国会審議›第143回国会›衆法第7号
預金保険法の一部を改正する法律案
平成10年法律第133号 預金保険法の一部を改正する法律
提出平成10年9月3日 菅直人、外12名
付託衆議院 金融安定化に関する特別委員会
参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会
参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会
成立
平成10年法律第133号
平成10年法律第133号
審議会議 19回・発言 2,458(政府答弁等 828)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院金融安定化に関する特別委員会
- H10.9.4趣旨説明金融安定化に関する特別委員会 9114
- H10.9.4趣旨説明・質疑本会議 825
- H10.9.7質疑金融安定化に関する特別委員会 10239
- H10.9.8質疑金融安定化に関する特別委員会 11193
- H10.9.9質疑金融安定化に関する特別委員会 12189
- H10.9.10質疑金融安定化に関する特別委員会 13219
- H10.9.11質疑金融安定化に関する特別委員会 14184
- H10.9.14質疑金融安定化に関する特別委員会 15132
- H10.9.16質疑金融安定化に関する特別委員会 16112
- H10.9.17質疑金融安定化に関する特別委員会 17115
- H10.10.2修正案趣旨説明・質疑・討論・採決(修正)・修正案金融安定化に関する特別委員会 18176
- H10.10.2委員長報告・討論・採決(修正)本会議 1522
参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会
- H10.10.5趣旨説明・衆議院修正部分趣旨説明金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 412
- H10.10.5趣旨説明・質疑本会議 1356
- H10.10.6質疑金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 5265
- H10.10.7質疑金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 6316
- H10.10.8参考人招致金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 7218
- H10.10.9質疑・討論・採決金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 8295
- H10.10.12委員長報告・討論・採決本会議 1620
提案理由
池田元久 議員(発議者) 平成10年9月4日次に、預金保険法の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
本法律案は、金融機関の破綻の責任を明確にしつつ、破綻の処理を円滑かつ効果的に行うことにより信用秩序の維持に資するため、整理回収機構を設立するなどの所要の規定の整備を行うものであります。
以下、その大要を申し上げます。
第一に、整理回収機構は、破綻金融機関からその営業を譲り受け、その整理を行うことや、破綻金融機関からその資産を買い取り、その管理、処分を行うこととしております。
第二に、整理回収機構の職員は、必要な場合は債務者等が所有する不動産に立ち入ることができる等の立入調査権を有することとしております。
第三に、整理回収機構は、整理回収銀行及び住宅金融債権管理機構の営業の全部を引き継ぎ、その業務を行うことができることとしております。
第143回国会衆議院金融安定化に関する特別委員会議録第9号12頁(平成10年9月4日)〔池田元久議員発言・発言番号112〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114302007)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。