本会議 第5号
法律案の審議部分（発言 13 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
日程第一は、委員会の審査を省略し、本案とともに、内閣提出、新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の両案を追加して、三案を一括議題とし、委員長の趣旨弁明及び報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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日程第一 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案（商工委員長提出）
新事業創出促進法案（内閣提出）
小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第一、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案、新事業創出促進法案、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
〔古賀正浩君登壇〕
ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。
まず、商工委員長提出の破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
現下の我が国経済においては、景気低迷の長期化、金融機関の貸し渋り等により、企業の資金調達は難渋をきわめております。とりわけ破綻金融機関と取引していた企業の資金繰りは大変厳しい状況に置かれており、その事業資金の融通の円滑化を図ることが強く求められております。
こうした事態に対して、商工委員会では、先国会におきまして、中小企業信用保険法の改正案を提案し、中小企業に対する信用補完制度の拡充を図ったところでありますが、中堅事業者に対しても、そうした信用補完制度の活用による資金融通の円滑化を図る観点から、今般、本法案を提案した次第であります。
次に、その要旨を御説明申し上げます。
本案は、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に対する資金融通の円滑化を図るため、破綻金融機関等との金融取引を行っていたことにより、銀行その他の金融機関との取引に支障が生じている資本金五億円未満の中堅事業者について、中小企業信用保険公庫がその借入債務に係る公的な信用保証について保険を行うことができるものとしております。
そして、その付保限度額は、破綻金融機関等関連特別保険にあっては五億円、破綻金融機関等関連特別無担保保険にあっては一億円とし、いずれの保険についても中小企業信用保険公庫の再保険率を九〇％としております。
なお、本案に盛り込まれた保険制度につきましては、平成十三年三月三十一日までの間に、その施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとしております。
以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
本案は、去る十二月四日商工委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
なお、本案について内閣の意見を聴取いたしましたところ、与謝野通商産業大臣から、政府としては異議はないとする旨の意見が述べられました。
何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出に係る二法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、新事業創出促進法案について申し上げます。
本案は、現在の厳しい経済情勢下における経済活力の低下等に対処するため、我が国に蓄積された産業資源を活用しつつ、創業等の新たな事業の創出を促進するための措置等を講じようとするものであります。
その主な内容は、
第一に、個人による創業及び新たな企業の設立による事業の開始を直接支援するための措置を講ずること、
第二に、中小企業者等の新技術を利用した事業活動を支援するための措置を講ずること、
第三に、地域に蓄積された産業資源を活用した事業環境を整備するための措置を講ずること
などであります。
本案は、去る十二月三日本委員会に付託され、翌四日与謝野通商産業大臣から提案理由説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了し、本日討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
続きまして、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近における社会経済情勢の変化に対応し、小規模企業共済制度の安定的運営の確保と充実を図るための措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、
第一に、共済金の受給方法について、一時金払いと分割払いの併用を可能にするよう改めること、
第二に、掛金月額及び掛金納付月数に応じて定まる基本共済金の額を改定すること、
第三に、中小企業事業団の業務として、共済契約者等の福祉の増進に必要な資金の貸し付けを行うことを追加すること
などであります。
本案は、去る十二月二日本委員会に付託され、同月四日与謝野通商産業大臣から提案理由説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了し、本日討論の後、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
次に、新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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日程第二 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。労働委員長岩田順介君。
〔岩田順介君登壇〕
ただいま議題となりました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、中小企業における雇用機会の重要性にかんがみ、中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を一層促進するため、新分野進出等に伴い良好な雇用の機会の創出に資する雇用管理の改善に関する計画を作成し、これを実施した中小企業者に対し、雇用保険法に基づく助成及び援助等の措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、
第一に、法の目的に、中小企業における良好な雇用の機会の創出のため、中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を促進することにより、中小企業の振興及びその労働者の職業の安定その他福祉の増進を図ることを追加するものとすること、
第二に、中小企業者は、新分野進出等に伴って実施することにより良好な雇用の機会の創出に資する雇用管理の改善に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができるものとすること、
第三に、新分野進出等を行う中小企業の雇用管理の改善を促進するため、新分野進出等に伴って労働者を雇い入れ、または教育訓練を行って計画の目標を達成した認定中小企業者に対して、雇用保険法に基づく必要な助成及び援助を行うものとすること
などであります。
本案は、去る十二月二日労働委員会に付託となり、昨七日甘利労働大臣より提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案の主な内容は、
第一に、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成十年度分の総額の特例として、四千億円を加算するとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を一兆六千九百五十五億七千万円増額すること、
第二に、平成十年度分として交付すべき普通交付税の総額及び特別交付税の総額の特例を設けること、
そのほか所要の改正を行うこと
であります。
本案は、去る十二月三日本委員会に付託され、昨七日西田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。本日採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
伊藤英成君外八名提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案、内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案（伊藤英成君外八名提出）
財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案（内閣提出）
伊藤英成君外八名提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案、内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。財政構造改革に関する特別委員長麻生太郎君。
〔麻生太郎君登壇〕
ただいま議題となりました両案につきまして、財政構造改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、伊藤英成君外八名提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案について申し上げます。
本案は、財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行を二年間停止するとともに、その間に財政構造改革のあり方について見直しを行おうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
第一に、財政構造改革の推進に関する特別措置法は、この法律の施行の日から同日以後二年を経過する日までの間、その施行を停止することにいたしております。
第二に、財政構造改革の推進に関する特別措置法については、財政及び経済状況の変化を踏まえ、財政の健全化の目標及びその達成の期限、その他財政構造改革のあり方について見直しを行い、その施行を停止する期間の末日までに財政構造改革の推進に関し必要な法制の整備を行うことにいたしております。
本案は、本日提出者池田元久君から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
次に、内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案について申し上げます。
本案は、財政構造改革を推進するという基本的な考え方は守りつつ、我が国の経済の回復を図るため、財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行を停止しようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
第一に、財政構造改革の推進に関する特別措置法は、別に法律で定める日までの間、その施行を停止することにいたしております。
第二に、財政構造改革の推進に関する特別措置法の再施行のために必要な措置につきましては、この法律が施行された後の我が国の経済並びに国及び地方公共団体の財政の状況等を踏まえて講ずることにいたしております。
本案は、去る十二月一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。
次いで、本日、児玉健次君外一名から日本共産党の提案に係る修正案が提出された後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、民主党を代表し、内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案に反対し、民主党提出、財政構造改革の推進に関する法律の停止に関する法律案に賛成する討論を行います。（拍手）
我が国の財政状況を見、経済状態を見るとき、その惨たんたる姿に、私は慨嘆せざるを得ないのであります。累積の国家赤字は、平成九年度末、既に三百五十七兆円、国と地方を合わせれば四百八十九兆円に達し、今審議中の第三次補正予算が成立すれば、国と地方を合わせた長期債務残高は五百六十兆円になる見込みであります。平成十年度の単年度で見れば、税収は約五十兆円で、国債発行額は三十四兆円であります。つまり、国家財政は三八・六％を借金に頼るという借金漬けなのであります。しかも、経済は極度の不振にあえいでいます。
一体、自民党政府は何をやっていたのか。私はその責任を追及したい。自民党政府の施策は全く一貫性を欠いています。
すなわち、平成九年九月二十九日、政府は財政構造改革の推進に関する特別措置法案、いわゆる財革法案を国会に提出し、民主党の修正案を押し切って採決、可決して、参議院においても十一月二十八日採決、十二月五日、法律第百九号として公布、施行されたのであります。
ところが、早くも翌年、平成十年五月十一日にはその改正案が国会に提出されました。その内容は、特例公債発行枠を弾力化する措置、財政健全化目標達成年度の延長などを盛り込んだものでありました。これに対し、民主党、平和・改革、自由党は共同で、現在民主党が提出しているものと全く同じ財革法停止法案を提出したのでありますが、停止法案は否決され、財革法改正案は成立しました。
そして、今度は半年後、政府から停止法案が出てきて、民主党からも対案が提出され、その審議が行われています。
私が煩をいとわずにこの経過を述べるのは、この経過こそが、最も雄弁に政府の財政や経済に対する定見のなさと無責任さとを示すと考えるからであります。そもそも財政は国家存立の基礎であります。しかるに、わずか一年の間に三度も、財政をめぐる方針の大転換が行われていいものでありましょうか。
当初、財革法が提出されたとき、政府は、経済のファンダメンタルズのいいうちに財政構造を改革するとの志を語っていました。しかし、その直後に政府は、景気対策の大合唱と族議員の圧力により、志を捨てて、赤字国債の増発に踏み切ったのであります。志を失った財政構造改革は、もはや、景気の悪いときにデフレ政策をとるという形骸のみを残すこととなり、当然のことながら、景気を極度に悪化させました。
しかも、今回審議されている政府案は、財政構造改革のための積極的な手段を講ずるどころか、その思索すらも停止しているかに見えます。すなわち、財革法を期限も定めずに停止し、そして、講ずべき施策にも何にも言及していないのであります。
政府・自民党は経済対策の優先を言いますが、経済対策を進めるに当たっても、財政をいかに健全に運営するかの政策が、常に考慮されていなければなりません。しかるに、その考慮の跡さえもない内閣提出の法案は、財政再建政策の放棄に等しい内容と言うべきでありましょう。
国家財政は国家の一大事であります。二十一世紀を迎え、世界が激動する今、財政への考慮を停止する自民党政権は、もはや日本の政権を担当する能力も気力も失ったと言わざるを得ないのであります。
現下の不況の根源には、国民の年金や医療や雇用など、生活全般についての不安があります。その不安は、せんじ詰めれば、国家財政への不安なのであります。その不安を取り除かなければなりません。対症療法としての景気対策も必要でありますが、同時に、財政立て直しの断固たる意志を示し、その方策に取り組むことが景気対策として必要なのであります。
また、このような国債に頼っての財政運営が危険なものであることは論をまちません。国債の値下がりや引き受け手がなくなるなどのことは、決して架空の事柄ではありません。ムーディーズの日本国債格付の引き下げに感情的に反発していても、何にもならないのであります。
財政の再建のためには、国民と国家の関係を根本から問い直すという大問題にも取り組まなければならないでありましょう。時間のかかる大事業であります。景気がよくなれば財政もよくなるという考えも短絡的に過ぎます。要は、財政再建の努力を休むことなく行わなければならないのであります。
我が党の提出した法案は、現行財革法の施行を二年間停止し、その間に財政健全化目標及びその達成期限、その他財政構造改革のあり方について見直しを行い、目標期限までに公債発行額及び借入金の総額を対ＧＤＰ比三％以内に抑え、経済活動が著しく停滞した場合は目標達成期限を延長できるようにするというものであり、国家財政に対する政治の責任を全うしようとするものであります。
政治家たる同僚諸君の良心に訴え、民主党提出法案に賛成されることを願って、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案に賛成、民主党提出案に反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
我が国経済は、依然としてバブルの後遺症から抜け切れておらず、金融機関の経営悪化や雇用不安などを背景として、消費、設備投資等家計や企業のマインドが冷え込み、民需が低迷する状況にあります。一方で、世界経済に目を転じてみますと、アジア諸国は依然として厳しい経済状況にあり、アメリカにおいても先行きに対する不安感が見られます。こうした内外の厳しい経済環境にあって、我が国発の世界恐慌を生じさせないためにも、我が国経済の再生は急務の課題であります。
政府・自由民主党は、こうした状況に対処するため、これまでも総合経済対策を策定し、その着実な実施に努めるとともに、金融システムの信認を回復するため、金融再生法、金融早期健全化法等の新たな枠組みの確立を図るなど、経済運営に万全を尽くしてまいりました。さらに、今般、恒久的な減税を含めれば、二十兆円を大きく上回る過去最大規模の緊急経済対策を決定したところであります。
こうした状況にあって、この法律案は、景気回復に全力を尽くすという姿勢を力強く内外に明らかにするものであり、まことに時宜を得たものと考えます。
以下、本法律案に賛成する主な理由を申し述べます。
賛成の理由の第一は、本法律案が、景気回復に全力を尽くすという姿勢を明確にしている点であります。当分の間財政構造改革法の施行を停止することにより、景気回復に資する予算の編成が可能となり、景気回復への強い決意が内外に明らかになると考えます。
賛成の理由の第二は、本法律案が財政構造改革を推進するという重要な精神を維持している点であります。少子・高齢化が急速に進む我が国において、将来の社会、世代のことを考えれば、財政構造改革は将来世代に対する我々の責務であります。
本法律案においては、景気回復に全力を尽くすとの姿勢を明らかにする一方で、財政構造改革を推進するという基本的考え方を堅持し、将来において財政構造改革を進めるため、廃止ではなく停止という形をとっております。そして、財政構造改革法の再施行に当たっては、その時点で我が国の経済、国及び地方公共団体の財政状況を踏まえて必要な措置を講ずることとしており、我が国経済が回復軌道に入った後において、財政構造改革に本格的に取り組むことが可能になるものと考えております。
本法律案の成立により、国を挙げて景気回復に取り組むことがより明確となり、先般決定された二十兆円を大きく超える過去最大規模の緊急経済対策とともに、第三次補正予算や今後の予算編成を通じて、我が国経済の再生が必ずや図られるものと考え、本法律案の一日も早い成立を願うものであります。
議員各位の御賛同をお願いし、以上で賛成の討論を終わります。（拍手）
これより採決に入ります。
まず、伊藤英成君外八名提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本案は否決されました。
次に、内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114405254X00519981208）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。