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閣法第145回国会 第27号成立

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案

平成11年法律第75号 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律
提出平成11年2月5日 内閣
付託衆議院 科学技術委員会
参議院 経済・産業委員会
成立
平成11年法律第75号
審議会議 14回・発言 1,389(政府答弁等 552)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院科学技術委員会

  1. H11.4.16趣旨説明科学技術委員会 66
  2. H11.4.16趣旨説明・質疑本会議 2417
  3. H11.4.23質疑科学技術委員会 7121
  4. H11.4.27参考人招致科学技術委員会 899
  5. H11.5.7質疑科学技術委員会 9258
  6. H11.5.12質疑・討論・採決・附帯決議科学技術委員会 10174
  7. H11.5.13採決・委員長報告・附帯決議本会議 2942

参議院経済・産業委員会

  1. H11.5.14趣旨説明・質疑本会議 2041
  2. H11.5.18趣旨説明経済・産業委員会 125
  3. H11.5.27質疑経済・産業委員会 13252
  4. H11.6.1参考人招致経済・産業委員会 1484
  5. H11.6.3質疑経済・産業委員会 15264
  6. H11.6.8質疑・討論・採決・附帯決議経済・産業委員会 1684
  7. H11.6.9委員長報告・採決・附帯決議本会議 2747

提案理由

有馬朗人 文部大臣・科学技術庁長官 平成11年4月16日

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。

 この法律案は、保障措置の強化・効率化に関する規定の整備及び使用済み燃料の貯蔵の事業に関する規定の新設という二つの内容から成っております。

 まず、保障措置の強化・効率化につきましては、昭和五十二年に国際原子力機関との間に締結いたしました保障措置協定に追加する議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、国際原子力機関に対して行う報告または説明に必要な措置等を講ずるとともに、今後想定される保障措置業務量の増大に対しても適切に保障措置を実施することができるよう、国内保障措置制度における民間能力の活用の拡大を図るための措置を講ずるものであります。

 この追加議定書は、国際的な核不拡散体制の強化が急務との認識のもと、国際原子力機関において各国合意のもとに取りまとめられた方策を実施するためのものであります。原子力先進国であり、厳に平和目的に限り原子力開発利用を進めている我が国といたしましては、その透明性の一層の向上を図るとともに、国際的な核不拡散体制の強化に資する国際原子力機関の保障措置の強化・効率化方策に積極的に取り組んでいくことがその責務と認識しているところであります。

 次に、使用済み燃料の貯蔵の事業につきましては、今後の使用済み燃料の発生量の増加や再処理施設の処理能力等を総合的に勘案し、原子力発電所から発生する使用済み燃料の適切な貯蔵を図るため、事業として原子力発電所外において使用済み燃料を貯蔵することができるよう必要な措置を講ずるものであります。

 エネルギー資源に乏しい我が国にとって、エネルギー源としての原子力の重要性は極めて大きいものがあります。昭和三十八年に我が国に原子力の灯がともって以来三十数年が経過し、今や原子力発電は我が国の主要なエネルギー源として、確固たる地位を占めるに至っております。

 一方、原子力発電に伴って生ずる使用済み燃料をめぐる最近の情勢は、海外再処理への軽水炉使用済み燃料の搬出終了、六ケ所再処理施設の建設状況等により、原子力発電所内における使用済み燃料の貯蔵状況は逼迫傾向にあります。

 この法律案におきましては、このような状況にかんがみ、安全の確保に万全を期するため、本法の他の事業と同様に使用済み燃料の貯蔵の事業について許可制度を設けるとともに、使用済燃料貯蔵施設に対して必要な規制を講ずるものであります。

 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

 第一は、保障措置の強化・効率化に関する規定の整備であります。

 追加議定書に基づく保障措置を実施するため、国際原子力機関に対し行う報告または説明に必要な措置として、追加議定書附属書Iに掲げられた活動について内閣総理大臣への届け出制度を設けるとともに、内閣総理大臣は、追加議定書の定めるところにより、国際原子力機関から要請された事項等について、関係者から報告を徴収することができることとしております。

 また、我が国が追加議定書に基づき国際原子力機関に提供した情報の正確性の確認等を行うため、国際原子力機関の指定する者は、政府職員の立ち会いのもとに、国際原子力機関が指定する場所において立入検査等を行うことができることとするとともに、我が国としても、追加議定書の適切な実施を確保するとの観点より、立入検査等を行うことができることとしております。

 さらに、これまで定期的に行っていた保障措置に係る検査業務のうち、既に定型化しており裁量の余地のないものについて、技術的能力等を有し、内閣総理大臣の指定する中立公正な民間機関に行わせることができるよう措置するとともに、当該機関に関する指定の基準、当該機関による保障措置検査の実施、当該機関に対する監督命令等につきまして、所要の規定を整備することとしております。

 第二に、使用済み燃料の貯蔵の事業に関する規定の新設であります。

 一定の貯蔵能力以上の貯蔵設備において使用済み燃料の貯蔵の事業を行おうとする者は、通商産業大臣の許可を受けなければならないこととしております。通商産業大臣は、その許可を行うに際しては、厳格な審査を行うとともに、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聞き、これを十分に尊重して許可を行わなければならないこととしております。

 また、貯蔵の事業の許可を受けた者に対しては、使用済燃料貯蔵施設について、その建設に先立って設計及び工事の方法につき通商産業大臣の認可を受け、かつ、その使用前に通商産業大臣の検査に合格することを義務づける等の規制を行うこととしております。

 以上がこの法律案の提案理由及び要旨でございます。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

 ありがとうございました。

第145回国会衆議院科学技術委員会議録第6号1頁(平成11年4月16日)〔有馬朗人文部大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 科学技術委員会平成11年5月12日

政府は、本法の施行に際し、次の事項に関し、特に配慮すべきである。

一高レベル放射性廃棄物処分対策を含め、核燃料サイクル政策の一層の明確化を図ること。

一使用済燃料の中間貯蔵施設に関し、十分な安全の確保が図られるよう万全を期すこと。

一使用済燃料の貯蔵状況にかんがみ、中間貯蔵施設の円滑な立地に向け、地元住民や自治体の意向を踏まえつつ、適切な措置を講ずること。

一国際的な核不拡散体制の強化に積極的に取り組むとともに、追加議定書の措置を実施するに当たっては、原子力産業の競争力及び健全な発展を阻害することのないよう遺漏なきを期すこと。

一原子力防災対策については、立地自治体の要望にも配慮しつつ、防災実施機能の強化等を図ることにより、その実効性の一層の向上に向けて適切な措置を講ずること。

参議院 経済・産業委員会平成11年6月8日

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一エネルギー供給における原子力利用の現状にかんがみ、原子力開発利用に係る安全性の確保に万全を期すこと。

二核燃料サイクル政策における使用済燃料の再処理、プルトニウムの利用、高レベル放射性廃棄物の処分等については、整合性ある、一層明確な施策の確立に努めるとともに、これらに係る情報の十分な公開に引き続き努めること。また、リスクに関する評価の調査研究を進めること。

三使用済燃料の中間貯蔵施設の建設に当たっては、その十分な安全の確保が図られるよう万全を期するとともに、地元住民や関係地方自治体の意向を踏まえ、施設の立地地方自治体に対し適切な支援措置を講ずること。

四国際的な核不拡散体制の維持・強化に積極的に取り組むとともに、追加議定書に基づく保障措置を実施するに際しては、原子力産業の競争力及び健全な発展を阻害することのないよう配慮すること。

五原子力防災対策については、立地地方自治体の要望に配慮し、事業者と関係防災機関との連携・協力の推進等防災実施機能の強化等に努め、その実効性をより一層高めるための措置を講ずること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114501027)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。