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衆議院委員会等4発言

財政構造改革に関する特別委員会 第2号

第144回国会 衆議院 平成10年12月1日
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麻生太郎委員長発言 1

これより会議を開きます。

内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。

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財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止

に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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宮澤喜一大蔵大臣発言 2

ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

現下の経済情勢は、個人消費が低調であるほか、設備投資も大幅に減少するなど、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況でございます。こうした我が国の経済の状況を踏まえれば、財政構造改革を推進するという基本的考え方は守りつつも、まずは景気回復に向け全力を尽くすために、財政構造改革法を当分の間凍結することが必要であります。

本法律案は、こうした考え方を踏まえ、財政構造改革法についてその施行を停止する等の措置を定めるものであります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、財政構造改革法について、別に法律で定める日までの間、その施行を停止することとしております。

第二に、財政構造改革法の再施行に当たっては、財政構造改革法の施行が停止された後の我が国の経済並びに国及び地方公共団体の財政の状況等を踏まえて必要な措置を講ずることとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

麻生太郎委員長発言 3

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、明二日水曜日午後三時二十分理事会、午後三時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時三十一分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114404374X00219981201)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。