教育職員免許法の一部を改正する法律案

このたび、政府から提出いたしました教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　二十一世紀を控え、今日の社会は大きく変化し、学校教育においてもさまざまな課題が生じております。特に最近、児童生徒の校内暴力、いじめ、登校拒否などは極めて憂慮すべき状況にあり、学校教育の主たる担い手である教員の役割はかつてなく重要になっております。

　教員の資質能力は、その養成・採用・研修の各段階を通じ形成されるものでありますが、とりわけ、大学での養成教育において、使命感を持ち、子供の悩みを受けとめられる、真に教員にふさわしい人材を育成することが緊要と考えます。

　また、社会人の有する専門的な知識・技能を広く学校教育に生かすため、学校教育への社会人の活用をより積極的に進める必要があります。さらに、現場の要請に適切にこたえ、現行免許制度を一層柔軟なものとする必要があります。

　今回御審議をお願いする教育職員免許法の一部を改正する法律案は、昨年七月の教育職員養成審議会の答申を受け、以上の観点から教員免許制度の改善を図るものであります。

　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

　まず第一に、普通免許状の授与基準に関し、大学の養成教育において、教え方や子供たちとの触れ合いを重視し、教科指導、生徒指導、教育実習等の教職に関する科目の単位数の充実を図るものであります。あわせて、得意分野と個性を持つ教員を養成するため、一種免許状及び二種免許状に係る教職課程に新たに選択履修方式を導入するものであります。

　第二は、社会人の学校教育への活用を一層促進するため、特別免許状制度及び特別非常勤講師制度を小学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校のすべての教科に拡大するとともに、特別免許状の有効期間の下限を延長し、特別非常勤講師については許可制から届け出制へと改めるものであります。

　第三は、いじめ、登校拒否、薬物乱用、性の逸脱行動などの問題に適切に対応するため、三年以上の教職経験を有する現職の養護教諭が、保健の授業を担任する教諭または講師となることを可能とするものであります。

　第四は、盲学校、聾学校及び養護学校の各部において、精神薄弱者である幼児児童生徒に特殊の教科以外の教科の指導を行う場合、盲学校等の普通免許状に加え小学校等のいずれかの学校の普通免許状を有していれば、部及び教科の種類にかかわらず全教科の指導を可能とするものであります。

　第五は、一種免許状授与の基礎資格に、大学に三年以上在学し大学院への入学が認められた場合を含めることとするものであります。

　第六は、学位授与機構の認定に係る短期大学専攻科において、一種免許状の授与を受けるための単位修得を可能とするものであります。

　最後に、この法律は平成十年七月一日から施行することとするものであります。

　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。