出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　現行の出入国管理及び難民認定法は、日本国政府の承認した外国政府以外の地域の機関が発行した文書を旅券として認めていないことから、これらの地域の外国人が我が国に入国する際には、事前に日本国領事官等の発行する渡航証明書の発給を受けることが必要であります。その一方で、近年における国際交流の一層の活発化に伴い、このような地域からの入国者が増加しており、我が国の在外公館における渡航証明書の発給にかかわる事務が極めて煩雑になっております。また、地方入国管理官署においても、当該地域の機関が発行した文書に証印をすることができないことから、その所持人に対して再入国の許可を与えるに当たって別途再入国許可書の作成、交付を要するなどの事務負担を生じております。

　このような状況にあることから、近年我が国への入国者が急増している地域の外国人について、その出入国関係事務の簡素合理化を早急に図る必要が生じてまいりました。

　この法律案は、以上に述べた外国人の出入国の状況にかんがみ、出入国関係事務の簡素合理化を図るため、我が国が承認した外国政府以外の地域の権限のある機関が発行した文書を出入国管理及び難民認定法上の旅券として取り扱うことができるよう、同法の一部を改正することを目的とするものであります。

　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。

　第一は、現在出入国管理及び難民認定法上の旅券としている日本国政府、日本国政府の承認した外国政府または権限のある国際機関の発行した旅券等のほか、政令で定める地域の権限のある機関の発行した旅券等に相当する文書を同法上の旅券の範囲に追加することであります。

　第二は、関連規定の整備を図ることであり、具体的には、旅券の定義にかかわる政令を含む出入国管理及び難民認定法の規定に基づく命令の制定または改廃に伴い必要とされる経過措置をその命令で定めることができるよう、当該措置に係る委任規定を設けることであります。

　以上がこの法律案の趣旨であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。