金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 168 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ここ一両日のことでございますから先行きをどうこうするということは大変難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても我が国経済に悪影響を与えないように、ほどほどの線で落ちつくように注意深く対応していただきたいと思うわけでございます。
それから、我が国の金融政策というのは、一九九五年九月に公定歩合が〇・五％に引き下げられて以来既に三年を経過いたしておるわけでございます。九月九日にはさらに〇・二五％の低金利誘導が進められたわけでございますが、お年寄りとか年金生活者には大変な悲鳴となっておるわけでございます。
これも昨日のある新聞の読者欄に「老後が見えぬ通帳の低金利」という記事がございまして、今の政治はお年寄りいじめの政策をしていると批判いたしておるわけでございます。また川柳で恐縮でございますが、「通帳のしみかと見れば金利なり」という笑えぬ川柳もあるわけでございます。
当面、金融不安とかあるいは企業活動の活発化におきまして低金利政策というのはやむを得ないといたしましても、経済活動の六割を占めます消費需要と個人の消費不振にはこの低金利政策が大きな原因の一つにもなっておるわけでございます。今後どのような条件が満たされますと低金利の袋小路から脱し金利の引き上げが図られるのか、またその時期がいつごろになるのか、総裁も幸いお年寄りのお気持ちはおわかりになると思いますので、ひとつお年寄りの方が明るくなるような率直な御見解をいただきたいと思います。
私どもとしましても、特に金利収入に多くを依存しておられる家計にとって現在が大変厳しい状況であることは十分承知しておるつもりでございます。
私どもも、去る九月九日にもう一段の金融緩和措置を実施いたしました。これは、設備投資の急速な落ち込み、それから雇用、所得環境の大幅な悪化、株価の不安定化、そういった情勢を踏まえて決定した措置でございます。こういう情勢のもとでは、やはり金融面から経済活動を下支えしてその回復を促していくということがまずもって重要なことではないかと思います。こうした緩和措置が、政府の財政面からの支援措置や現在ここで審議しておられますような金融システム関連の効果というものがいかに大きいかということは、今週初めの株価の動きなどを見ておりましても、あるいは為替相場などにも一部影響しているのかもしれませんが、いかに大きいかと。我が国経済の自律的回復というのは、やっぱり庶民、企業家が先行きに対して明るい見通しを持ってくれないとなかなかそういうふうにはなっていかないものだというふうに思っております。
そういう点、御指摘の点は私どもも十分心得ているつもりでございますが、今大事なことは、やはり新しい需要を起こしていくことだというふうに思っております。それには安定した金融システム、強い金融なくしては強い経済はないというふうに言われておりますので、ぜひこの金融システムの安定化、健全化ということを早期に実施していただきたいというふうに願ってやまない次第であります。
金融システムの安定化というものを早期に実現することによって金利の引き上げも早期にできるんだというふうに判断いたしたわけでございますが、お年寄りが長生きして幸せだったなというような時期が早く来るように、ひとつ総裁も頑張っていただきたいと思うわけでございます。
それから、最近の主要な経済指標を見ますと、いずれも悪化の一途をたどっておるわけでございます。これは先ほど来話があるとおりでございまして、実質経済成長率にしましても六日にはマイナス一・八％と大幅な下方修正が今年度見込まれてきたわけでございます。
経済企画庁長官は、盛んに暗いトンネルを今通過しておるんだということを言われるわけでございますが、暗いトンネルを通過して明るい見通しになるために、すべてをよくするというのは大変難しいことではないかと思うわけでございます。
そこで、一点突破ということで住宅投資が大変重要ではないかと思うわけでございまして、投資そのもののＧＤＰに占める役割はもちろんのことでございますが、家具等の関連部門への波及効果が大きいことやあるいは地価の安定に結びつく、あるいは国民生活の質的向上に役立つということで大きなインパクトがあるんじゃないかと思うわけでございますが、経済企画庁長官、いかがでございましょうか。
仰せのとおり、住宅建設が経済に占める比率というのは結構大きなものがございまして、そのものだけでございますとＧＤＰの五％ぐらいでございます。けれども、そのほかに住宅が建ちますと耐久消費財などが、普通の個人住宅でございますと平均百八十七万円、マンションの場合は百五十一万円ぐらいの家具、電気器具が購入されるという数字も出ております。
残念ながら、ことしも住宅建設は伸びておりません。したがいまして、何らかの方策、政策をとりまして住宅建設を豊かにするというのが、小渕総理大臣からも空間倍増計画という形で指示されておりまして、目下関係各省で検討中でございます。来年度には何らかの手を打ちたいと私も思っております。
住宅投資の拡大というのが重要であるということはお聞きいたしたわけでございますが、やはりその一番大きなポイントは政策減税を図ることではないかと思うわけでございます。
具体的には、今いろいろ議論されております住宅ローンの利子に対する所得控除の実施のほか、ある程度、二年なり五年を限度といたしまして不動産取得税とか登録免許税の減税をやる。あるいは、これは思い切ったことでございますけれども、住宅取得に係る消費税の二％分については当面戻し税にするとか、そういったあらゆる税の方策を動員すべきであろうかと思うわけでございます。
これにつきまして大蔵大臣の御意見をお聞きしたいと思ったわけでございますが、時間でございますので、ひとつこういうことについて要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
債権管理回収業に関する特別措置法案、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、いずれも衆議院提出、金融機能の正常化に関する特別措置法案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融監督委員会設置法案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律を廃止する法律案、いずれも筆坂秀世君外一名発議、以上十二案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
難航に難航を重ねました金融システム関連法案に関する与野党協議、与党は野党に譲歩し過ぎたのではないかというような批判もないわけではないんですけれども、最終的には総理の決断で急転直下解決、そして衆参ともに熱心な審議を重ねまして、ついに最終ラウンドの段階に来ました。発議者の皆さんに心から敬意を表する次第でございます。本当によかったと思います。皆もほっとしているところではないか、こんな気がします。
今大事なのは迅速に事を処理するということでございます。危機管理というのは、やる内容の問題もありますけれども、ともかくもたもたしていてはだめなんですね。迅速に事を運ばなければなりません。大分もたもたしたんですけれども、ともかく解決の運びになってきた、本当によかった、こんなふうに思います。
さて、もともと我が国の銀行は自己資本比率が非常に小さい。その上に多量の不良債権を抱えている。よしあしは別といたしまして、今これを国が救わなければ、間違いなく大方の銀行はつぶれてしまう、そして間違いなく世界恐慌に突入、こういうことだろうと思います。
総理は今国会冒頭の所信表明で、鬼手仏心で事に当たる、ごう言われました。目下の大問題は言うまでもなく金融システムの問題でございまして、早期是正措置はもちろんのこと、一連のビッグバンの中でともかく世界に通用するシステムにしていかなければならない、これは容易ならざることだと思います。これからたまには総理が鬼のように見えるように断固鬼手仏心でやっていただきたいと切に願う次第であります。
私の考えといたしまして、総理が鬼手仏心で事に当たるべきは、国内のシステム改革だけではなくて、今の市場経済において、ともすれば市場の暴力といいますか悪魔の見えざる手、先般、日経新聞では市場の鬼っ子と書いていましたけれども、私は悪魔の見えざる手と、こんなふうに言っておるわけでありますが、そういう市場の暴力が働くわけでありますから、そういった外敵にも断固鬼手仏心で対処してもらいたい。
ところで、時によってということかもわかりませんが、ジョージ・ソロスなどのヘッジファンド、そういった外国の機関投資家による株式の空売りがひどい。きょうの昼の参議院本会議におきまして、衆議院大蔵委員長提出の空売り規制の前倒し法案が可決されまして成立いたしました。
当初は十二月一日が空売り規制の施行日ということでありましたから、我が国の市場ではそれまでの間、ある種のヘッジファンドといいますか、ちょっと言葉が悪いかもわかりませんが、えげつない外国資本、やりたい放題やって暴利をむさぼることができたわけですね。下手をすると十二月一日までに我が国の銀行は、長銀だけではなくて、次の弱そうな銀行がそういった悪魔の見えざる手によって好き勝手にされる心配がある。そのための前倒し規制でありますけれども、挙証責任のとり方などアメリカとは法制度が違いますから、私に言わせれば、仮に前倒ししても我が国の場合はほとんど抑止効果がないのではないか、やはりそういった悪魔と戦う覚悟が必要ではないか、こんなふうに思うわけでございます。
そこで、総理に対する質問でございますが、総理は所信表明演説の中で鬼手仏心と大変難しい言葉をお使いになり、総理としての断固たる覚悟というものを披瀝しておられるわけでありますけれども、金融の安定化に取り組む総理の覚悟というものを改めてお伺いしたいわけでございます。
まだ鬼のような姿は見えないわけでありますけれども、鬼手仏心でやっていただけますか。悪魔の見えざる手とも戦う覚悟というものがないといけないんじゃないか、こんなふうに思う次第でございます。よろしくお願いします。
しばしば御答弁申し上げておりますように、この内閣は経済再生内閣、経済再生をするためには我が国のこの不景気を払拭して景気を回復する。しかし、景気を回復するためには、まず経済の中核にあるところの金融機関、これが体質を強化して、今でいえば不良債権を整理して、そして力強い歩みを遂げていかなけりゃならない。この点がねらわれまして、先ほどお話しのように世界のいろいろの、見えざる手といいますか、こういうものが働いて今日いろいろ市場も乱高下しておるようなこともあり得るのではないかと拝察をしております。
したがいまして、鬼手仏心という気持ちは、この際大手術をやらなければならない時点にありますが、心は常に将来の経済が安定していかなければならないという気持ちを込めておるわけでございます。日本は法治国家でございまして、見えざる手につきましては東南アジアでもマレーシア・マハティール首相がジョージ・ソロスと大げんかをしたやに報道も伝えられておりますが、そうした形で為替を固定するというような強硬な手段はとり得ないのが我が国のシステムでございまして、法治国家として法律を定め、それによって断固処置するというために、この二カ月間、本当に国会にもお世話になっております。
立派な法律をいただきまして、行政府としては、それをもとにして大いにひとつ金融安定システムをしっかりしたものにしていきたいというふうに考え、その上に立ってなすべきことはしっかりやっていきたい、このような考えでございます。
今、総理の方からマレーシアのマハティール首相のお話が出ましたけれども、アジアでは、ヘッジファンドこそ憎き仕掛け人だ、連中にアジアの成長の奇跡をつぶされる、恨みを抱いている人が非常に多い。タイでもそうでございます。数年前にフランス・フランをヘッジファンドにおもちゃにされましたバラデュール首相は、連中はギロチン行きだ、こういうふうに叫んだとも言われております。中国におきますソロスの研究、それはまさに孫子の兵法そのものでございます。その一節にいわく、戦いを勝利に導くには敵を知りおのれを知ることである、こうですね。中国は今、覚悟を決めて世界の経済戦争に突入したようでございます。急速な発展から生じた経済のゆがみの中でですけれども、中国は孫子の兵法で勝利を目指す、そんなことのようでございます。
そういった点にかんがみまして、大蔵省に質問をさせていただきます。
安全保障につきましてもそういう点があるわけですが、経済問題につきましても、我が国は、国益というものを考えた場合、やはり情報組織が極めて弱体ではないかというふうな気がするわけでございます。ソロスなどのヘッジファンドの行動その他、国際金融に関する情報がしっかり把握できているとは私には思えないんですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
確かに、特にヘッジファンドにつきましては実は我が国も情報はございませんし、全くディスクローズの義務がないものでございますので、恐らく米国の当局もなかなかその行動というか投資内容については十分情報が得られていないのではないかという危惧を持っているわけでございます。
したがいまして、これまで全くディスクローズのなかったヘッジファンドのような投資基金につきまして、できれば国際的な合意のもとにディスクローズをするような仕組みが導入できないか。つまり、一国だけにそういうものを導入いたしますと、そういう義務のないところにヘッジファンドが移ってしまいますので、そういうことをしてはどうかということを具体的に実は我が国も含めて幾つかの先進国がワシントンの一連の会議で提案をしているわけでございます。
なお、委員御指摘の情報収集の点については、確かに我が国というか大蔵省も含めて、必ずしも十分になっていない面があるということは常々反省をいたしております。各国に日本の大使館がございまして、ファイナンシャルアタッシェが相当出ておりまして、そちらから外務省を経由していろいろな情報が入ってまいりますし、またＩＭＦや世界銀行といった国際機関からもさまざまな情報が入ってまいります。それから、いろいろな民間のエコノミストの人や、そういう人との意見交換というのもこれも非常に重要でございまして、そういうことも含めて、これまでも確かに努力はしてまいりましたが、御指摘のように必ずしも十分でないところもあるということも踏まえまして、できる限り多角的な情報の収集に努めてまいりたいというふうに思っております。
去る九月二十七日、イギリスの新聞ですけれども、アメリカ連邦準備理事会を初めとして、欧米の金融監督当局がヘッジファンド向け融資に対する規制について検討を始めた、そんな報道があったかと思います。
御存じのように、アメリカの大手ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメントの巨額損失、つまりリスクの高いヘッジファンドが事実上野放しになっている、そういうことが表面化したわけであります。そういうことが契機になっているだろうと思いますけれども、フランスのシラク大統領、イギリスのブレア首相、いち早くそういったヘッジファンドの投機的行為に対する規制の必要性を訴えておられるわけであります。
そして、九月二十七日におけるイギリスの報道にあったわけでありますが、その翌日、先ほど言ったように二十七日の翌日、二十八日、ドイツの新しい首相になられました社会民主党のシュレーダー氏もシラク大統領やブレア首相の考えを支持する旨、早々と表明されております。
そこで、大蔵大臣にお聞きしたいわけでありますが、宮澤大蔵大臣も去る十月三日に開かれましたＧ７、蔵相・中央銀行総裁会議で、ヘッジファンドに対する独自の対策を提案されたわけですけれども、この際、ヘッジファンドなどによります短期資本取引規制に関する宮澤大蔵大臣のお考えと、そして、そういった問題に対します今後の見通しにつきましてお伺いしたいと思います。
せんだってＬＴＣＭの問題につきまして、ニューヨークの連銀が音頭をとりまして各行が金を集めたということにつきまして寄せられました一つの批判は、ヘッジファンドはノンバンクである、そういう事実でございます。したがって、先ほど規制ということを言われましたわけでございますけれども、ノンバンクでございますから恐らくそういう規制というものがきちんとはないと思われます。あるとすれば、そこへ金を出した銀行側、これには検査もあるし、きっとそういう対応の措置も法的にある、法的といいますか、検査があるんだと思いますけれども、全体がそういう仕組みにできておると思われます。
この間もそのことはいろいろ議論になりましたけれども、これは私個人と申した方がよろしいかもしれませんが、基本的には資本の移動というのは、短期の移動でも私はなるべく制限しない方がいいというふうに本来考えておるわけです。ところが、先ほどからお話しのように、東南アジアの国の中には国をつぶされたと思っている国すらございまして、また実際上ジョージ・ソロスにやられなくても、後のＩＭＦの処理でそういう結果になっているという国は確かにあるわけでございます。
問題は二つありまして、したがってそういう短期資本の動きに対してノーとは言わないまでも、その一種の現状を常に報告を求めるとかいうような、完全なディスクローズは無理にしても、内容がディスクローズされるということがやっぱり一つ何か必要であろう。
それからもう一つは、今度は、そういう短期資本の動きに対して全く抵抗もなく国がつぶれてしまうというようなことは何かの形で事前に防げないか。ＩＭＦは事後の処理でございますけれども、例えば我々資本を持っている国が資本を集めて、そしてそういう国から、そこはモラルリスクとかあるかもしれませんが、プレミアムをとって、いざとなれば我々が助けに行きますということにしておけば、攻撃にかかる方もこれは手ごわいということになりますから、その二つの方法をとって、そしてそのかわり短期資本は自由を許すと、こうでなければ結局短期資本そのものを規制するしかないということになりかねません。
しかし、ヘッジファンドがここまで来てそれをもとに戻すということは恐らくいいことではないだろう、こういうふうに私は物を言っているわけでございます。
私もヘッジファンドそのものを否定してみても意味のないことだと。我が国の場合は、やっぱりＧ７ですから、世界経済を引っ張っていかなきゃいかぬということがありますから、発展途上国といいますか成長国と同じようなわけにはいかぬ、こう思います。
しかし、現実にやっぱりそういう力が働いておる、私は悪魔の見えざる手、大体は神の見えざる手が支配していると思いますけれども、たまには悪魔の見えざる手というものが現実に働いておると。そのことが我が国の金融システムの不安をかき立てておるという面もあるというわけですね。それを言いたいわけであります。
そこで、野党の発議者に質問させていただきますが、野党の発議者にはそういった市場の暴力というものを十分勘案していただいて、ぜひとも早期健全化スキームの必要性について御理解をいただきたい。金融再生関連法案とやっぱり車の両輪ではないか、こう思うわけでございまして、御見解をお伺いしたいと思います。
岩井議員にお答えをいたします。
早期健全化スキームについてお尋ねでございますが、我々今ここで御審議をいただいているのは金融再生法案。まずこの金融再生法案は、基本的には金融機関の破綻が国民経済や国際経済に与える影響を最小限に抑えて処理するための法案であります。これで最悪の事態に備えたセーフティーネットができたと考えます。
第二段階として、存続不可能な程度まで経営が悪化していない銀行に対しては選択的に破綻を未然に防ぐ措置があっていいと私は考えます。その意味では、再生法案と正しい意味での金融健全化対策が車の両輪と言うべきであろうと私も思います。
しかしながら、車の両輪と言うからには、両者は同じ思想、哲学で運営されなければ政策としてはらばらになります。厳格な資産査定、引き当てと情報開示による不良債権の短期集中処理、経営者や株主の責任追及、公的資金を注入した後の経営監視、リストラ計画などは最低限必要だと考えます。
その点、今自民党から出されております早期健全化法案は、厳格な査定もせずに、株主などの責任追及も不十分であると言わざるを得ません。我々、隠ぺい先送りの大蔵金融行政と言っておりましたが、まさにその延長線上にあるものでありまして、今御審議いただいている再生法案とは基本哲学が一〇〇％異なるものと考えます。
審議中のこの再生法案と自民党の早期健全化法案が両輪となった場合は、日本丸は脱輪をするのではないかという感じがいたします。この金融再生法案とまさに車の両輪となれるのは、基本哲学が同じであります、要するに厳格な査定、責任追及、そして思い切った資金の投入を盛り込んでおります民主党の金融健全化対策であると私は確信をしております。
また、岩井委員は市場の暴力ということを言われました。確かに、相場は相場に聞けと言っても、相場は乱高下するところがございます。では、相場の示すトレンドが間違いであるかといえばそうではないと思います。しかし、委員が御指摘になっている市場の暴力というものは、今おっしゃったようにいろいろな要素があるであろうと思います。
例えば最近の銀行株の下落について言いますと、かなりの部分は銀行の資産査定が不十分で、不良債権処理が進んでいないこと、またその結果ですが、自己資本が実質的にかなり傷んでいることに対する市場の警告であるとむしろ受けとめるべきではないかと考えます。
時間がなくなりましたので、与野党の発議者にもう一つ質問を考えておったのですけれども、まことに申しわけございません、カットさせていただきたいと思います。
やっぱりなかなか相場って難しいんです。そう単純じゃない、極めて難しい。やはり市場の暴力というものがあるということは認めざるを得ないと私は思います。現在の相場、為替相場は随分日本のファンダメンタルズをあらわすに近いところに来ておるのかもわかりませんが、株価はまだ違うと思います。私は、ゆがんでおると、こんなふうに思います。
この議論をしていてももう時間がございませんので、大蔵大臣にひとつ決意みたいなものをお伺いしたいわけであります。
現下の金融危機をとにかく一日も早く脱出しなきゃいかぬ。我が国金融システムが力強く再生していくための道筋というものをお示しいただきたい。それと同時に、それと取り組む大蔵大臣としての決意みたいなものをお伺いしたいと思います。
今回の金融の問題につきまして二つのセットの法律案が国会に提出され、今、再生に関しては御審議が最終の段階に本院で入っておるわけでございます。これはいろいろ各党の御議論が長いこと衆議院でございまして、ともかく一つのまとまりになりました。
その中で一つの特色は、やはり銀行に対して相当いろんな厳しい条件を課さなければならない。それは、融資の分類、引き当てにしましても、あるいは経営についての責任にしましても、あるいは一般的なディスクローズにしましても、今まで考え方が甘いではないかという、そういう方面からの御指摘は、私は同感のできる御指摘だと思うのでございます。
続いて、今度は早期健全化法案が衆議院で御議論が始まったというところで、前者は、今この委員会で御審議になっておられます部分は主として破綻の処理、ぎりぎりそうでないところもございますが、概して破綻の処理でございます。これはこれでひとつこれからの問題の解決に非常に役立つと思います。
今度は破綻前の銀行、我が国の銀行がいろんな理由で非常に過少資本であるということから、これが世界に向かって、いわば今の日本が金融梗塞の発信地になっておると言われる部分でございます。これもぜひ成立をさせていただきませんと、これは二つ合わさりまして本当のことができるわけでございます。
その車の両輪であるということについては、発議者の方々も御認識をしていただいているように思いますが、問題は、どれだけその条件というものを厳しくすることが現実的にこの法の目的を壊さずに可能かというあたりに議論は収縮されてくるだろうと思います。
それは、株式の評価にいたしましても、理屈からいえば低価法がきっとよろしい、その方が含みが出ますし。それから、第Ⅱ種類の債権の分類にしましても、それはなるべく厳しい方がいい、そういうことは理想としてはなるべく厳しくしていくのが本当だと思います。
ただ、今の日本のこの金融逼塞の時代に、それが急激に行われることによって貸し渋りを招く。それは債権分類を厳しくすれば、銀行は喜んで厳しく回収をいたします。それは直ちに貸し渋りでございます。そういうことがあってはいけないというのではなくて、現実の政策判断としてはどのぐらいまでが今の我が国における状況から適用可能であるか、妥当であるか。
低価法がいいということはわかっております。しかし、この選択を許すということもまだ世界的には認められている。今、急に低価法にすれば非常な圧縮になるということも明らかでございます。私は提案者の方のおっしゃっていらっしゃる基本の考え方について争うものではございません。
しかし、世界の現状の中で日本が金融梗塞の発信地となっている、これは国会で十分御議論をいただくことはもとよりよくわかっておりますが、Ｇ７では、今や日本の国内問題にはとどまらないんです、と言っていることはそうでございますから、そのことも院としては御審議に当たって御考慮を願いたい。
経営責任あるいは刑事事件があればもとよりでございますが、これを厳しく追及しなければならないということも、とれももとよりでございますけれども、俗に言う金は出してやるから首を持ってこいというような受け取られ方をしますと、これは受け取る方が悪いんで、提案者が悪いと申し上げているのではありませんけれども、そういうことになりますとなかなか実際法律は動かないということを申し上げたいと思うのでございます。
民主党・新緑風会の峰崎でございます。
いよいよ、本当に長い時間がかかったわけでありますが、ただ参議院段階においては本当に内容濃く、しかも大切なことを議論して、しかもこの種のものはスピーディーに決定をしていかなきゃいけない。その意味で大変充実した内容ではあったのではないだろうかというふうに思います。
さて最初に、大変ドルが乱高下するといいますか、円が高いのかどちらなのかわかりませんが、この国際金融不安の問題について大蔵大臣あるいは総理の御見解などもお聞きしたいと思うのであります。
今資料をお渡ししております。あるエコノミストからいただいた資料なのであります。実は山本一太さんからも午前中ございましたが、いわゆるアジアの危機だとか、あるいは中南米危機はアメリカが影響を受けているとか、あるいはロシアはドイツを中心としたヨーロッパだとか、こうよく伺うわけであります。このデータ、今ごらんになっていらっしゃると思うのでありますが、アジア全体において、たしか日本もＧＤＰの二・七％、昨年十二月末で千百四十七億ドル、大変な金額だと思うのであります。
ところが、ヨーロッパ、欧州というところを見てまいりますと千六百二十二億ドル。この欧州はそうしたらどういうところかというのは、オーストリア以下スウェーデンまでの下に記載をしているところでありまして、ＢＩＳ及びＯＥＣＤのデータです。というと、これはアジアは日本だけじゃなくてヨーロッパもかなりかぶっているなと。
中南米を見ますと、確かにアメリカも六百三十四億ドルと銀行の貸し付けをしているわけでありますが、ヨーロッパはドイツもフランスも、さらにヨーロッパ全体で見ると千四百四十五億ドル、ＧＤＰ比で見ても一・八％。東欧全体あるいはロシアを見ていただいても、もちろんこれは欧州なのであります。
こう考えてくると、午前中、ヘッジをしているとか、こういうことに対しては十分為替保険をつけているとかいろいろ言われているのでありますが、これは相当実はヨーロッパの金融機関は傷んでき始めているのじゃないのかということを私自身この数字を見て感じたわけであります。
実は、ヨーロッパというのはそういう不安に対して、今銀行株が下がっているのだそうでありますが、そのヨーロッパは来年、ＥＵの通貨の統合がありますね、ユーロの。そして、その条件が非常に厳しゅうございます。金利が、たしかドイツが三・三、高いところになると七・幾らでしょうか。これも三・三の方に統一されていくのでしょうか。しかも、その財政の基盤というのが、例えばＧＤＰの三％以内に赤字を抑えなさいとか、そういう条件が加わってくると、これではヨーロッパはどうも来年あるいはこれから先、本当に世界の経済を引っ張りていく機関車になり得ないなと。いや、なり得ないところか大変な状況になってきているのじゃないのだろうかというふうに見るわけであります。
そうしたときに、我々は円が乱高下していることに一喜一憂するのじゃなくて、これから先為替はドル高で進んでもらわないと、本当にアメリカだけが今世界経済を唯一支えていたというところに来ているのに、このように円が上がって、そしてドルが下がった。たしかこれは銀行のいわゆる自己資本比率が少しこれで改善されるなんていうことはそこに書いてありましたけれども、そんな問題ではなく大変大きな問題ではないかと思うのです。
その点、大蔵大臣、こういうときに日米が、我々はやっぱりこの時期においてはドル高でなきゃいかぬ、こういう状態では困るんだと。つまり、安定してもらいたいということはもちろんさることながら、基本的に我々はやはりドル高を今はきちんとアメリカに頑張ってもらわなきゃいけないのじゃないか、こういう考え方を持つべきだと思うのですが、この点、まず最初に御意見をお伺いしたいと思うのであります。
私は何十年為替の動向をノートにとっておりますのですけれども、何十年といいますのは三百六十円がなくなってから以後でございます。昨日の百二十一円二十銭という平均の相場は昨年の九月一日の相場でございます。したがって、一年余り随分円は買いたたかれたものだという感じがいたしておりましたから、いずれは訂正が出るだろうと思っておりました。でございますから、今の水準というのはそういう意味でかなり訂正の部分があると思います。
しかし、どうしてここへ来て訂正があったか。いろんな考え方があると思いますけれども、けさほども申しましたアメリカの心理がリスクテーキングから、リスクから逃げようとなっておるところからドルが全部引き揚げてきまして、そして引き揚がったところで一番買えそうなのは円でございますから、非常に安くなっておりますから、そういうことが起こっておるだろうと思います。行ったり来たりしますけれども、しかしそういう性格の問題ですからどこかへそんなにかからずに落ちつくだろうと思っております。したがって、乱高下は困りますけれども、目に余るようなことがない限りちょっと見ていていいのかなというふうに思っております。
それで、しかし明らかにドルに対する信認がやや揺らいでおるわけでございますから、それはこの間のＧ７でもみんなで議論をいたしました。その間に、今ヨーロッパ各国の話がございましたけれども、先行きの問題は委員のおっしゃるとおりだと思いますが、今はＥＵの統合を控えて、そして金利のさや寄せもおっしゃるようにしなきゃならない、何とかそれをやりたいし、財政赤字も一遍試験はパスしましたけれどもこれは確保しなきゃならないということがございますから、自分たちの問題にかなり頭がいっぱいで、そして何とかＥＵの通貨統合にたどり着きたい、ただしソ連についてむしろ非常に懸念をしておるというような空気でございました。
本当に長い間為替をずっとごらんになって、大変尊敬する大蔵大臣でありますが、ただ私、確かに百二十円台ですから、去年の今と余り変わらないという意味では円安の是正だったのかというふうに言われなくもないんです。
ただ、今必要なことは、大変今株価が低下しているがゆえに製造業の中でも優良な企業が実は非常に株の含み益どころか含み損になってきているわけです。そうすると、優良な国際的な企業が実は今の状態の中で非常にあっぷあっぷしている、そういう中で、これからのトレンドとして、つまり日本政府の考え方として、やはり今の段階ではドル高が望ましいという基本的な日米のある意味では当局のあるいは政府の強い意思が必要なのではないだろうかということを特に求めておきたいと思います。この点は私自身の見解ですが、答えは要りません。
そこで、この八法案、ずっと審議をしてきたわけでありますけれども、最初に、本当に長い間、実務家の皆さんあるいは答弁席に座っておられる皆さん、大変御苦労さまでございました。
枝野議員あるいは西川議員、石原議員に早速お尋ねをしていきたいと思うわけでありますが、それは、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律によって実は三月に二十一行に資本注入がなされたわけであります。長銀もそのときには健全行として注入されたわけでありますけれども、結果的にはそれは失敗をしたということはやはり明白だろうというふうに私は思うわけであります。
この失敗の反省に立って今回法案を提出するに至ったというふうに私たちは理解をしているわけでありますが、それはどこに原因があったんだろうか。そして、今衆議院で審議をされ、自民党が提案されたという金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案にもこの考え方は原則的に受け継がれるべきだというふうに考えるんですが、その点、提案者の方々の御意見を、お答えをお願い申し上げたいと思います。
お答えさせていただきます。
御指摘いただきましたとおり、今回の私どもの立場は、三月の資本注入の失敗ということの反省を踏まえてやってきたつもりでおります。
なぜそこで失敗をしたかといいますと、私はやはり実態をしっかりと把握して、実態に応じた断固たる措置がとられなかったということに最大の原因があるというふうに思っております。つまり、現在、不良債権の問題あるいは株価の下落などという問題で各金融機関の自己資本が傷んでいるというところに問題があるからこそその対応として資本注入がなされたはずでございます。
しかしながら、不良債権によってどれぐらい自己資本が傷んでいるのか、あるいは株価の下落によってどれぐらい傷んでいるのか、こういったところをあいまいにしたままで横並び、護送船団方式的にお金を入れても、ある銀行にとっては実はそれでは全然足りなかったかもしれない、結果的に見ますと長銀などの場合はその段階でも実はきちんとした引き当てをすれば債務超過に近いような状態であったのではないかと、実は今から考えてみると言えるのではないかというふうに思っています。
もし同じように、どれぐらい自己資本が傷んでいるのかということをあいまいにしたままでお金を入れるということであれば、ある場合には本来の必要以上に税金が使われるということも可能性としてあります。また、逆に銀行の経営者の立場に立ってみますと、あいまいな形のままでみずからの責任を問われないようにということで、例えば申請をさせれば実際に傷んでいる額よりも小さな額しか申請してこない。そしてそのことによって、実はお金を注ぎ込んでも、新たに注ぎ込んだお金が金額が劣化をするだけになってしまう。この三月の失敗を繰り返すだけになってしまうのではないだろうか。
したがいまして、現在、衆議院で議論が始まっております早期健全化のスキームにつきましても、この反省を踏まえて、実際どれぐらい自己資本が傷んでいるのか、その資産査定のところをきちんとやって、足りない分は、金額がもしかすると大きくなるかもしれませんが、そこは大胆に必要な資本注入を行う、こういう哲学が必要であるというふうに考えております。
簡潔に御答弁させていただきます。
五つ理由が主にあると思いますが、一つは、情報開示が非常に不十分であった。二つ目は、健全かどうかということも不明なまま審査が不十分であった。三つ目は、貸し渋り対策になると十二・五倍の貸出枠がふえるかもしれないというのにこれは全然効果がなかった。四つ目は、経営者の責任も明確にされていなかった。最後は、株主責任の追及がされていないという五つだと思います。したがいまして、これを廃止するということは自由民主党も含めて賛成をされました。
そこで、今度、誤解のないように申し上げておきますが、早期健全化について必要な場合には公的資金を導入するということについては私どもは反対をしておりません。しかしながら、今申し上げました五つの点、これが十分に確保されていない限り、これを同じようにすればまた同じようなことが起こるということでございます。特に情報開示、分類債権の問題とか評価の問題、この辺が最も重要なことであるというふうに思っております。
お答え申し上げます。
その前に、一点御理解を賜りたいと思うわけでございますけれども、資本注入が当初予想していたより三月、効果が出なかったという点につきましては、るる今発議者の方から御答弁がございましたけれども、そのときにも増しまして現在の状況が貸し渋りから資金の回収にという厳しいところまで来ている。このためにやはりこの早期健全化スキームというものを、衆議院の方で今議論が始まったばかりでございますが、御理解を得て、一日も早く成立させることが可及的速やかに求められているものと認識をしております。
そのためではございますけれども、従来、公式には正常債権とされてまいりました問題債権を含めまして、不良債権の査定というものはやはり厳しく行わせていただき、また十分な引き当て、償却を行うことによりまして真の自己資本、公表されております自己資本はティア１、ティア２、補完的な部分に株式等のものが入っているということで実体の姿をあらわしていないような気がいたしますので、ここの部分をしっかり明らかにすることはもちろん不可欠でございます。その上で、やはり中途半端な注入というものには大変コストばかりかかってしまいますので、一行ごどのような中途半端な処理ではなくて、システミックリスクにどう対応できるのかという形で処理をしていくことが肝要なものと考える次第でございます。
三人の方からお話を聞いていて本当にそのとおりだろうと思うんです。
実は、自由民主党の中に日本再生会議というのがあるんでしょうか、日付が昨日の十月八日付になっているんですけれども、日本再生会議というメンバーの方々ですから私的なメンバーなんだろうと思いますが、その方々が「早期健全化の枠組みについて」という文章を発表されているんですね。私もこれを手にいたしたわけでありますが、その中には「大手十八行の不良債権を精査し、引当、償却及び減資と資本注入を強制的に実施し、もって金融システムの早期健全化と再編強化を断行する。」と。
まず第一に、「引当を強制すること。」。第Ⅳ分類はもちろん一〇〇％、第Ⅲ分類は七五％、第Ⅱ分類は二〇％以上と。相当厳しいですね。二番目に、「自己資本算定方式の見直し。」。これは「時価法を厳守し、株式含み損を算入する。なお、銀行による株式保有は五年の猶予を設けて禁止する。」。三番目、「以上を自己資本勘定で償却させ、資本金に食い込む分は減資させる。償却にあたっては、無税扱いによる分割償却を認める。」。四番目、「同時に、以上の額について普通株を発行させ、預金保険機構が引き受ける。（必要資金二十五～三十兆円）」。五、「申請方式ではなく、行政命令で実行する。」。六、「さらに、金融再編強化に必要な、資金については、優先株で対応する。」。七、「平成十一年三月末までに、すべて実施し終わること。」という内容なんです。
これ、提案者の方々、実は事前に、質問もほぼ似たような内容なんですが、同じことを日本再生会議の方が書かれているんですが、要するに、この早期健全化法と、それから今出されている内容についてのこういういわゆる株式の含み損の組み入れのあり方であるとか、あるいは分類債権のいわゆる引当率であるとか、こういうことについてある意味ではこの考え方についてどのように考えておられるのか、これまた提案者にひとつ答弁願いたいと思います。
私もこの日本再生会議の紙を目にいたしまして、私どもが従来から主張しておりますこと、特に今回衆議院に出てきております法案に対して修正が必要ではないかというふうに申し上げておりますことは、ある意味では私ども以上の厳しい内容、私ども、第Ⅱ分類一五％程度の引き当ては最低限必要ではないかというような言い方をしておりますが、それ以上に厳しい数字を挙げておられる。
自由民主党の中にも賢明な御判断をいただいている方が少なからずいらっしゃるということをい強く思っておりますが、こうした案をしっかりとお持ちの方がいらっしゃり、こうしたことをやることによって初めて金融機関の不良債権の処理が進むというようなことを理解されている方がありながら、先ほどの御答弁でもございましたが、なぜこの正論が通らないのか。どなたかのメンツか何かよくわかりませんけれども、そんなことで日本経済がだめになるというようなことがあってはならないと思っておりますし、こうした提案をされている皆さんは必ずや私どもの衆議院でこれから出そうとしている修正案に御賛同いただいて、この法案も修正の上で参議院に来るんだろうなというふうに思っております。
実は私、今そこで見たばかりでございますけれども、基本的には大変評価できるのではないかと思いますが、二つだけコメントさせていただきたいと思います。
一つは、やっぱり中小の零細企業に対する貸し渋りということに対しては十分に配慮すべきである。ですから、一律こういうことをすることは若干考慮の余地がある。もう一つ、公的資金を導入するという場合には非常に厳しくやる必要があるんじゃないか、そういうふうに思います。
大変酷ですが、自由民主党の石原さんも、もしコメントいただければ。
お答え申し上げます。
その案は中山太郎先生を座長とする政策集団の皆様方がお考えになられた案と承知させていただいておりますけれども、私も一点気にかかる部分がございますのは、二〇％の第Ⅱ分類の引き当てということで、ただいま同僚の西川議員の方からもお話がございましたが、それをすることによりまして健全な借り手の経営というものに悪影響を及ぼすようなことは絶対あってはなりませんし、意図するところは、私の解釈でございますけれども、やはり公的資金を入れる前提として金融機関の不良債権の処理というものがどうしても必要だということでそのようなきつい文章になっているものと推察する次第でございます。
鈴木議員も、もしよければひとつ。
今お取り上げになりました案は、私は見ておりませんが、聞いていてすぐぴんときましたのは、いわゆる梶山私案とほとんど同じですね。梶山私実は非常に厳しい形での不良債権処理と同時に資本増強、それで金融システムを再活性化しようという案でございますが、一、二私が疑問に思いますのは、今も出ておりましたけれども、第Ⅱ分類というのは実はさまざまなものが入っておりますから全部二〇％以上というのはおかしいと思っております。もっと細分化していけば、やっぱり二〇％でなきゃいけないのもあれば一五もあるだろう、一〇もあるかもしれないというふうに思って、もう少しきめ細かくやらなきゃいかぬ。
それから、低価法がいいということですが、私は時価法がいいんだというふうに思っております。そちらは時価法になっておりますか。
時価法になっています。
それは国際金融からいっていいだろうなと思います。
それから三番目に、普通株を国が取得するのは私はやや疑問があります。業務改善命令が出せるんですから、別に議決権なんか持つ必要はない。むしろ逆に、普通株を取得すると、今度売り出したときのマーケットへの影響なんか考えますと、普通株を持っていた方が、国がひょっとして再建できたらもうかっちゃうと思うかもしれませんが、ちょっと市場に対して非中立的だな、私は優先株でいいだろうと思っております。
ありがとうございました。
ある意味では今の日本の金融危機の難局、本当に大変な難局ですから、これはやはり我々自身党派を超えて本当に解決するために力を合わせるべきときだと思いますので、ぜひこれらを参考にして、これからもまた恐らく衆議院から参議院に来る段階で参考にさせていただきたいなというふうに思っております。
さて、そこでもう一つ、皆様方の今回出された提案の中で、財政と金融の分離の問題でございます。
これは私はちょうど参議院の集中審議のときにこの点について厳しく迫ったわけでありますが、この点についてもう一回、念には念を入れて、財政と金融というのは本当に分離できるんだろうねと。実は先日もさきがけの仲間の皆さんが質問をされて、本当にこれは前より後退していないかというようなことも言われたわけであります。
池田提案者にお尋ねしますが、この点の見通しについては本当に大丈夫だと、この点をしっかり最後に確認をしておきたいと思うんですが、その点ひとつよろしくお願いいたします。
峰崎委員もこの問題に対して強い関心を持っていらっしゃることは承知をしております。
きょう午前中の齋藤委員の質問に対しても答弁申し上げましたけれども、玉虫色の決着とかなんとか一部で言われておりますが、そうではありません。先ほど大蔵大臣も読み上げになられましたが、「財政と金融の完全分離と金融行政の一元化」、これは十月一日の三党幹事長及び官房長官の合意事項でありまして、「金融再生委員会の設置に伴う財政・金融の完全分離及び金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに必要な法整備を行い、平成十二年一月一日までに施行する。」と。これは文章として明確です。玉虫色ではありません。
現在の金融行政がばらばらであることはもう再三申し上げました。金融行政の一元化は早急にやる必要があります。しかし、今度の金融再生委員会設置法では、与野党の共同修正の中で、当面は金融の破綻処理と危機管理の企画立案は大蔵省と共管、それから検査・監督、これは再生委員会の所掌事務ということになりましたが、来年中といいますか、二〇〇〇年一月一日までの間にこの共管が外れて金融再生委員会の所掌事務になる。それから同時に、大蔵省にあります国内金融の企画立案は当然金融再生委員会に統合されるものと私は思っております。そのために次の通常国会終了までに必要な法整備を行う。要は、大蔵省設置法、また中央省庁改革基本法などの関係部分の一元化のための法整備をしなければならないと考えております。
総理、今の経過で確認で、官房長官もこれはたしか加わっておりますが、よろしゅうございますか。
三党の責任者が署名いたしましたことは承知をいたしております。政府といたしましては、この問題につきましては中央省庁改革の枠組みの中で次期通常国会まで必要な法整備を行ってまいるということになっております。
先ほどの池田さんの経過を含めて確認したものと私どもは理解をいたします。
そこで、もう時間がありません。
私どもは、厳しく言っているだけじゃなくて、実は貸し渋り対策をしっかりやらなきゃいけないという観点に立っているわけであります。その意味で実は、これは自由党と自民党の合意ということで我々伺っているわけでありますが、例の信用保証協会法の一部を改正する法律案、これは次期通常国会で出されるということになっております。この法案が成立するまでの間は信用保証協会に中堅企業向けの信用保証、例えば開銀、北東公庫などの紹介窓口を設ける、それから破綻金融機関の借り手中堅企業の借入金シフトについては特段の配慮をするということでした。
そこで、これ大蔵省が管轄なんでしょう、ちょっと私もうっかりして中小企業庁だけしか呼んでおりませんでしたが、この自分の取引銀行に、開銀、北東公庫というのは非常に窓口が少のうございますから、その意味で代理貸しが十分対応できるような対応をしてもらえないだろうか。そして、破綻金融機関の借り手中堅企業は大変北海道で今困っているわけでありますから、そういう措置を、来年通常国会でできるまでの間はそういう努力をしてもらえないだろうか。私どもは実は本会議のときも質問いたしました。北東公庫法、開発銀行法を改正して運転資金も対応できるようにしてくれないだろうか。
これは法改正ということではなくて、こういう運用で努力をされるということですから、この点ぜひお願いを申し上げたいと思いますし、中小企業信用保険法の改正、これまたやがてこっちへ参りますから、それも早急に出しながら、この中小企業の貸し渋り対策というものを政府の責任においてぜひ強化していただきたい。
この点、先ほど申し上げた代理貸し制度も含めてやっていただけないかということの急速の要望でございますが、事前に質問を出しておりませんでしたので、もしお答え願えればなと思いますが。
もう時間ですからこれで。要望として承ります。
公明の森本でございます。
総理並びに大蔵大臣、連日にわたりまして参議院の場に、私たちの委員会に御出席いただき、いろいろと私どもの質疑に対して答えあるいはまた耳を傾けていただきまして、大変御苦労さまですと申し上げたいと思っております。
また、与野党で衆議院の方で一生懸命英知を傾けて、情熱を持って、先ほど総理からもお話がございましたが、時には徹夜、木曜日になれば徹夜、魔の木曜日を迎えられつつも日本の金融システム安定のために一生懸命やってくださったことに私は心から敬意を表するものでございます。本当にありがとうございました。
同時にまた、これは与野党を問わずできたわけでございますけれども、一緒になってできたということ、そして銀行の今まで護送船団方式でやってきたものを断ち切ることができた、それから若き議員の皆さんが、先ほどから申し上げておりますように、英知を集めて私たち議員の手でこの法律をつくったということは私はすごいことだと思うんです。総理も大蔵大臣も、ずっとこの間からこの与野党の若きメンバーが答弁に立ってはつらつと胸を張って答えている姿に大変感銘を受けられたのではないか、そう思っております。
大蔵大臣、恐らく四十代ですい星のごとく大臣に御就任になりました。今いろいろと与野党の若き人たちが答えている姿が自分の若き日と重なったのではないだろうか。よし、日本の政治は今変わりつつあるな、自分のときもそうだったし、これからもこういった若い政治家を大いに育てていこうという思いいっぱいでお座りいただいているのではないかと思うんですが、四十代から大活躍いただきました大蔵大臣の御感想を一言お伺いしたいと思います。
他党の方のことは申し上げませんけれども、自民党で今度の作業に携わられました若い方々は、実は私が党におりましたとき、昨年の十一月でございますが、総理から本部長を任命されまして、そして役所が動かないことになっておりましたので、今のような若い方々にお集まりを願って作業をしていただいた。私は、一緒に当時の作業をした方でございますので、いわゆる議員立法というようなものがだんだんここで芽生えてくる、それは非常に将来に向かって意義の深いことだ、そういうふうに当時から思っておりましたので、このたびそういう若い方々が非常に活躍されていることは将来に向かって希望の多いことだというふうに思っております。
それでよろしゅうございますか。
若い人たちばかりがいいと言っているわけでもございません。どうぞ、その若いメンバーと私のような中年と、そして人生経験豊かな皆さんと、みんなが一体になってこそ成っていくものであります。
私は、今回のこの法律ができ上がってまいりますときに痛感したのは、なぜこういう形で与野党が一体となって国の大事な問題に向かってみんなで力を注ぐことができたのか。その原因はどこにあるんだろうか。これは与党が勝ったとか野党が勝ったとか、そういった問題ではないと私は思っています。これはさきの参議院選挙で国民の皆さんが判定を下された。そして、参議院で野党が勝利をしたというところから今回のようなこの問題が出てきたのではないだろうか。そうでなかったらまだまだ従来方式のやり方で、政府・与党だけでずっと続いていくのではないかと思うんです。そういう意味で、だれがこれをやったのかというと、私は国民、民衆の勝利だとそう思っているんです、これは。したがって、この体制はこれから三年だけではなしに六年、あるいはずっと続いていくかもわかりません。したがって、これから一つ一つの法案についてこういう形のものがいっぱい生まれてくるかと思います。私どもは、いいものはいい、いけないものはいけないと明確に判断をしながら一つ一つの法案に、何がこの体制をつくってくれた国民のプラスになるのか、国民のためになるのかということをこれから判断してまいりたいと思っております。
今回できましたこの法案は、情報開示があり、さらにまた破綻した経営者の責任がきちんと明確に問われることになり、金融、財政の一元化が図られているというところに大きな特徴があるわけでございますが、総理、いよいよきょう、この委員会では採決をさせていただきますが、今日までの経緯を踏まえてこの法案ができてきたことに対する総理の今の思いを語っていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、現下の日本の金融システム、これに対して我が国のみならず世界の注目を浴びておるわけでありまして、今日その金融安定のための法律がまさに本院で可決されよう、通過しようとされておる今日考えますと、一日も早くこれが法律となり、我々政府といたしましても、それをもととしてこれを行政に十分反映して実効を上げていくということでございますので、改めて今日まで御苦労いただいた与野党の皆さんに心から敬意を表し、法律が制定の暁におきましては責任を持って政府として対処いたしてまいりたいと思っております。
破綻前の処理、今衆議院でいろいろときようから審議を行われるようでございますが、あわせて早くこれを今国会で成立させて金融システムをこの両輪で安定させていくことが私は大事だと思っております。
ところで、これで不良債権の処理がこの二つの法律に基づいてされていくわけですけれども、不良債権処理といいますと、私の頭の中に出てくるのは住専という言葉が出てくるのです。住専のときに不良債権処理をきちっとしないで先送りして隠ぺいした、その結果がすべて今日のこの不良債権の問題、金融システムの不安定な問題になってきた。中坊社長がきのうおっしゃったけれども、血管が詰まって血が流れなくなった、それを取り除くのだと。あのときに明確に取り除かなかったですね、六千八百五十億という金を投入するのに。私はいまだあのときの光景を、私も体張って闘わせていただいたほんの一人でございますけれども、そのことを今感じるんです。それで住専が六千八百五十億投入されたと。いまだ私はそのときの対応が悪かったと、こう思っている。悪いのは私じゃなしに政府の対応が悪かったんです。
そこで、それはきのう中坊社長の話の中にも出てきましたけれども、銀行がごみ箱のようにどんどん不良債権をやった。今、中坊社長が苦労されています。きのう中坊社長がお見えいただきましていろんな意見を聞いたとき、私は中坊社長に管理機構の社長になっていただいてよかったともう感激していたんです。ただ残念だったのは、午前中に中坊社長で午後銀行協会会長、この組み合わせばちょっと僕にとっては残念だった、あれは。一緒に座っていたら、本当にすごいことがわかり、銀行協会の皆さんももっともっといろいろと理解することができたし、いけなかったという反省に立って、そしてこれからモラルハザードをもっとなくしていこうという、もう銀行の倫理を高めていこうというお気持ちになられたんではないか。委員長、中坊社長のビデオを銀行協会の会長に送ってもらうことはできないでしょうか。ぜひそうしていただきたい。
そこでもう一度、その後、住専の後ちょっと私離れておりましたものですから、あのときに与党三党で平成八年三月四日に、「民間金融機関は、今後七年間で一・五兆円規模の経営の合理化・効率化を行い、五〇〇〇億円程度の税収増をもって国への新たなる寄与を行う。この実施状況について定期的にフォローアップし、公表する。さらに、大蔵省を通じて国会に報告する。」、それから農協系統の云々、時間ありませんから、これ「農林水産省を通じて国会に報告する。」ということになっています。ちょっと私は留守にしておりましたので、報告があったかどうか、ちょっと伺いたいんです。
お答えいたします。
御指摘のありました平成八年三月の与野党間の合意を踏まえました銀行のリストラの状況につきまして、主要十九行における合意以降の二年間、平成八年度と九年度の実績を申し上げますと、職員数につきましては二年間に約一万八千人が削減されております。それから、国内の店舗数は二年間で約九十店舗が削減されているといったぐあいで、合理化が行われてきていると承知しております。
金融監督庁といたしましては、今後、日常の監督を通じて、各金融機関の状況に応じまして一層の合理化努力を行うよう強く促していきたいと思います。そういったことを通じまして、預金者、国民の理解が得られるように、その実施状況につきましてもさらに積極的にその状況を開示してまいりたいと存じます。
住専のときに金融システムの安定化と言ったんですが、結局八月の、今ちょっと大臣が所用に立たれたんであれですけれども、言葉を引くと、農協とそれからその農協へ貯金している人たちを救ったということをこの間大蔵大臣はおっしゃっていますが、金融システム安定化ではなかったんです、あのときは。私はそのことを申し上げておきたいと思います。
同時に、先ほどのお返事で、リストラをやっているということでございますけれども、実際はこのときに、五千億程度の税収増をもって国への新たな寄与を行うという金融機関、それから農協系統は今後七年間で少なくとも六千から七千億円規模の経営合理化を行って、一千八百億円程度の国への新たな寄与を行う。これは実際、できていますか、できていないはずです。だって、不良債権をこれほど抱えているところから税収を持っていくわけにもいかないし、それから農協系統だって、今度日本リースの問題があって一千八百億円も返せるはずがないんです。
私が申し上げたいのは、その場限りのこういうことをやっていたらいつまでたっても国民の皆さんは信用しませんよ。今度の法律ができた、それを運用するのは人です。政府が運用していきます。したがって、すばらしい法律ができても、運用する人によって勝手に曲げられたり、それから情報開示がなくていつも隠している姿ではなく、どうぞきちっとやっていただくことを申し上げまして、終わります。（拍手）
日本共産党の笠井亮です。
本委員会に法案がかかりましてまだわずか四日目という実感がいたしておりますけれども、今度の法律ができますれば、今度は政府に執行責任という問題が出てくると思います。先ほどもありましたけれども、今、特に中小企業の貸し渋りがますます深刻になる中で、まじめな借り手、中小企業が一体どうなっていくのか、この法律に基づく執行との関係に絞って、時間の関係がありますので、総理、大蔵大臣に伺っていきたいと思います。
ちょっと振り返りますと、政府・与党のブリッジバンク法案というのがありましたが、その中で債務者の振り分けについて、債務者の債務の履行状況及び債務者の財務内容の健全性に関する基準を含むものでなければならないというような規定がございました。衆議院の質疑の中で、これによって多くの中小企業が切り捨てられるんじゃないかと我が党の木島議員も追及をいたしまして、宮澤大蔵大臣はその点は私も憂いを同じくしているという形でおっしゃったと思います。破綻した金融機関の善良な借り手保護の問題でございます。
今回の法案で見ますと、二十八条という中で、振り分けについては同じような表現、同じ表現と言っていいと思うんですが、書かれております。要するに、金を返しているか、赤字じゃないかということが基準に含まれていなければならないということになっていると思います。そうしますと、大蔵大臣がおっしゃっていた、八月段階でしょうか、その憂いがいわば修正された今回の法律案の中でも解消されないままに今採決がされようとしている。
そうしますと、資本金一億円以下の中小企業の約七割が赤字ですから、そういうところが切り捨てられる可能性あるいは憂いが大だということではないかと思うんですけれども、大蔵大臣のその辺についての御認識を伺いたいと思います。
以前、お尋ねがありましてそういうことを申し上げたことがございますし、今もそういうことがなければいいかと思っておりますが、これはしかし私どもはまだ法を執行する立場でございませんから、提案者がどういうお考えであるか、お聞き取りくださることが妥当なのではないかと思います。
そういう意味では、こういう段階に来てのことですから、成立すれば今度は執行という点でもうまさに当事者になられる、そしてそういうことでも今でも憂いをお持ちだということをおっしゃいました。
総理もそういう憂いをお持ちでしょうか、いかがですか。
法律が成立をいたしましたら適切に対処いたします。
これは、適切に対処するといっても、率直に大蔵大臣もおっしゃいましたけれども、大丈夫だろうかという憂いはやはり残っているということではないかと思うんです。今生きている銀行、それですら厳しい回収に走っている、破綻した銀行ならなおさら、今本当に大変な状況がそういう中であるということになると思うんです。貸し渋りの実態に照らしたら、やはり本当に、今率直に蔵相が言われたような憂いがあるだろうというふうに思うわけです。
今度の法案で見ますと、いわゆる実務者協議というものの結果、今度は一般銀行からも不良債権を公的資金で買い取ることができるようになるということがございます。一般の金融機関から資産を買い取る場合については、修正案の五十六条ということで、価格の基準というのはこの間も議論させてもらいました。それはありますけれども、これが整理回収機構に送られないという歯どめの規定は、私も研究させていただきましたが、これはないのじゃないかというふうに思うんです。今、中小企業の七割以上が赤字で大なり小なり不良債権を抱えている。そして、幾らまじめであっても、取引銀行のいわば判断と都合次第で整理回収機構に回される、そういう道筋がこれによってできるということではないかと思うんです。
そうなりますと、善良な借り手保護の問題では、破綻した銀行、ブリッジバンクのとき、そして今度の法案のもとでもやはりそういう形で大丈夫だろうかという問題が残るとなれば、ここでも、一般金融機関との関係でも、不良債権買い取りということになればその辺の憂いというのがまた出てくるのじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか、大蔵大臣。
余りしょっちゅう御意見が一緒になることはないのですが、どうもその点は私やはり心配でございます。
そうなりますと、融資継続の道がやはり断たれていく、そして期限が来ればいずれは回収されるということになってそれだけで企業の信用というのが失墜をする、そしてほかの銀行との取引でもそれがなかなか難しくなってくると。なかなか意見が一致することはないけれども、その辺ではそういう気持ちをお持ちだと。私も非常にその点では大蔵大臣の気持ちはよくわかります。
善良な借り手がＲＴＣに行くということになりますと、その銀行から善良な借り手と認められなかったということでこれは烙印を押されてしまって、そしてひいては命脈を絶たれることになりかねない。常識的に言えば、東京三菱銀行というのが融資はできないということで手放したら、そういう企業はほかの銀行からも取引をしてもらえない。そういうことが具体的に起こりかねないということじゃないかと思うんですけれども、その辺については、今回の法が実際に執行されるとなった場合にはどういうような認識を持っていらっしゃるでしょうか。
大臣、いかがですか。執行ということで具体的に伺いたいんです。（「大蔵大臣に関係ないよ」「金融再生委員会が判定することだから」と呼ぶ者あり）
私に関係ないと言ってくださっておりますので。
ちょっと注意していただきたいんですけれども、私は理事ですからということで。答弁席でああいうやじはやめてください。
答弁席、お静かに願います。
今度の法案、再生委員会設置法に伴う関係法律の整備の中で、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案事務及び預金保険機構の監督に関する事務等は大蔵大臣と金融再生委員会の共管とすると書いてありますから、実際に法律が動いていけば、今まさにこの問議論になってきたような破綻処理の問題、金融危機管理ということで、こういうことで一般銀行を含めてやっていけば、大蔵大臣は共管という形で直接責任を持っていらっしゃる、こういうことになると思うんですよ。（「破綻処理は再生委員会で」と呼ぶ者あり）危機管理の問題で言っています。本当に質問しにくいんですよ。
その点で大蔵大臣にぜひ伺っておきたいんですけれども、実際にこういうことになりますと、執行する段階でそういう具体的なおそれというのは生じることがないだろうか。今憂いはお持ちだということですけれども、どんなことを具体的に憂いということでお考えなのか。一般的なことで結構です。例えばということで、具体的にこの銀行なんて私は申し上げませんが、いかがでしょうか。
それは現実に法を施行して行政をやってみませんとなかなかわかりませんから、提案者はどうお考えになっておったのかなというふうに申し上げることができるだけであります。
この法律案というのは審議をまだわずかしかやっていませんが、この委員会ではきょうもう採決ということになって、そしていずれも近々成立するということで、そういう前提で皆さんお話しなさっている。
まさにそうしましたら、直接的にもう総理、大蔵大臣を初めとして、今度は再生委員会ですか、そういう形で持っていかれるということになるわけですから、これはやはりきちっと、これだけ今、中小企業の問題がこの金融システムの関係でも大きく危惧がされているし、大蔵大臣も憂いを持たれていると言われたわけですから、具体的にどこの銀行がどうだった場合こうということを私は伺っているんじゃないんです。私は、一たんＲＴＣに回されたら、今度は融資の対象じゃなくて整理、回収の対象になって、そしてそういう形で処理されていくことになってしまうじゃないか、まさに中小企業がそういう形で扱われていくことになると大変だということを思っているわけであります。実際にＲＴＣの中には融資の専門家というのを置かずに回収の専門家を置くわけですから、まさにそういう点でこの問題をきちっとやっぱり考えていただきたいと思うわけでございます。
こういう問題を考えてみますと、結局のところ、善良な借り手、こういう立場から見ますと、一つは競売による回収、そして二つ目に貸し渋りによる回収などに加えて、今度新しく整理回収機構送りと言いますとそういう言葉は悪いかもしれませんが、三つの恐怖に善良な借り手がさらされることになりかねない。そして、その選択権は、この法案を勉強させてもらいました、拝見しました、いろいろ読んでみましたが、銀行の側にあると、銀行の側の腹づもりで決まっていくということになっていくのだと思うんです。
この法案に基づいて一般銀行から不良債権を買い取るとすれば、公的資金でもって結果的には中小企業をつぶすことに追いやる、そうならない保証はないんじゃないかと思うんですけれども、これは実際法律ができたとき執行がされていくわけですから、大蔵大臣にその辺についてはどういうお考えか、伺っておきたいと思います。大蔵大臣にお願いします。（「発議者、発議者」「アンフェアですよ、おかしいですよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）いや、質問していません。執行のことについて伺っているんですから、大臣にお願いします。
速記を起こしてください。
答弁席の方は、指名があったときに限り発言をお願いします。
そこで、笠井先生は何遍も大蔵大臣に質問されて、大蔵大臣もできるだけのことは発言されておりますから、今度はひとつ発議者の方の皆さんに、法律にかかわることですから質問してください。
大蔵大臣としては十分……（発言する者多し）大蔵大臣にもう一遍お答えを……（発言する者多し）
私は、ああいう形で罵声を浴びせるような人を答弁者にはできません。（発言する者多し）
それは私どもよく理解しております。
あと追加答弁することがあればそれをして、ひとつその後で発議者にお聞きください、法律にかかわることだから。
私は執行責任との関係で伺っている。
私はめったなことを言っていないですよ。皆さんのそういう意見だから。従ってください。私の指示に従ってください。次は発議者に質問してください。
いや、指示に従ってくださいと、ちょっと私は納得できませんね。
指示じゃない、皆さんの意向がそういう意向だから。
執行責任との関係で私は伺っているんですよ。ちゃんと仕分けしていますから。
速記を開始してください。
笠井亮君に申し上げます。大蔵大臣は先ほどから答弁できることは答弁されておりますから、あとそれ以外に笠井君の方で質問される方があれば、大蔵大臣以外のほかの方であれば質問してください。
新しい問題を大蔵大臣に伺ったんですから、だからそこを質問しているわけです。
さっきの続きじゃないんですか。
続きって、別の質問をしたわけですから。
速記を起こして。
現実に執行になりましたときにいろいろわかりにくい問題もございまして、十分どうも御質問にお答えできません。
では、最後に総理に伺いますけれども、いろいろお答えにくい点があるということでしたので伺います。
今国会では、いかに借り手を保護するかということで議論が出発しました。ところが、そういう点ではなかなか具体的にその保証というのがあるのかどうかということを私は思うし、大蔵大臣も先ほど憂いをお持ちだということをおっしゃいました。そういうやり方で具体的に保護する保証というのがはっきりしないもとで銀行支援ということがやられていく。こういう形ではモラルハザードを助長するばかりで、本当に真の金融再生につながらないだけじゃなくて、現下の深刻な景気がさらに悪化するということになりかねないんじゃないかと思うんですけれども、景気との関係、そして経済再生内閣と言ってこられたそれとの関係で借り手保護の問題、経過の中でどういうふうにお考えか、伺っておきたいと思います。
景気回復のためにも金融システムが安定をしなきゃならない。そのための法律をぜひ成立させていただきまして、それによって政府としては全力を挙げて景気回復のために努力をいたします。
景気回復の関係でも、時間がありませんからやめますけれども、経済再生内閣ということで言われたのであれば、私はとるべき道というのは、こういう形での銀行支援を進める方向での政治ではないということをはっきり申し上げて、質問を終わりたいと思います。（拍手）
長期信用銀行の問題に端を発しまして、国民の中の金融に対するさまざまな不信が芽生えているわけでありますが、実は長銀の皆さんの立場から言えば、いろいろ言い分があったんじゃないかと私は思っているんです。
特に申し上げておきたいことは、一九八九年当時、長銀がいわゆる第六次計画を立てた、そして何とか長銀をきちっとやっていこうとしたという時期があったわけであります。ところが、その当時、日銀枠と称して年間約七千億から九千億程度のお金をちゃんと融資しなさい、こういう指示が来ておった。ところが、なかなか借り手がないわけですね。しかし、どうしてもそれを消化しなきゃいけないということでのさまざまな問題があった。これも一因だと言われているわけですね。
しかし、同じように、実は八九年以前に既にバブルの現象が出ておりましたから、我が国の銀行はそれぞれさまざまな形での融資を始めた。ところが、我が国には将来展望に立った産業を、これからどんどん伸びていくぞという産業に対して投資し得る場所がどこにあったんだろうか。ですから、田舎の家具屋さんでも例えばマレーシアに行って工場をつくってみたり、いろいろなことをやったわけです。大変なことをいろいろやりました。
私はここで、きょう総理と大蔵大臣にということで御質問しているわけでありますが、いろんな評価がありますけれども、池田総理当時に所得倍増計画というものをお立てになって、そして日本の国民の所得を倍にしますよ、何年間でと、こういうことを明示されていろんなことを言われた。そのもとに国の経済をそういう方向に向けようとされた。そしてまた、これはまたここでいろんな批判をする人もおりますけれども、田中総理が日本改造計画というものを立てて、日本じゅうの町から東京へ来るのにもつと便利にしますよ、住みよい日本にしましょうと。私ども三重県ですけれども、三重県の方にも伊勢湾架橋というのをつけて、第二国土軸をつくりますよというふうな話もあった。国民に夢を与えたわけであります。
ちょうどその夢を与える前後に、八九年の例の消費税の大騒動がありまして、大騒動と言ったらおかしいですが、消費税の選挙がありまして、当時私どもは万年野党と言われておった日本社会党だったんですけれども、この参議院で一挙に七十九名の大勢力になった。ここに十三名座ったわけです、参議院で、我が社会党は。今やちょこっとしかおりませんけれども。そういうときを私、今振り返って思うんですが、政治が国民に対して国家目標を示しておっただろうか。消費税はけしからぬということは我々は一生懸命言ったんですよ。しかし、日本の国はこれからどうなりますよということを我々野党として言ってきただろうかということを私はじくじとして反省しておるわけであります。
今ここで、きょうは締めくくり総括でありますが、確かにさまざまな問題がありましたけれども、これからの日本はどうなるんだという観点から、当面する金融問題の解決に全力を挙げなきゃいけない、これはあると思うんです。しかし、これからこうなりますよということについての議論が私はどうしても欠けているように思えてならないわけであります、今度の参議院の議論は。
そこで、私は特に申し上げておきたいのは、総理大臣が来年度の予算を組むに当たってのさまざまな所信をあちらこちらで表明されております。いずれも重要な事柄だったと私は思うんです。しかし、重要ですけれども、それは二十一世紀を控えた今から十年後、二十年後の展望の部分とどうも結びつかない。今、目の前に追われて仕方ないんじゃないかというような感じがちょっとするわけですね。しかし、恐らく総理はそうじやなしに、日本の未来についてお考えになっておられると私は思うんです。
特に、きのう韓国の金大中大統領の演説を聞きました。そして、日韓の経済協力関係も随分厳しく言われた。アジア経済についても触れられた。日本がこれからアジア経済でいろんなことをやっていきましょうという提案もあったんですけれども、そこで特に私は彼の演説を聞く中で思ったのは、やっぱり私どもと同じ世代だなと。
孟子を例に引いて、天子は人民のために働く、人民のためにある天の子である、しかし天の子が人民のふためになることをしたときは人民は天子を追放する、こういう孟子の言葉を引かれた。ところが、私どもの世代は天子の上の方の、天の子であるまでは教わったけれども、大日本帝国のときは人民が天子を追放するなんてことを言ったら大変でありますから教わっていないんですよ。しかし、そういう政治理念を彼は語るわけですね。
そして、この前、盧泰愚さんが来たときも私は聞いたんですけれども、政治理念を語った。去年、私は日中の議員連盟で林さんが団長で行ったときに江沢民が中南海で私どもに話したのは、やっぱり哲学を語るわけですよ。いろいろとアメリカの皆さんが人権と言われるけれども、私どもも人権は大切なんですけれども、当面十二億の国民にとにかく着るものを着てもらって、食べるものを食べてもらうために私たちは全力を挙げなきゃいけないんですと。そして、その中で中国の夢みたいな話も彼はちょっとされたんですけれども、やっぱり今、日本の国がいろいろと景気が悪いということを言うんだけれども、本当に足りないのは政治が国民に夢を語ることじゃないかという気がして私はならないんです。
そこで、きのうから総理大臣に何を質問するんですか、こういう話があったので申し上げておったんですけれども、やっぱり総理の今の日本の二十一世紀にかける夢というか展望というか、私は
こう思いますよということをどうしても聞きたい。この前のときにも私はそれは申し上げたんですけれども、当面こうしますというふうなお話であって、二十一世紀の展望がどうも見えてこないと私は思うんです。
私がこの前申し上げたのは、日本の国は二十一世紀にこの地球を、環境をきれいにするための先進国になりますと、あるいはエネルギー問題を、こういう石油や石炭をどんどん燃やしてやっていくようなことじゃ地球はだめになるから、クリーンなエネルギーが使えるような立派な国になりましょうと、あるいは本当にお年寄りが生きていけるような立派な福祉社会にしましょうというふうな、いろんな言い方があると思うんです。
そういうふうな形でもって総理が話をしていただいて、そして私は思うんですが、例えば来年度予算を組むのに、これは大蔵大臣がまた御苦労願うお話なんですけれども、例えば環境枠、自然エネルギー枠、これは建設省にもあれば農水省にもある。いろいろなところにあるんです。そういうふうな形でもって枠をつくって、我が国の像はこうですよということを示すような形での予算編成に取り組む。
そうすると、ちょっと私調べてみたら、太陽光エネルギーの発電の問題だけでも通産省で計算している試算で二〇一〇年には一兆円産業になる、こう言っているんです。しかし、本当はもっと金をほうり込めばもっと早いと私は思うんです。環境でもそうです。大変な新しい産業が興るだろうと私は思うんです。それから、原子力の問題でもそうなんです。原子力で最大の問題点は、廃棄物の処理をめぐってどうしていいかわからない。しかし、これを、世界じゅうで一番上手に廃棄処理が今進んでいるのが我が国なんですね。さらにそれに例えばもっといろんなやり方があると思うんです。
ですから、そういう予算枠を含めて、我が国の姿勢はこうですよということを明示していただく、そして国民の皆さんに、我が国にはこれからこういう新しい産業がどんどんできますよ、みんなで頑張りましょう、こういうメッセージを発していただくことが経済活性化の原点になるんじゃないか、こう私は思うわけであります。
そして最後に、発議者の方もお見えでございますから申し上げておきますけれども、それは大変な御苦労の中で、確かに政府案よりは一歩前進という形でのものができ上がったと思います。大変な御苦労をいただいたと私は思うんですね。しかし、このものは、たとえみんなでどれだけ苦労しても、今の金融問題、経済問題を解決するために百点満点がつけられるような答案が出るはずがないわけであります。したがって、それはそれぞれお互いに欠点がある、欠陥として出てくる。しかし、まず今必要なことは、国民の間にある金融不信を解くために時間が迫られている。時間が迫られている中で、実際はもう中小企業の経営者はきりきり舞いしている、こういうふうな思いでいっぱいじゃないかということを私は思うのでございます。
私が今申し上げたことをひとつ、まあおまえさんの言うことを考えてみようということでお返事をいただきまして、私の質問を終わりたいと思うんですが、いかがですか。
含蓄に富んだと申し上げますか、多年の先生の哲学をお聞きいたしました。ぜひそうしたことを十分受けとめて努力をしていきたいと思っております。
時間がありませんけれども、やっぱり政治の基本的に目指すものは、それこそ尭舜の時代から言えば鼓腹撃壌ということだろうと思います。衣食足りて礼節を知り、倉廩実ちて栄辱を知るという、日本人として本当にすばらしい国づくりをしていかなきゃならぬと思っております。
具体的には、二十一世紀に向けて六大改革を前内閣もいたしました。残念ながらそれを一時凍結しなければならない課題もありますけれども、先生の御指摘のように、環境、エネルギー、こうした新しい日本のすばらしい日本人の持つ力を発揮しながら、世界に向けて日本としてのすばらしい国家づくりのために、またこういった問題について積極的に予算的措置も講じながらいたしていきたい、このように考えております。
最終局面でございますので、幾つか確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。
まず第一に、今度の金融再生法案の六十六条で、政府保証の規定が国会の議決の範囲内でなされるということが規定されておりますし、それから同法の附則の七条で、金融危機管理勘定、これは金融再生勘定と読みかえの規定がございます。
この金融再生勘定に対する政府保証の問題でございますけれども、形式的に言えば予算総則の第十一条の表の第十七、これの文字も修正するべきじゃないかと考えるんですが、いかがでしょうか。そのためには、当然のことながら、仮に十兆円という金額は動かさないとしても、その意味での補正予算を出して新しく手当てをすべきじゃないかと考えますけれども。
この金融再生法案での附則の部分に置かれました勘定の問題については、若干誤解等もいただいているようでございますが、基本的にこの法律によって金融安定化法は廃止をされるということで、従来の金融安定化法に基づく枠というものは、予算総則は残っておりますが、中身が空っぽになるという理解でございます。
そして、附則七条に書いておりますのは、例えばこの勘定のもとで、基本的にはこの勘定は保証の勘定ではございますが、保証が既に動き出してしまった部分、二兆八千億の部分がございます。その部分については残しておかなければならない、当然バランスシート上、国はバランスシートはつくりませんが一当然経理上残しておかなきゃならない、その部分がこの七条ということでございまして、この七条によって従来の安定化法の十兆の勘定を本再生法で流用するという趣旨ではございません。
私どもは、当然のことながら、この法律が通過、成立をさせていただきましたならば、非常に緊急の事態でございますので、政府から当然補正予算総則の改正部分は出てくるものと思っておりますし、出てこないということは、政府は危機感を持っていないということと解釈せざるを得ないなというふうに思っております。
そういうことであれば理解できるんですが、予算書、これも一つの法律の形式でございますし、実定法でまさか予算書の法律改正を経過措置を入れてやるということは今まで余り例がございませんから、それも来ていないし、どうするのかなと思ったんです。これは非常に今度の金融早期健全化スキームの法案にも関連することだと思いますので、今の答弁で一応了解しておきます。
それから二番目に、共管の問題がございました。
共管の問題は、これは非常に難しい問題を抱えているんです。私どもも今まで行政をやってきましたときに各省庁と共管の事務をたくさん持っていましたけれども、大事なことは、どの省が発議してどの省が受けるかということなのでございます。
この際に、一元化されるまでの間の大蔵省と金融再生委員会の事務処理につきまして、今の段階では無理かもしれませんけれども、具体的にどの事務はどちらが発議してどちらが協議を受けるかということは決められておるでしょうか。
お答えいたします。
自由党の発議者が答弁することになっておりましたが、同じでございますので答弁させていただきます。
金融再生委員会と大蔵省は、金融破綻処理と危機管理の企画立案については御承知のとおり共管となっております。したがって、企画立案に際しては委員会と大蔵省が互いに協議、調整して案を策定していくのでありまして、例えばある分野は委員会、別な分野は大蔵省というように役割分担をして案を作成するものでないというふうに理解しております。
実際にこれを執行して行政実務をやるということになりますと、やはりどちらが主になってやるかということは極めて大事でございまして、そこはお互いに、この事務はどちらが主、それからどちらが受けるというふうなことも決めておくことが私は絶対必要になってくると思います。そのことだけ申し上げておきます。
それから三つ目は、本法で三つの救済手段が規定されたわけです。これの選択の見通しとか、それから使われ方についてはどうお考えですか。
まず、お答えの前に、先ほどの答弁のときに申し上げなきゃいけなかったんですが、いろいろと権威ある、品格ある参議院の委員会の審議の中で不規則な発言がありましたことを皆さんにおわびを申し上げます。
今の御質問についてお答えを申し上げますが、基本的には金融機関の規模あるいはその金融機関の持っております特性によりましてさまざまな対応が出てくる。裁量行政はけしからぬということを私ども申し上げておりますが、最終的にはさまざまな状況を総合的に評価、判断するしかないというふうに思っております。
ただ、一般的には大手、そしてあるいは特定の地域において非常に大きなシェアを持っている、こういった金融機関については特別公的管理がどうしても必要であろうと、そこまでの影響を及ぼさない金融機関の場合は、まずは金融整理管財人というシステムに入った上で、そこの資産状態にそこから先はなると思います。
ブリッジバンクである程度つなぐに値するだけの大きな量のグレーゾーンといいますか、あるいは健全といいますか、そういった部分を抱えていればブリッジバンクでつないだ上でということ、あるいは非常に資産内容が悪い場合にはそういったつなぎも必要なく整理、清算、解体がなされる。ここは金融再生委員会が総合的に判断して決めていかざるを得ないだろうというふうに理解いたしております。
時間が参りました。最後の質問にさせていただきます。
私どもは、しつこいようでございますが、特別公的管理を破綻前の金融機関に適用できるように修正されたということで反対しているわけでございます。また、衆議院に提案されております早期健全化スキーム、これにつきまして、資産査定の方法とかあるいは自己資本比率の算定基準をあいまいにしてしまいますと、実質破綻金融機関でも公的資金により救済が可能となってしまう。こうなりますと、もうすべて救済だということになって、その二つの法案が全くブリッジして一体になってしまうような感じになつちゃうんですね。これでは二つの法案をつくった意味がないと思うんです。
そういう意味では、現在審議している法案の具体的な運用基準を厳格に定めると同時に、健全化スキームの法案との違いをきちんと明確にしていただきたいと思います。そのことだけを確認して、質問を終わりたいと思います。
提案者、発議者といたしましては、この特別公的管理に破綻前というのが入った部分につきましては、特別公的管理、入り口は若干広げさせていただきましたが、入った後の過程は、整理、清算、解体の手続であるということで、はっきりしているというふうに理解をいたしております。そうした意味では、早期健全化の話とは明確に区別ができていると思っております。
その上で、早期健全化と言われている法案が、実質破綻に近いような状況の金融機関に、つまり存続可能性のない金融機関に次々と金を入れられるという法律になれば、そもそもこの法律と矛盾をする、安定化法を廃止という部分と矛盾をするというふうに考えております。
最後に、総理と大蔵大臣、大変御苦労さまでした。お礼を申し上げて、終わります。（拍手）
総理と大蔵大臣に、朝来まことに御苦労でございますが、いましばらくおつき合いください。
銀行の破綻を取り上げてみたいと思いますけれども、これまでに破綻した銀行と金融機関に一つのパターンがあるように思われます。この中にも長銀は当然入るわけでありますけれども、ある日突然のようにワンマン経営者があらわれまして、十年、二十年という長期政権をしく。金融機関についてこんなことは本来考えられないんですけれども、そういうことがあります。周辺をイエスマンが取り巻いて、全然周辺の声は本人の耳には入らない。そして、自分の趣味に応じて、ワンマンの趣味に応じて、ゴルフが好きならばゴルフ場にのめり込んでいくとか、ホテルの愛好家はホテル融資にのめり込んでいくとか、そういうことが繰り返されてきて、ついには破綻。長銀がその典型だろうと、こう考えてもいいわけであります。
こんなことは大蔵省銀行局は百も承知の上で、この銀行はあのパターンにはまったな、少し危ないなということぐらいは気がつきそうなものでありますが、どうも気がついたような形跡は全くない。株主総会というのは、もう総会屋が仕切っておりますから、こういう場合には全然機能しない。最後はやはり大蔵省の監督に期待するしかないわけでありますけれども、これが、今も言いましたとおり、何の働きもしていない。
そこで、総理にお伺いいたしますけれども、総理は就任いたしまして、長銀問題の解決を一つの重要課題として考えられた、こう思います。そこで、大蔵省から事情を聞く際に、一体どうしてこんなになるまで監督権を発動しないでほうっておいたのか、今の私が言いましたパターンそっくりではないのか、その理由は何なのだということをお聞きになったと思います。それについて大蔵省はどういう回答をしたのか。それをお聞きすることが実は新しい金融機関の破綻に対する大変重要な教訓として残るんだろう、こう思いますので、どうか率直にその辺のところを御説明いただければと思います。
個々の金融機関の状況につきましては、私自身すべてその状況について把握しているつもりもございませんし、大蔵省当局からお聞きをしておりません。金融監督庁を通じましてそれぞれの状況については検査されておりまして、その状況につきましては報告をいただいておりますが、よって来る原因は、それは多年にわたる金融機関に対する行政のあり方として問題のあったことは承知をいたしておりますが、個々の金融機関の状態についての詳細な報告は求めておりません。
少しくおかしいように思います。深夜住友信託銀行の社長を呼んでいろいろ合併の話などもする、それぐらい長銀問題については総理は重大な関心を抱いていたことは間違いないと思います。
さすれば、長銀がなぜこういうことになったのか、ついでにほかの銀行は一体どういうことだったのか、それを食いとめる手だてはなかったのか、これはその要路にある人、要職にある人がだれでもすぐ思いついて発問することではないでしょうか。ただ説明を聞いて、ただの説明でもいいんですけれども、どういう説明が下の方からなされて、それについてどういうふうに判断されたのか、そこのところをお伺いしたいと言っているわけでありまして、一般論、形式論を聞いておるわけではございません。長銀に絞っても結構でございますから、もう少し詳しく理解した内容を話していただきたい、こう思うわけです。
だれが考えましても、長銀があんな状態で長い間放置されていた、大蔵省がしかるべき監督をしなかった、理解できることではありません。監督したなら監督したでもいいんです、いずれでもいいんですから、その中身を、むしろその中身といいましても総理が把握した中身をお伝えいただければと、こういうことでございます。
住友信託と長銀との合併問題につきましては、私が承知しておりますのは、長銀自身がどのような現在の事態に相なっておるかということについて関心を寄せたことは事実でありまして、それは、金融監督庁の調査等によりまして、また合併を目指して長銀自身がどのように経営者責任を感じ、またどのような指揮をするかその他につきまして、合併に至る状況になってきておるという状況は承知をいたしておりますが、長銀が生まれて以降どのように経過してきたかということのすべてを承知しているつもりではありません。
政治家としてつかまえた要点だけでも話していただきたい。政治家はそういうことにつきまして殊のほか才能がすぐれている、そういうふうに考えてお尋ねしたわけでございますけれども、どうも的確な回答が得られなかったので。
それでは、大蔵大臣にお尋ねいたします。
大蔵大臣は長銀の杉浦氏と殊のほかじっこんであって、ゴルフをともにしたりしていたということでもありますので、これは友人としてでもよろしいんですけれども、その折々に、おまえのところの銀行も大変だなとか、私の銀行は今こうなっておりまして、もういいかげんにしてブレーキをかけないと取り返しのつかないことになるぞとか、そういう話をされたことはあるのかないのか、それだけでも結構です。
仕事の話は一切したことがございません。
これは絶対信用できませんよ。日本人は仕事人間ですから、パターをしながらでも、おまえの会社はどうなっている、そういう話をするのが当たり前ですよ。絶対しないなんということはあり得ないことですからね。どうして遠慮なさるんですか。きちっと話されてもいいでしょう、ある意味じゃ大事なことでございますから。
もともと仕事の上で友達になったのでございませんで、その前からですから、仕事の話は一切いたしません。
遺憾ながら時間切れでございますので、終わります。（拍手）
最後の質問者となりまして、本当に長い間いろいろおつき合いをいただきましてありがとうございました。
私、前回の質問のときに発議者の皆さんに財金分離のことをお尋ねいたしました。そうしましたところが、民主党の池田議員より大変自信に満ちたお答えをいただいたわけでありまして、与党三党がかつて交わした合意文書のあいまいさではなくて非常に明快な財金の完全分離をかち取ったものである、こういうお話であったわけであります。
そうこうしておりまして、私、まだ何かよくわからない点も一、二あったものですから、きょうまた重ねて質問をさせていただこうと思っておりましたら、先ほど民主党の峰崎委員より、私にかわってというか、この点を確認するということで御質問がありました。玉虫色という批判が一部であるけれども、決してそんなことではなくて、分離と金融行政の一元化は三党の合意事項であって、次期国会で必要な法整備を行う、そして必ず施行するので、二〇〇一年までに共管も外れ、企画立案は金融再生委員会に統合されると、こういうお答えがあったわけであります。これは大変意を強くしたわけであります。
きょうは、できれば自民党の方にもお答えをいただきたいと思っているんです。と申しますのは、私も与党の一角でいろいろ合意文書というのを幾つもつくらせていただいている。問題になっております破綻処理あるいは危機管理は金融システムが安定化するまで当分の間、大蔵省に置くと、こういう文書も交わしたわけでありますが、これは往々にして文章というのは読み方によって大きく意味が違う。我々、二、三年のイメージで討議をしていたら、この合意が終わった途端に、当分の間というのは、二、三年の場合もあるけれども百年続いたケースも過去にあったなどとその当事者がおっしゃる。これは経験豊かな政治家というか手だれの政治家というか、そういう方も大変多いのが自民党でありますので、この解釈が果たして池田議員の解釈どおりなのか、それについてぜひ自民党の方にもお尋ねをしたい。
まず、そこでお尋ねしたい点、もうきょうは本当に一点に絞らせていただいておりますが、金融再生委員会というのは具体的にいつ立ち上がるのかということなんです。民主党では、一九九九年、来年の一月一日ということを最初おっしゃっていたんじゃないかと思うんですが、これが二〇〇〇年の一月一日という形になっているのか、あるいはその中間的なところで立ち上がるのか。これはまだ今時点で明確なお答えができないということかもしれないんですが、大体イメージとしてでも結構でありますが、立ち上がりについて民主党と自民党と双方に御見解を伺いたい。
それから、もう一つ双方に確認をさせていただきたいことは、金融再生委員会をまず立ち上げて、その後、つまり二〇〇〇年の一月一日までに財政と金融の完全分離を行うという二段構えということで解釈してよろしいのかどうか、この二点についてそれぞれお答えをいただければと思います。
まず、金融再生委員会は、この法律案にございますが、施行後二カ月以内に発足をいたします。そして、当面は金融の検査・監督と金融の破綻処理、それに大蔵省と共管になりますが破綻処理制度と危機管理の企画立案を担当します。そして、二〇〇〇年一月一日までに一元化しますから、金融再生委員会に、大蔵省にあります国内金融の企画立案も含めて統合されると、こういうふうに理解しております。
永野委員のこの問題に対する大変な御熱意に敬意を表したいと思います。
私ども、財政、金融の分離の問題については、原案、修正案提出の段階で大変に長い時間をかけて討議をさせていただきましたが、その結果といたしまして、私どもの政治のトップ、総理が直接確認をしておられるわけでありまして、私どもはその総理と各党の党首との間の確認の趣旨を誠実に守ってやっていくことに尽きるというふうに考えております。
トップで確認をされた事項については、私から今さら読み上げるまでもなく、次期通常国会終了までに必要な法整備を行うということでございまして、これを受けてさらにその後幹事長レベルにおきまして、そして私ども実務者レベルにおきましてさらにこれを補足する申し合わせをしていることも事実でございます。
今のお答えは基本的に民主党、自民党ともに見解は一致しているということだと理解をしてよろしいかと思います。ともかく、この財金分離というのは金融システム改革の一つの非常に重要なかなめだと思いますので、ひとつこういった改革は慎重にかつ大胆に行っていただきたい、特に経済再建内閣という名に恥じない政策をぜひこれからも続けていっていただきたいと思います。
これを最後に私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
他に御発言もないようですので、衆議院提出の債権管理回収業に関する特別措置法案、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、以上八案に対する質疑は終局したものと認めます。
これより各案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
私は、日本共産党を代表して、金融再生法など八法案に対する反対討論を行います。
今、不況に苦しむ国民や中小業者は救わず、なぜ銀行には税金投入なのかという国民の怒りの声が広がっています。本法案は衆議院での自民、民主、平和・改革の三党修正により事実上全く新しい法案となり、実質審議は参議院でようやく始まったばかりであります。このわずかの審議でさえ、この法案が野方図な公的資金投入による銀行応援法であることが鮮明になりました。それをわずか四日間の審議で採決を強行することは、議会制民主主義をじゅうりんするものであり、強く抗議するものであります。
本法案に反対する第一の理由は、この法案によって、破綻前の金融機関に対しても、特別公的管理すなわち一時国有化し、株式の取得、運転資金や営業損失などの穴埋め、国の負担と責任による不良債権処理一受け皿銀行への資本注入など、さまざまな形で公的資金を投入することになったからであり、まさに言語道断です。これによって長銀問題でも数兆円規模の公的資金投入の道が開かれたのであります。
金融機関が債務超過でなく、すなわち破綻していないなら、預金者の保護も借り手保護も自力でできるはずであります。にもかかわらず、何の責任もない国民に銀行の乱脈経営のツケを負わせることに何の道理もなく、金融機関に一層のモラルハザードを招くだけであります。
反対の第二の理由は、いわゆる健全な銀行も含め、すべての金融機関から公的資金による不良債権買い取りをできるようにしたことであります。総額八十兆円とも百兆円とも言われる金融機関の不良債権処理を迅速に進めるとなれば、投入される税金の額は空前の規模となってしまうことは明らかであります。国民の税金で銀行業界の不良債権処理を行おうとする暴挙を許すわけにはいきません。
第三の理由は、本法案によって形の上では現行十三兆円の資本注入の枠組みは一たん廃止するものの、既にその成立前かち衆議院に早期健全化法案が提出され、健全銀行にだけでなく、新たに過少資本の銀行にも資本注入を行えるようにしょうとしていることであります。十三兆円の枠組みを廃止して当面十兆円というものの、実際にそれで足りなければ三十兆円という規模の資金を投入する仕組みであることが審議の中で明らかになりました。
金融機関の破綻や不良債権の処理は税金を使わず銀行業界の自己責任、自己負担の原則で行うべきであります。そうしてこそ銀行業界に健全な自己規律が確立し、金融システムの信頼を回復させる道である、このことを強調して、反対討論を終わります。（拍手）
私は、ただいま議題となっております八法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明の三会派を代表し、いずれも賛成の立場から討論を行うものであります。
我が国の金融業界を取り巻く環境は申すまでもなく厳しい状況に置かれております。このまま放置すれば世界経済にも大きな影響を与えると言っても過言ではありません。こうした中で、与野党が共同で議員立法として金融再生のための八法案を提出したことは極めて画期的なことと評価いたします。
戦後初めて経験する深刻な金融不安に際し、金融機関の破綻処理等についてのさまざまな事態に応じ得るよう、金融整理管財人制度、ブリッジバンク制度、特別公的管理制度の三種類の枠組みを用意して、最も効果的な制度の利用が可能となっております。また、これにより金融危機の象徴でもあります日本長期信用銀行の取り扱いについても一定の道がつけられていると考えます。
以下、法案に賛成の理由を申し上げます。
第一は、衆議院送付の各法律案によって、金融システムの安定化へ向けて大きく歩み始めたことであります。
世界第二位の経済大国の金融不安が世界に与える影響は、与野党を通じた議員共通の危機意識であります。このため、国民の直接の請託を受けて責任をとるべき立場にある国会議員みずからが主体となって、曲折はありましたが、立場の違いを乗り越えて真剣に協議し、手づくりでつくり上げたものであります。この強固なスクラムこそが金融システムの安定化に向けた我が国の力強い取り組みとして、世界に対し明確なメッセージとなって伝わるものと確信するからであります。
理由の第二は、金融再生法案が六つの原則に基づき、不良債権問題を先送りせず、二〇〇一年三月までに集中的に破綻処理策を実施する旨の宣言をしている点であります。
六つの原則とは、破綻した金融機関の不良債権などの財務内容その他の経営状況を開示すること、経営の健全性の確保が困難な金融機関を存続させないこと、破綻した金融機関の株主及び経営者などの責任を明確にすること、預金者などを保護すること、金融機関の金融仲介機能を維持すること、金融機関の破綻処理費用が最小となることであります。この原則は、情報開示の徹底、市場原理の尊重、モラルハザードの回避、セーフティーネットの構築、国民負担の軽減という強い要請から成り立っており、極めて時宜にかなっていると考えるからであります。
理由の第三は、かねて懸案であった財政と金融との完全分離あるいは金融行政一元化に向けて踏み出した点であります。
日本型経済システムの転換を進める上で財政と金融の分離は大きな課題でありました。さきに金融監督庁の設置がなされたとはいえ、その内容や展望について不明確な部分が残っていましたが、今回の金融行政の明確化によって、ビッグバンを進める我が国金融界の発展に大きく寄与するものと考えられるからであります。
理由の第四は、金融機関の不良債権の実態、財務状況に関する情報開示について、一定の実態を反映するものとなる点であります。
我が国の金融システムに対する国際的な信頼性を確保し、信用秩序の安定を図る観点から資産査定の公表を実施することとなります。国内の中小零細企業に対する信用収縮が助長されないように実施時期、公表内容などについて十分配慮した上で効果的な情報開示がなされることとなります。世界の懸念は、不良債権の規模もさることながら、金融機関の経営の実態が不透明であることからさまざまな憶測を呼んでいたのでありまして、これにより懸念が払拭されることとなるからであります。
以上の理由を申し上げましたが、本法案の成立により、我が国金融の危機的状況から速やかな脱却がなされるよう関係者の努力を期待し、賛成の討論といたします。（拍手）
私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました法案のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案を除くすべての法案に賛成し、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案については反対する立場から討論をいたします。
住専処理に端を発する不良債権処理策の誤りと、政府の不良債権処理見通しのおくれが、今日の金融不安を招いているのは明白な事実であります。
自由党は早くから、破綻金融機関の処理方策も大切だが、金融システム安定化策はもっと大切であると一貫して主張してきた唯一の政党であります。政府は、長銀の救済を金融システム安定化策として行うことにこだわり続け、無用の混乱を生じさせました。金融問題を政治問題としてしまったのは、政府・自民党にほかなりません。
預金者は、預金保険により全額保護されております。また、決済システムの維持に国や日本銀行が責任を負って、デフォルトを起こさないようにするのは当然であります。借り手は、中小企業信用保険公庫など、信用保証制度を改革することによって支援することが十分可能です。政府は、金融機関が破綻すれば大変なことになるというのではなく、破綻金融機関は清算するべきであり、金融機関が破綻しても対応は万全であると言うべきであります。
野党三党は、三党首の合意結果に基づき、破綻金融機関を整理、清算するための法律案を提出いたしました。衆議院で可決し、参議院に送られてきた金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案は、当初の野党三党案からかけ離れているものであります。
以下、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案に反対する理由を申し述べます。
まず第一に、当初の野党三党案は、破綻金融機関の清算、整理のための法律であるにもかかわらず、この法律案では、破綻であることを認めないままに特別公的管理に入ることができることとしていることであります。
第二に、当初の野党三党案では、特別公的管理下にある金融機関に対し、金融再生勘定からその業務の実施により生じた損失の補てんを行うことができるとしていたのに加えて、預金保険法上の資金援助をも認めていることであります。
第三に、破綻金融機関の処理ではないにもかかわらず、営業の譲り受けまたは株式の譲り受けを行う金融機関に株式引き受け等の資金援助を行えるとしている点であります。
これらの諸点は、事実上債務超過に陥っていると見られる長銀について、生きたまま特別公的管理下に置き、資金を贈与した上で生きたまま他の金融機関に全株式売却することを可能とすることを念頭に置いたものではないかとの懸念をぬぐい去ることはできません。破綻金融機関を整理、清算するという野党三党の当初案の原則から逸脱するものであります。
以上、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案については反対し、他のすべての法律案については賛成する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
それでは、これより順次八案の採決に入ります。
まず、債権管理回収業に関する特別措置法案の採決を行います。
本案に賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案の採決を行います。
本案に賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
本案に賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。次に、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案の採決を行います。
本案に賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案の採決を行います。
本案に賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、金融再生委員会設置法案の採決を行います。
本案に賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、預金保険法の一部を改正する法律案の採決を行います。
本案に賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
本案に賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、各法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114314057X00819981009）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。