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衆法第143回国会 第8号成立修正あり

金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

平成10年法律第131号 金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
提出平成10年9月3日 菅直人、外12名
付託衆議院 金融安定化に関する特別委員会
参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会
成立
平成10年法律第131号
審議会議 19回・発言 2,458(政府答弁等 828)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院金融安定化に関する特別委員会

  1. H10.9.4趣旨説明金融安定化に関する特別委員会 9114
  2. H10.9.4趣旨説明・質疑本会議 825
  3. H10.9.7質疑金融安定化に関する特別委員会 10239
  4. H10.9.8質疑金融安定化に関する特別委員会 11193
  5. H10.9.9質疑金融安定化に関する特別委員会 12189
  6. H10.9.10質疑金融安定化に関する特別委員会 13219
  7. H10.9.11質疑金融安定化に関する特別委員会 14184
  8. H10.9.14質疑金融安定化に関する特別委員会 15132
  9. H10.9.16質疑金融安定化に関する特別委員会 16112
  10. H10.9.17質疑金融安定化に関する特別委員会 17115
  11. H10.10.2修正案趣旨説明・質疑・討論・採決(修正)金融安定化に関する特別委員会 18176
  12. H10.10.2委員長報告・討論・採決(修正)本会議 1522

参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会

  1. H10.10.5趣旨説明・衆議院修正部分趣旨説明金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 412
  2. H10.10.5趣旨説明・質疑本会議 1356
  3. H10.10.6質疑金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 5265
  4. H10.10.7質疑金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 6316
  5. H10.10.8参考人招致金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 7218
  6. H10.10.9質疑・討論・採決金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 8295
  7. H10.10.12委員長報告・討論・採決本会議 1620

提案理由

池田元久 議員(発議者) 平成10年9月4日

 次に、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について御説明申し上げます。

 本法律案は、金融再生委員会設置法の施行に伴い必要となる関係法律の整備を行うものであります。

 以上が、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融再生委員会設置法案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨であります。

 最後に、私たち野党三会派は、影響の大きい銀行の危機に対応できない政府・自民党案では、どんなに修正しても完全な金融再生の道筋は描けないと考えております。危機に広く迅速に対応できる野党三会派案の早期成立こそが唯一の金融再生、経済再生の道であると確信しております。自民党が、大きな欠陥のある政府提出法案を取り下げて、三会派案について協議をするというのであれば、積極的に対応していきたいと考えております。

 この国会で金融再生の道筋をつけることは、与野党を超えた国民に対する政治家の責務であると考えております。各党、特に自民党の皆さん、この危機に当たって、従来の行きがかりを捨てて虚心に我々の提案に耳を傾け、賛同されるようお願い申し上げます。

 以上、提案理由の説明を終わります。

第143回国会衆議院金融安定化に関する特別委員会議録第9号12頁(平成10年9月4日)〔池田元久議員発言・発言番号112〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114302008)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。