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国会審議›第145回国会›閣法第39号
閣法第145回国会 第39号成立

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案

平成11年法律第80号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律
提出平成11年2月16日 内閣
付託参議院 経済・産業委員会
衆議院 商工委員会
成立
平成11年法律第80号
審議会議 6回・発言 285(政府答弁等 109)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院経済・産業委員会

  1. H11.4.15趣旨説明経済・産業委員会 7177
  2. H11.4.20質疑・採決経済・産業委員会 8121
  3. H11.4.21委員長報告・採決本会議 1515

衆議院商工委員会

  1. H11.6.11趣旨説明商工委員会 17129
  2. H11.6.15質疑・採決商工委員会 18123
  3. H11.6.15委員長報告・採決本会議 3849

提案理由

野中広務 内閣官房長官・沖縄開発庁長官 平成11年4月15日

ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 政府は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会を実現していくために、規制緩和の推進とともに、公正かつ自由な競争を一層促進することにより、我が国市場をより競争的かつ開かれたものとするとの観点から、競争政策の積極的展開を図ることとしております。

 その一環として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の適用除外制度について、事業者の公正かつ自由な競争を制限し、消費者利益を損なうおそれがあることから、制度自体の廃止を含めて見直しを行い、昨年三月三十一日の閣議決定、規制緩和推進三カ年計画において、その見直し結果が得られたところであります。今回は、この見直しの結果を実施に移すに当たり、法律改正を要する事項を取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。

 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

 第一に、独占禁止法について、不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止等を行うこととしております。

 第二に、独占禁止法の適用除外等に関する法律を廃止することとしております。

 第三に、独占禁止法の適用除外制度が規定されている海上運送法等について、適用除外の範囲の限定等を行うこととしております。

 なお、これらの改正は、公布の日から一月を経過した日から施行することとしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

第145回国会参議院経済・産業委員会会議録第7号26頁(平成11年4月15日)〔野中広務内閣官房長官発言・発言番号175〕 会議録 国会会議録検索システム

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114501039)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。