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国会審議›第142回国会›閣法第116号
閣法第142回国会 第116号成立

地方交付税法等の一部を改正する法律案

平成10年法律第93号　地方交付税法等の一部を改正する法律
提出平成10年5月11日　内閣
付託衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会
参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会
成立
平成10年法律第93号
審議会議 16回・発言 2,462（政府答弁等 1,002）
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審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院緊急経済対策に関する特別委員会

  1. H10.5.12趣旨説明・質疑本会議 3780
  2. H10.5.13趣旨説明緊急経済対策に関する特別委員会 28
  3. H10.5.14質疑緊急経済対策に関する特別委員会 3255
  4. H10.5.18質疑緊急経済対策に関する特別委員会 4310
  5. H10.5.19質疑緊急経済対策に関する特別委員会 5315
  6. H10.5.20質疑緊急経済対策に関する特別委員会 6298
  7. H10.5.21質疑・討論・採決緊急経済対策に関する特別委員会 7145
  8. H10.5.22委員長報告・討論・採決本会議 4229

参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会

  1. H10.5.13趣旨説明・質疑本会議 2664
  2. H10.5.22趣旨説明行財政改革・税制等に関する特別委員会 26
  3. H10.5.25質疑行財政改革・税制等に関する特別委員会 3288
  4. H10.5.26質疑行財政改革・税制等に関する特別委員会 4217
  5. H10.5.27質疑行財政改革・税制等に関する特別委員会 5214
  6. H10.5.28参考人招致行財政改革・税制等に関する特別委員会 6122
  7. H10.5.29質疑・討論・採決行財政改革・税制等に関する特別委員会 7194
  8. H10.5.29委員長報告・討論・採決本会議 3138

提案理由

上杉光弘 自治大臣・国家公安委員会委員長　平成10年5月12日

　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　今回の補正予算においては、平成十年分の所得税の特別減税措置等に伴い、平成十年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成十年度分の地方交付税の総額の特例として、四千七百億円余を一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとし、さらに、総合経済対策の円滑な実施に必要な財源を措置するため、交付税総額を交付税特別会計借入金により四千億円増額することとしております。

　以上が、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）

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第142回国会衆議院会議録第37号18頁（平成10年5月12日）〔上杉光弘自治大臣発言・発言番号55〕　会議録　国会会議録検索システム

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114201116）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。