電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について、適切な措置を講ずべきである。

一国民生活と産業活動の基盤となる電気及びガス事業の制度改革が、エネルギーセキュリティーの確保と地球環境問題等に配意したエネルギーのベストミックスや高度な供給信頼性の維持等の公益的な課題への取り組みを損なうことがないよう、競争と公益的課題の達成の両立を図りつつ推進すること。

二今改正において導入される諸制度の詳細設計に当たっては、新規参入の拡大が有効な競争を促進し業務の合理化・効率化に資するものとなるよう、公正かつ公平なルールの整備を行うこと。特に、電力会社が保有する送電ネットワークの開放については、料金算定条件等について対等な競争条件が確保されるものとするとともに、系統運用やベースロード電源の活用に支障を生じることがないよう適切な制度構成を図ること。

三制度改正により期待される一般電気事業者及び一般ガス事業者の経営努力等の成果が、小口需要家の料金等に適切に反映されるよう制度の運用を図ること。

四地球環境問題への対応等の観点から、発電分野における自由化の拡大が地球環境への負荷の増大を招くことがないよう、太陽光や風力発電等の自然エネルギーを利用した電力の売買を促進するための施策について、引き続き積極的に推進すること。

五施行後三年経過時に予定される今改正の検証と制度の見直しに向けて、電力・ガス事業における我が国に適合した制度改革のあり方等について、十分な状況把握に努めること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一電気・ガスが国民生活及び産業活動を支える重要なエネルギーであることにかんがみ、事業の効率化を進めるに当たっては、エネルギーセキュリティ、地球環境問題等に配慮したエネルギーのベストミックスを図りつつ、安定供給の確保等の公益的課題への取組が損なわれることがないよう配意すること。

二本制度改正の具体的設計に当たっては、新規参入の拡大が有効な競争を促進し業務の合理化・効率化に資するものとなるよう、公正かつ公平なルールの整備を行うこと。特に、電力会社の送電ネットワーク及びガスの導管の利用に係る料金算定根拠を明確にするなど、利用条件の透明性の確保を図ること。なお、託送の利用が電力会社の系統運用やベースロード電源の活用に支障を来すことのないよう適切な制度設計に努めること。

三本制度改正により期待される一般電気事業者及び一般ガス事業者の経営の合理化・効率化等の成果が、小口需要家の電気・ガス料金等に適切に均てんされるよう制度の運用を図ること。

四負荷平準化を更に進めるため、蓄熱式空調システム、ガス冷房等の負荷移行手段の更なる普及促進に積極的に取り組むとともに、夏季ピーク時の需要抑制について国民の理解と協力が得られるよう引き続き情報提供等に努めること。

五地球環境問題への対応等の観点から、発電分野における自由化の拡大が二酸化炭素排出の増加など環境負荷の増大を招くことがないよう、太陽光発電や風力発電等の自然エネルギーの普及・促進を積極的に支援するとともに、自然エネルギーを利用した電力の売買を促進するための施策について、引き続き積極的に推進すること。併せて、途上国における自然エネルギー開発への取組支援に対し、先導的な支援・貢献に努めること。

六施行後三年経過時に予定される本改正の検証と制度の見直しに向けて、大口及び小口需要家並びに供給事業者等から広く意見を聴取するとともに、諸外国の実情把握に努めること。