船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案

日本船舶と日本人船員の減少に歯止めをかけるために、平成八年より国際船舶に対する登録免許税及び固定資産税の軽減措置が実施されているが、日本人船員の数は急激に減少しており、近い将来深刻な事態に立ち至ることが懸念されている。我が国にとって安定的な国際海上輸送力を確保することは、海洋国家として不可欠な重要課題であり、政府は早急に次の事項について万全の措置を講ずべきである。

一日本人船員の急激な減少及び将来における我が国の船員事情に鑑み、日本人船員の確保・育成について関係者に一層の理解・協力を求めるとともに、有効な施策を講ずること。

二日本人船員と日本船舶の減少を防止するため、政府は外航海運の基盤確立に向け、国際船舶に係る措置の拡充等有効な施策を講ずること。

三我が国の国民生活・経済活動の安定、海上輸送における安全性、海洋環境の保全等の観点から、我が国船員の優秀な技術を今後とも維持していくことが必要であり、そのための有効な施策を講ずること。

日本船舶と日本人船員の減少に歯止めをかけ国際海上輸送の活力を向上させるため、また、安全な海洋レクリエーションを振興させるために、政府は次の措置を早急に講ずべきである。

一外航海運の基盤を強化し日本船舶の国際競争力を増強するため、関係者に一層の努力を求めるとともに、国際船舶制度を拡充するなどの有効な施策を講ずること。

二日本人船員の減少を防止し、優秀な技術を今後とも維持するために、労働条件・環境等の改善に一層の努力をするとともに、若年船員を養成するための有効な施策を講ずること。

三プレジャーボート等小型船舶の係留・保管対策及び小型船舶に係る水上交通の安全対策について適切な措置を講ずること。