というものを考えなくちゃいけないんじゃないかというふうなことで、言うなれば支援の必要性に応じてそういった支援の程度を決めていこうという考え方でございます。

ですから、こういうことをやって何割の人がカバーされるかということが頭にあるわけじゃないわけでございまして、結果としてこういう所得制限なり年齢制限というようなもので組み立てていったら、これは地域によっても違うと思いますよ。地域によっても違いますけれども、ある地域においては全体としてはこのくらいの人が支援の対象になるという、結果論としてそういうことが出てくるということだと思っております。

山下芳生委員発言 41

私は、阪神・淡路の被災地の現状に照らして試算してみましたけれども、大体年収五百万円以下の方というのは三九%、それから年収五百万ないし八百万円で世帯主の年齢が六十歳以上の方が五%、年収五百万円ないし七百万円で世帯主年齢が四十五歳ないし六十歳の方が六%、合計五〇%であります。全壊世帯の五〇%です。半壊世帯のうち、全壊世帯の占める比率というのは阪神の場合ですと四四%ですから、五〇%掛ける四四%イコール二二%程度の支援対象にしかならないのかなというふうに試算しております。それでは私は、被災者の生活再建支援という点で対象が狭過ぎるのではないかという感想を持っているわけです。

次に、今回の法案の出発点というのはやはり阪神・淡路大震災であったことはもうだれも否定できません。自助努力による生活再建は大規模災害においては限界があるというのがこの震災の教訓であります。しかし、その苦い教訓というのは被災地で現在もなお進行中であります。にもかかわらず、なぜ阪神・淡路大震災を適用対象にしないのか、いかがでしょうか。

清水達雄委員発言 42

おっしゃいますように、阪神・淡路大震災による災害、それからまた、そこから立ち上がろうとする被災者の方々の実態というもの、そういう教訓といいますか実態というものが今回のこういう制度を生み出した非常に大きな契機になっているということはおっしゃるとおりだと思います。

しかし、先ほど来お話のありましたような防災問題懇談会の提言でありますとか全国知事会の考え方なんかも、やっぱりみんなで基金を積み立ててその運用益等で支援をする、そういう体制しかなかなかできないんじゃないかということがありまして、したがいましてこの法律の目的にも書いてあるわけでございますけれども、将来の災害に備えて相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給する、こういう制度の枠組みをつくっているわけでございます。

したがいまして、阪神・淡路大震災を含めて、こういった枠組みができる以前に生じた災害について遡及してこういう措置をとれということは制度上はできないというふうに思っているわけでございます。

しかし、新法をせっかくつくっても阪神・淡路には何の効用もないよということでは困りますから、それは行政的措置で同程度の施策が講ぜられるように政府に対してちゃんと要求をして、それが実現できるように努力をしなきゃならぬというふうにはまた一方で思うわけでございます。

山下芳生委員発言 43

私どもが超党派の議員の皆さんと練り上げ提出した法案というのは、やはり阪神が出発点なんだから阪神から適用すると、当たり前の法案のスキームを考えました。国が直接必要なお金を支給する、国の責任ということを明記したらそうならざるを得ないはずであります。

最後に、今、発議者から、しかし阪神にもこの法ができることによって何らかの行政措置を期待するというふうにおっしゃいました。理事懇の説明でも、この法案のスキームと同等な措置が阪神に適用された場合の試算を説明いただきました。新たな費用として五百四十億円、そして支給対象が八万人、この根拠を御説明いただけますでしょうか。

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芦尾長司委員発言 44

これは理事懇の場でどの程度の規模になるのかなといったような御質問もありましたので、私の方で兵庫県の方から基礎的な数字も聞きながら、一応試算されたものが、この阪神・淡路大震災にこの法案、このスキームで適用されたら千二百五十億ぐらいかかるだろう、そして既に阪神・淡路大震災によって今先行的に措置されておる額がざっと七百億強、七百十億といったような一応の数字を聞いておりますから、それを差し引きいたしまして五百四十億、五百五十億、そうしたオーダーの数字になるのではないかなということを御報告申し上げたわけでございます。まさに一つの概算の数字ではございますが、オーダー的にそうしたことになるのではないかなというふうに御報告を申し上げたわけでございますので御理解いただきたいと思います。

山下芳生委員発言 45

最後に、附則の検討課題にある住宅再建支援について、具体的にどういうものを想定されているのかお答え願えますでしょうか。

清水達雄委員発言 46

これにつきましては、従来から保険制度でありますとかいろいろ議論があるわけでございますけれども、保険としても成り立たせるということになると非常に難しい面もあるわけでございますが、そういったことも含めましていろんな考え方というものを総合的に検討してほしいという意味で法律の附則に盛り込んだわけでございます。

山下芳生委員発言 47

終わります。

浦田勝委員長発言 48

他に御発言もなければ質疑は終局したものと認めます。

本法律案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本法律案に対する意見を聴取いたします。亀井国土庁長官。

亀井久興国土庁長官発言 49

被災者生活再建支援法案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対して、深く敬意を表するものでございます。

本法律案につきましては、政府としては特に異存はございません。

浦田勝委員長発言 50

これより討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

山下芳生委員発言 51

私は、日本共産党を代表して、ただいま提案のありました被災者生活再建支援法案に対し、反対の立場から討論を行います。

阪神・淡路大震災から三年三カ月余がたち、被災地はもうこれ以上待てないと、公的支援をめぐる国会での議論の行方をかたずをのんで見守っています。

私ども日本共産党は、震災復興は被災者の生活再建への公的支援がかぎだということを当初から提起し、党として独自の法案大綱も発表し、そういう思いをお持ちの市民の方々、超党派の議員の皆さんと一緒に努力してきました。

所得二千万円以下の大多数の被災者を対象に全壊五百万円、半壊二百五十万円を限度に生活基盤回復支援金を支給することを柱とする災害被災者等支援法案を練り上げ、六会派三十九名で参議院に提出し、実現のために力を合わせて頑張ってきました。それは画期的な取り組みであり、誇りとするものであります。

今回の共同提案の素案となった自民党私案の出現自体、被災者、国民の粘り強い運動の成果であることは間違いありません。

しかしながら、本法案の内容は、被災者の生活再建に十分に資するものとは言いがたく、被災者の皆さんの願いに照らして我が党としては共同提案に加われないものであります。

以下、三つの点にわたって反対の理由を述べます。

まず第一に、今最も支援が求められている阪神・淡路大震災の被災者を適用対象にしない点であります。

孤独死が二百人を超え、日々命が脅かされている仮設住宅居住者、町に人が戻らず営業再開、継続が困難な中小商工業者、二重ローンに苦しんでいる多くの被災者など、被災地では生活再建のための新たな公的支援が緊急、切実に求められているのであります。こうした被災者と、国は私たちを見捨てるのかとの悲痛な叫びに背を向けることはできません。

なお、附帯決議による同等の行政措置についても、法案の内容を超えることはあり得ず、雲仙、奥尻で行われた支援策に比べても遠く及ばないことは明らかであります。

第二に、これから起こる災害の被災者に対しても阪神・淡路大震災で行われた以上の支援は行われない点であります。

本法案の支給対象は、全壊世帯でかつ厳しい収入制限をクリアした極めて限られた世帯のみであります。震災から三年三カ月たった今なお生活を再建することができずに、仮設住宅を初め県内外の仮住まいの生活を余儀なくされているという被災地の実態を見るなら、現在行われている程度の支援策では今後の災害被災者に対して生活再建の力になり得ないことは明らかであります。

第三に、本法案提出に至る経緯であります。

自民党は、これまで既に提出されている野党二法案について、一刻も早く充実した審議をとの要求を拒否し続けたばかりか、みずからまとめた法案も委員会での審議の対象とするのではなく、既にある二法案を取り下げて自民党案に一本化することを押しつけてきました。

そもそも本委員会の任務は、阪神・淡路大震災の教訓を現在と将来に生かすために、少なくとも、阪神・淡路大震災の被災者に適用する、給付額は生活基盤の回復を支援するに足る額とする、給付対象は中堅層も含む広範な世帯とするなどを内容とした支援法案を各委員の英知を結集してつくり上げることにあったと確信するものであります。

にもかかわらず、自民党が被災地、被災者の実態に照らして、本委員会としてよりよい案を練り上げる態度を最後まで示さなかったことは極めて遺憾であります。

日本共産党は、災害列島日本の国民の生活と安全を保障する制度を確立するために、また、阪神・淡路大震災の被災者が希望を持って生活再建に立ち上がるために、これまでの超党派有志議員の共同の成果の上に、被災者や公的支援を求めて運動されている皆さんと力を合わせて奮闘することを最後に表明して、反対討論を終わります。

浦田勝委員長発言 52

他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。

これより採決に入ります。

被災者生活再建支援法案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

浦田勝委員長発言 53

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

この際、本岡君から発言を求められておりますので、これを許します。本岡君。

本岡昭次委員発言 54

私は、ただいま可決されました被災者生活再建支援法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。

案文を朗読いたします。

被災者生活再建支援法案に対する附帯決議(案)

政府は、本法施行に当たり、阪神・淡路大震災被災者の生活再建支援について、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一、阪神・淡路大震災から三年あまりが経過した。しかし、被災地には今なお、仮設住宅入居者は二万世帯を超えるなど被災地の復興は厳しい実情にある。被災者の多くも、崩壊した生活基盤が回復できず、生活の自立に苦しんでいる。この阪神・淡路大震災の被災者に対し、一日も早く恒久住宅に入居し、生活再建ができるよう、被災地の復興基金事業として実施されている生活再建支援金などを含めて、本法の生活支援金に概ね相当する程度の支援措置が講じられるよう国は必要な措置を講ずること。

右決議する。

以上でございます。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

11頁
浦田勝委員長発言 55

ただいま本岡君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。

本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

浦田勝委員長発言 56

全会一致と認めます。よって、本岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

この際、委員長として一言申し上げます。

ただいま附帯決議におきまして、阪神・淡路大震災の被災者に対して、被災者生活再建支援金におおむね相当する程度の支援措置を講ずる旨を決議いたしましたが、現在、これらの被災者に対しましては、地元県、市の阪神・淡路大震災復興基金により、月額方式で五年間の生活再建支援金や、同方式で二年間の中高年自立支援金が支給されているところであります。

本法の制定に当たり、こうした地元県、市の主体性、独自性を生かしながら、地元において被災者の実情を十分把握し、回復興基金により実施されている支援措置の適切な運用が検討されるよう期待するものであります。

ただいまの決議に対し、亀井国土庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。亀井国土庁長官。

亀井久興国土庁長官発言 57

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。

また、委員長から御発言をいただき、その御熱意に対して深く敬意を表するものであります。

ただいま委員長からありました御発言を地元兵庫県、神戸市にお伝えし、遺漏なきを期する所存でございます。

浦田勝委員長発言 58

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

浦田勝委員長発言 59

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後七時五分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114214339X00619980422)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。