新事業創出促進法案

新事業創出促進法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　我が国経済につきましては、その新陳代謝の速さを示す開業率が総じて低く、特に近年、廃業率が開業率を上回るなど、事態が深刻化しております。また、国内事業活動の不振による景気の低迷の深刻化が一層進む中で、失業率は戦後最悪を記録するに至っております。

　このような問題は、技術、人材その他の我が国に蓄積された産業資源が、必ずしも十分に活用されず、結果として、新たな事業の創出に向けた取り組みの活性化につながらないという、我が国経済社会の有する構造的な課題を原因とするものであります。

　こうした課題を克服するためには、我が国の産業資源が新たな事業に向けて有効に活用されるよう、それに必要となる資金、情報等を適時適切に提供するための政策措置や支援体制を整備することで新たな事業の創出を促していくことが必要であり、そのことが、ひいては活力ある経済社会を構築していくことへとつながっていくものと期待されるところであります。

　以上のような観点から、個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業を直接支援するとともに、中小企業者の新技術を利用した事業活動を促進するための措置を講じ、あわせて地域の産業資源を有効に活用して地域産業の自律的発展を促す事業環境を整備する措置を講ずるため、今般、本法案を提案した次第であります。

　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、新たな事業の創出を促進するため、主務大臣が基本方針を定めることとしております。

　第二に、個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業の開始に対する支援であります。具体的には、中小企業事業団からの助成や資金の出資、中小企業信用保険法に基づく債務保証に係る保険の特例、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法の対象業種の拡大等の特例、新株の引受権の付与の特例及び産業基盤整備基金からの債務保証や資金の出資等の措置を講ずることとしております。

　第三に、中小企業者の新技術を利用した事業活動の支援であります。国は、中小企業者等に対する特定補助金等の支出の機会の増大を図るため、中小企業者等に対する新技術に関する研究開発のための補助金等の交付の方針を作成することにより、中小企業者等の研究開発を支援するとともに、その補助金等を交付された中小企業者等に対して、中小企業投資育成会社の株式の引き受け等の特例等の措置を講ずることにより、その研究開発の成果を利用した事業活動を支援することとしております。

　第四に、技術、人材その他の地域に存在する産業資源を活用した事業環境の整備であります。都道府県等は、みずからが主導的な立場で地域産業資源を有効に活用した新たな事業の創出に関する基本構想を作成するとともに、都道府県等における新事業創出支援体制の中心となる機関を中核的支援機関として認定することができることとしております。また、情報処理振興事業協会は、新事業創出支援体制を構成する新事業支援機関に対し、情報関連人材育成事業に必要な教材の開発、提供等を行うこととしております。さらに、都道府県等は、基本構想に従って高度な産業技術を有する企業が集積の機能の維持及び強化に関する高度技術産業集積活性化計画を作成することができることとし、当該計画を国が同意した場合、地域振興整備公団による工場や事業場の整備や賃貸、新事業支援施設の整備に必要な資金の出資の実施のほか、産業基盤整備基金からの債務保証の措置等を講ずることとしております。

　なお、このような新たな制度が施行されることにあわせて、現行の高度技術工業集積地域開発促進法、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律及び地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法を廃止することとし、所要の経過措置を講ずるものとしております。

　以上が、本法案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。