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参議院委員会等82発言

交通・情報通信委員会 第11号

第142回国会 参議院 平成10年4月14日

法律案の審議部分(発言 74 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

14頁
上田耕一郎委員発言 74

アメリカの子供は小学校を終わるまでに平均して殺人場面を八千回、暴力シーンを十万回テレビで見る、こういうようなデータもあるんですね。日本はこれだけになっているかわからぬけれども、今局長がお答えになったように、やっぱり日本社会の非常に大きな問題だと思うんです。社会としての子供に対する教育機能が衰弱したり病んでいるという状況があるわけで、それが今、教育問題を非常に大きな焦点に浮かび上がらせたと思うんです。

その中で非常に発達したテレビの果たす役割というのは大きいわけですので、今局長答弁されましたけれども、日本においてもテレビ番組と子供のいろいろな非行とか犯罪に対する影響、しっかりした科学的な調査研究をぜひ進めていただきたい。そういうことに基づいてこういう問題を克服する的確な方法を日本社会として生み出すために努力していただきたいと思います。

以上で質問を終わります。

川橋幸子委員長発言 75

本件に対する質疑はこの程度にとどめます。

参考人の方々に一言御礼を申し上げます。

本日は、お忙しい中、本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして御礼申し上げます。

参考人の方々は御退席いただきまして結構でございます。

川橋幸子委員長発言 76

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。藤井運輸大臣。

藤井孝男運輸大臣発言 77

ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

海洋の汚染の防止につきましては、従前から海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等により油の排出等があった場合における防除等について必要な措置を講じてきているところでありますが、昨年、島根県隠岐島沖で発生いたしましたナホトカ号油流出事故を初めとして、近年、我が国周辺海域において大規模な油流出事故が相次いで発生しており、これらを契機として我が国の油防除体制の一層の充実強化を求める機運が高まっているところであります。

言うまでもなく、大規模な油流出事故が一たび発生いたしますと、海洋環境、地域経済に深刻な影響を及ぼすこととなるため、事故に伴う被害を最小限に抑えるためには事故発生当初の段階において機動的かつ適切な措置を講ずることが肝要であり、そのための体制を早急に強化することが不可欠であります。

このような認識のもと、関係省庁が一丸となって油流出事故時における即応体制の整備に努めているところでありますが、その一環として、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律を改正し、必要な規定の整備を行うこととした次第であります。

また、あわせて、近年の廃油処理事業の経営状況等にかんがみ、廃油処理事業の経営の合理化、事業の効率化等を促進するため、廃油処理事業に係る規制の見直しを行うものであります。

次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、海上保安庁長官は、特に必要な場合に、関係行政機関の長等に対し油防除措置の実施を要請することができることとし、当該要請に基づき油防除措置を講じた場合には、関係行政機関の長等は当該措置に要した費用を船舶所有者等に負担させることができることとしております。

第二に、海上保安庁長官は、領海外の外国船舶から大量の油の排出があった場合においても、海上災害防止センターに対し油防除措置を講ずることを指示することができることとし、当該措置に必要な費用を国が交付することとしております。

第三に、廃油処理事業の開始に係る許可基準のうち、需要適合性に関する規定を廃止すること等必要な規定を整備することとしております。

以上がこの法律案を提案する理由であります。

何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

川橋幸子委員長発言 78

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

川橋幸子委員長発言 79

次に、船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。藤井運輸大臣。

藤井孝男運輸大臣発言 80

ただいま議題となりました船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

近年の我が国の海上企業においては、その活力を維持向上していくため、社会経済情勢の動向に柔軟に対応していくことが必要となっております。そのため、海上企業においては、必要とする人材を的確に確保していきたいとのニーズが高まっており、これに対応して船員の募集に係る規制を見直すとともに、外国人船員を日本籍船において船舶職員として活用していくため、船舶職員の資格制度について見直しを行う必要があります。

また、近年の海洋レクリエーションの進展を背景とした小型船舶操縦士の資格取得へのニーズの多様化等船舶職員制度をめぐる各般の状況の変化にも適切に対応して、所要の措置を講ずる必要があります。

このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第であります。

次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

第一に、文書等による船員の募集について、事前通報の義務を廃止し、自由に行うことができることとしております。

第二に、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締約国が発給した資格証明書を受有する者については、運輸大臣の承認を受けて船舶職員になることができることとしております。

第三に、新たに五級小型船舶操縦士の資格を創設する等船舶職員の資格制度につき所要の改正を行うこととしております。

以上がこの法律案を提案する理由であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

ありがとうございました。

15頁
川橋幸子委員長発言 81

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時四十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114214197X01119980414)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。