TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第144回国会›閣法第1号
閣法第144回国会 第1号成立修正あり

財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案

平成10年法律第150号 財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律
提出平成10年11月27日 内閣
付託衆議院 財政構造改革に関する特別委員会
参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会
成立平成10年12月11日
平成10年法律第150号
審議会議 8回・発言 742(政府答弁等 297)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院財政構造改革に関する特別委員会

  1. H10.12.1趣旨説明財政構造改革に関する特別委員会 24
  2. H10.12.2質疑財政構造改革に関する特別委員会 3193
  3. H10.12.3質疑財政構造改革に関する特別委員会 4177
  4. H10.12.8質疑・修正案趣旨説明・討論・採決・修正案財政構造改革に関する特別委員会 5101
  5. H10.12.8委員長報告・討論・採決本会議 549

参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会

  1. H10.12.9趣旨説明・質疑行財政改革・税制等に関する特別委員会 252
  2. H10.12.11質疑・修正案趣旨説明・採決・討論・修正案行財政改革・税制等に関する特別委員会 3194
  3. H10.12.11委員長報告・討論・採決本会議 563

提案理由

宮澤喜一 大蔵大臣 平成10年12月1日

ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

 現下の経済情勢は、個人消費が低調であるほか、設備投資も大幅に減少するなど、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況でございます。こうした我が国の経済の状況を踏まえれば、財政構造改革を推進するという基本的考え方は守りつつも、まずは景気回復に向け全力を尽くすために、財政構造改革法を当分の間凍結することが必要であります。

 本法律案は、こうした考え方を踏まえ、財政構造改革法についてその施行を停止する等の措置を定めるものであります。

 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

 第一に、財政構造改革法について、別に法律で定める日までの間、その施行を停止することとしております。

 第二に、財政構造改革法の再施行に当たっては、財政構造改革法の施行が停止された後の我が国の経済並びに国及び地方公共団体の財政の状況等を踏まえて必要な措置を講ずることとしております。

 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

第144回国会衆議院財政構造改革に関する特別委員会議録第2号1頁(平成10年12月1日)〔宮澤喜一大蔵大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114401001)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。