本会議 第5号
法律案の審議部分（発言 20 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十一
賛成 百四十二
反対 九十九
よって、三案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
日程第五 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長小山峰男君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔小山峰男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、近年における広域的な行政需要の増大や地方分権の進展への対応等の観点から、市町村合併を推進するための方策の必要性にかんがみ、平成十七年三月三十一日までに市町村の合併が行われる場合に限り、市となるべき人口に関する要件を四万人以上に緩和するほか、所要の経過措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、衆議院地方行政委員長代理平林鴻三君から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成十年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税特別会計の借入金を増額する等の措置を講じようとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して藤井俊男委員より反対、自由民主党を代表して阿南一成委員より賛成、日本共産党を代表して富樫練三理事より反対の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十七
賛成 二百四十七
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十六
賛成 百五十二
反対 九十四
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案（衆議院提出）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
新事業創出促進法案及び
小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
を日程に追加し、三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案は、衆議院商工委員長の提出によるものでありまして、中堅事業者への融資を円滑にするため、中小企業信用保険制度の特例を設けようとするものであります。
委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、新事業創出促進法案は、新事業の創出及び中小企業の新技術の事業化に対する支援を行うとともに、地域の産業資源を活用した事業環境の整備等を図ろうとするものであります。
また、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案は、共済金の分割支給制度を改善するとともに、加入者に対する貸付制度の充実等を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、新事業創出に対する支援策のあり方、テクノポリス政策等の評価、共済金の給付水準の引き下げの影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下理事より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、新事業創出促進法案に対して、五項目の附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十七
賛成 二百四十七
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十七
賛成 二百二十三
反対 二十四
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第七 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近の厳しい雇用失業情勢及び中小企業における雇用機会の重要性にかんがみ、中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を一層促進するため、新たな事業分野への進出等に伴い良好な雇用機会の創出に資する雇用管理の改善計画を作成し、これを実施した中小企業者に対し、雇用保険法に基づく必要な助成及び援助等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、緊急経済対策における百万人雇用創出の根拠、雇用保険に係る国庫負担のあり方、ＮＰＯの雇用創出効果、介護労働力不足への対応、分社化による助成金悪用の懸念、助成金制度の周知徹底への取り組み、改正案を新法として提出しなかった理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十五
賛成 二百四十五
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第八 日本開発銀行法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔勝木健司君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、日本開発銀行、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫が、平成十三年三月三十一日までを限り、民間金融機関によるいわゆる貸し渋り等により、その実施に支障を生じている事業の円滑な遂行を図るために、事業の実施に伴い必要な長期運転資金及び社債の償還に必要な資金を貸し付けること等ができるようにするものであります。
委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員大野功統君より趣旨説明を聴取した後、貸し渋りの実態、政府系金融機関の融資資金の償還の確実性及び融資審査のあり方等、各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井亮委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十六
賛成 二百二十三
反対 二十三
よって、本案は可決されました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。行財政改革・税制等に関する特別委員長吉川芳男君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔吉川芳男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、我が国の厳しい経済情勢を踏まえ、財政構造改革を推進するという基本的考え方は守りつつ、我が国の経済の回復を図るため、財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行を停止しようとするものであります。
委員会におきましては、小渕内閣総理大臣並びに関係各大臣の出席を求め、財政構造改革法の制定、改正、凍結に至る経緯、バブル発生から崩壊に至る経済政策の反省、財政構造改革法凍結の意味と解除の条件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わりましたところ、日本共産党の吉川委員より、財政構造改革の推進に関する特別措置法の廃止を内容とする修正案が提出されました。
次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫理事より原案に反対、修正案に賛成の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案に反対する立場で討論を行います。
国家財政は、国家存立の基礎と言えます。国家の基本方針とも言える財政方針をわずか一年の間に三回も大変更することが許されるでしょうか。厳しい経済状況の中で、必死に生き抜く努力をしている民間企業の経営者や働く国民は許すはずがありません。
昨年十一月、急激な消費の冷え込みや株価の低迷、日を追うごとに我が国の経済の混迷が深まりつつある中で、北海道拓殖銀行や山一証券等の大型金融機関の倒産が連続し、大不況にまさに入らんとする厳しい経済状況を全く把握できないまま、橋本内閣は財政構造改革法を強行成立させました。
本年五月には、特例公債発行枠の弾力化、財政健全化目標年度の延長を盛り込んだ内容の政府改正法案に対して、民主党を初めとする野党は、財革法を二年間停止し、その間に財政構造改革のあり方について見直すという趣旨で停止法案を提出しましたが、否決し、強引に政府改正法案を成立させました。結果として、恒久減税を望む国民の声を無視したものとなりました。
財政構造改革法並びにその改正法の根底には、財政改革を急ぐ余り、官民の役割分担や公共事業、社会保障などの中期的な構造改革の視点を欠いており、一律的な歳出削減の手法のみで構造改革ができるといった誤った認識と、大蔵省、経済企画庁などの誤った経済状況判断は、二重の意味で国民にその負担を増大させました。
橋本内閣のこれまでの景気対策が何一つ景気回復に結びついていないことに対する国民の批判は、本年七月の参議院選挙において自民党の敗北という形で民意をあらわしました。
民意に対して小渕内閣は、財政構造改革法のもとで、日本経済にとっての貴重な時間と一律的な歳出削減による緊縮予算が経済状況を悪化させたことの政治的責任を何ら明らかにしないまま、そして金融不安やたび重なる景気対策により、本年末には二百九十八兆円にも上る公債費残高が見込まれる今、政府は、財政構造改革のための積極的手段を講ずるどころか、財革法の期限のない停止あるいは講ずるべき施策にも何も言及していない、いわば財政政策を放棄しているような政府凍結案を出しています。経済対策を最優先にと政府は言われますが、その考慮の断片すら見出せない内閣提出のこの法案は、財政再建の放棄に等しいと言うべき内容です。
繰り返し言わせていただくならば、これまでの一年間の提案や議論に耳を傾けることなく、みずからの誤った認識で再々度経済の流れに逆行する法案を提出し、国民に被害を与え続けていくことはもう決して許されません。
現在の不況は不安不況とも言えるものです。年金や雇用、老後など、国民の生活全般にわたります。私たち政治家は、国民の安心を回復していかなければなりません。景気対策と同時に、財政の立て直しの強い意思を国民に示し、積極的に財政再建を推し進めなければならないときが今であると考えます。
以上述べましたような理由から、民主党・新緑風会としては、内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案に強く反対し、私の討論を終わります。（拍手）
私は、自由民主党及び自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました法律案に賛成の立場から討論を行うものであります。
本法律案は、別に法律で定める日まで当分の間、財政構造改革推進特別措置法の施行を停止するととともに、この法律が施行された後の我が国の経済並びに国及び地方公共団体の財政状況等を踏まえて、再施行について必要な措置を講じることを内容とするものであります。
現下の我が国の経済状況は極めて厳しい状況にあり、早期に回復軌道に乗せなければなりません。このため、平成十一年度の経済がはっきりプラス成長になるよう、金融システムの安定、信用収縮対策や需要の喚起、失業者を増加させないための雇用対策と起業の推進、さらに、国際協調の推進、とりわけ、対外摩擦の抑制等の施策等々の速やかな実施が求められています。
このため、去る十一月十六日に、総事業費十七兆円と恒久的減税六兆円の総額二十兆円を超える緊急経済対策を政府において取りまとめられました。財政再建に優先して景気対策を取り組まなければならず、このための財源として公債の増発等を行うことはやむを得ない措置として理解できるものであります。
一方、少子・高齢化の進展、冷戦構造の崩壊、キャッチアップ経済の終えん、大競争時代の到来、生産年齢人口の減少など、我が国を取り巻く環境が大きく変化している中で、二十一世紀に向け、効率的で信頼できる行財政の構造を速やかに確立することが急がれています。
我が国が主要先進国中最悪の危機的財政状況にあり、国及び地方財政の健全化は絶対避けて通ることのできない重要な課題であります。財政構造改革推進特別措置法を景気回復に全力を挙げるため当面停止いたしますが、将来、子や孫の世代に過大な負担を残すことがあってはならず、財革法の精神を保持しつつ、効率的な予算の執行と制度の不断の見直しに努めていくことは当然のことと言わなければなりません。
最後に、即効性、波及性、未来性の三原則に沿った景気対策が盛り込まれた第三次補正予算と、年末に編成される十一年度予算が実施され、一日も早く景気が回復し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力のある経済が実現されるよう、さらなる総理のリーダーシップを期待して、以上、簡単でございますが、本法律案に対する私の賛成討論といたします。（拍手）
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十四
賛成 百五十七
反対 八十七
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114415254X00519981211）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。