日本開発銀行法等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。

一日本開発銀行、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の融資等に当たっては、償還確実性の原則の趣旨を踏まえ、これらの政府系金融機関の健全性の保持に配慮すること。

一日本開発銀行等においては、資金量の拡大に伴い、安易な融資を行うことのないよう、融資審査について十分な体制整備を図り、適切な信用リスクの把握に努めること。

一日本開発銀行等においては、明確な融資選定基準を事前に作成すること。特に、融資の際、事業収益の回復が見込まれない企業に対する運転資金を対象除外とする。なお、日本開発銀行等からいわゆる代理貸しを委託される民間金融機関においても、この融資選定基準を遵守すること。

一日本開発銀行等においては、本法施行の時より、不良債権比率等の状況について、半期毎を目途にこれを主務大臣に報告・公表に努めること。

一日本開発銀行等によって融資される資金が、民間金融機関の資金回収に充てられる事態を回避すること。また、運転資金融資及び返済資金融資の実施に当たっては、民間金融機関との協調体制を維持すること。

案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一今回の措置が、貸し渋り対策として、臨時特例的な措置であることを踏まえ、平成十三年三月末までの時限を徹底すること。また、特殊法人改革の趣旨を引き続き尊重し、民業補完の原則を遵守すること。

一日本開発銀行、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の融資等に当たっては、償還確実性の原則の趣旨を踏まえ、これらの機関の健全性の保持に努めること。

一日本開発銀行等においては、明確な融資選定基準を事前に作成するとともに、融資審査について十分な体制整備を図り、適切な信用リスクの把握に努めること。特に融資の際、事業収益の回復が見込まれない企業に対する運転資金を対象除外とすること。なお、日本開発銀行等からいわゆる代理貸しを委託される民間金融機関においても、融資選定基準を遵守すること。

一日本開発銀行等においては、本法施行の時より、不良債権の状況について、半期毎を目途にこれを主務大臣に報告・公表に努めること。

一日本開発銀行による民間金融機関の債権の譲り受けの実施に当たっては、民間金融機関の不良債権の付け替えとなる事態を回避し、また、日本開発銀行等による融資が、民間金融機関の資金回収に充てられる事態を回避すること。