本会議 第44号
法律案の審議部分（発言 9 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
政府は、これまで、理由のいかんを問わず、核実験は停止すべきである旨強く主張してきたところであり、インドに引き続き、パキスタンが二回にわたり核実験を行ったことは、遺憾のきわみであります。これらの核実験は、国際的な核不拡散体制に対する大きな挑戦であり、容認できるものではなく、インド及びパキスタン両国に対しては、経済協力面を含む一連の措置をとったところであります。また、インド及びパキスタン両国には、核実験及び核開発の即時停止と、ＮＰＴ及びＣＴＢＴの無条件締結を強く求めたいと思います。さらに、インド及びパキスタンの核実験実施は、両国間の緊張を高めるとともに、南アジア地域、さらには世界の安全保障に影響を及ぼすものとして懸念しており、地域のすべての関係国に対し、最大限の自制を呼びかけたいと思います。
政府は、今般の一連の核実験実施を受け、国連安保理において、スウェーデン等とともに決議案を提出し、安保理メンバー国と協議を行っております。また、来るＧ８外相会合においても、世界的な核軍縮と核不拡散体制の強化を呼びかけたいと思います。さらに、今般、世界の官民の有識者の参加を得た核軍縮・不拡散に関する緊急行動会議を早期に発足させることを提唱したところであります。
政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、核不拡散体制の危機及び南アジア地域の不安定な状況に対処すべく、引き続き最大限の努力を払うとともに、国際社会に対し、結束して対処するよう呼びかけてまいる所存でございます。（拍手）
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日程第一 教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第二 美術品の美術館における公開の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第一、教育職員免許法の一部を改正する法律案、日程第二、美術品の美術館における公開の促進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。文教委員長高橋一郎君。
〔高橋一郎君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、教育職員免許法改正案について申し上げます。
本案は、大学等における教員養成の充実及び学校での社会人活用の促進等を図ろうとするもので、その主な内容は、
第一に、教員免許状の取得に必要な科目について、教職に関する科目の履修の単位数を引き上げるとともに、専修免許状以外の免許状の取得についても選択履修方式を導入すること、
第二に、社会人を学校教育に活用するための制度について、特別非常勤講師及び特別免許状の適用対象を幼稚園以外のすべての学校に拡大するほか、特別非常勤講師の採用手続及び特別免許状の有効期間について改善を加えること、
第三に、現職の養護教諭として三年以上の勤務経験を有する者は、保健の教科の教授を担任できること
などであります。
なお、この法律は、平成十年七月一日から施行することとしております。
本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十二日本委員会に付託となり、同日町村文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月二十七日から質疑に入り、参考人の意見聴取も含めて慎重に審議を行い、六月三日質疑を終了し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、附帯決議が付されました。
次に、美術品公開促進法案について申し上げます。
本案は、美術品鑑賞の機会の拡大を図るため、美術品について登録制度を実施し、登録美術品の美術館における公開を促進しようとするもので、その主な内容は、
第一に、重要文化財である美術品及び世界文化の見地から歴史上、芸術上または学術上特にすぐれた価値を有する美術品の所有者は、申請により、その美術品について文化庁長官の登録を受けることができることとすること、
第二に、所有者は、登録後三月以内に登録美術品公開契約を締結し、登録美術品を美術館の設置者に引き渡さなければならないこととするとともに、美術館の設置者は、登録美術品の公開及び保管の計画を作成し、その積極的な公開を行わなければならないこととすること、
第三に、租税特別措置法の一部を改正し、登録美術品について、相続税の物納が認められる場合の優先順位を第一位とすること
などであります。
なお、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十六日本委員会に付託されたものであります。
本委員会におきましては、五月二十七日町村文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月三日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114205254X04419980604）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。