国会審議›第142回国会›閣法第115号
地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案
平成10年法律第85号 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
提出平成10年5月11日 内閣
付託衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会
参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会
参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会
成立
平成10年法律第85号
平成10年法律第85号
審議会議 16回・発言 2,462(政府答弁等 1,002)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院緊急経済対策に関する特別委員会
提案理由
上杉光弘 自治大臣・国家公安委員会委員長 平成10年5月12日まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
本法律案は、当面の経済状況を踏まえ、平成十年度分の個人住民税について、定額による特別減税の額の引き上げ等を行うとともに、不動産取得税について、宅地建物取引業者による一定の住宅及びその用に供する土地の取得に係る特例措置を講じることとし、あわせて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置を講じるものであります。
第142回国会衆議院会議録第37号18頁(平成10年5月12日)〔上杉光弘自治大臣発言・発言番号55〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114201115)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。