持続的養殖生産確保法案

まず、案文を朗読いたします。持続的養殖生産確保法案に対する附帯決議（案）我が国養殖業は、沿岸漁業の振興、漁村の活性化及び豊かな食生活の形成に大きな役割を担っているが、近年、養殖漁場の悪化や新たな魚病被害等が深刻化しており、その対策が緊急の課題となっている。よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、安定的・持続的な養殖生産の実現に万全を期すべきである。記

一漁業協同組合等による漁場改善計画の作成が全国的に進められるよう、国及び都道府県の試験研究機関、水産業改良普及組織等の連携を図るとともに、漁業協同組合等を中心とした推進体制の整備に努めること。また、残餌糞等の処理、海底の浚渫、赤潮の発生防止に係る技術開発等のための調査研究の推進に努めること。

二低廉かつ安定した餌飼料の確保を図るため、未利用魚種の利用や安価で高効率な配合飼料の開発を推進すること。

三特定疾病等のまん延を防止し、被害を最小限に抑えるため、魚病発生の早期把握及び情報の迅速な伝達体制の確立を図るとともに、国、都道府県の関係機関、種苗生産業者、養殖業者等の連携による魚類防疫体制の強化を図ること。また、魚類防疫員及び魚類防疫協力員の育成・能力の向上のための研修制度の整備等を図ること。

我が国の養殖業は、沿岸漁業の重要な一部門を構成しており、沿岸漁業の振興と漁村の活性化を図る上で極めて重要な位置を占めている。また、養殖生産の拡大は、国民の豊かな食生活の実現に大きな役割を果たしている。しかるに、近年養殖漁場の環境悪化や新たな魚病被害等が深刻化しており、その対応が喫緊の課題となっている。よって、政府は、持続的な養殖生産を確保するため、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一養殖経営の安定を確保するため、生産基盤・体制の整備、流通・加工及び価格安定対策、養殖共済制度の充実に努めること。

二漁場改善計画の作成が全国的に進められるよう、国及び都道府県の試験研究機関、水産業改良普及組織等の連携を図るとともに、漁業協同組合等による推進体制の整備に努めること。また、漁場環境の現状把握に必要な支援・指導を積極的に行うこと。

三養殖漁場の環境改善を図るため、魚類のふんや残餌等の処理、海底の浚渫、赤潮の発生防止に係る技術開発等の積極的な推進に努めること。

四低廉かつ安定した餌飼料の確保を図るため、未利用魚種の利用や安価で飼料効率の高い配合飼料の開発を推進すること。

五特定疾病等のまん延を防止し、被害を最小限に抑えるため、魚病発生の早期把握及び情報の迅速な伝達体制の確立を図るとともに、国、都道府県の関係機関、種苗生産業者、養殖業者等の連携による魚類防疫体制の強化を図ること。

六国内防疫措置の実効性を確保するため、魚類防疫員及び魚類防疫協力員の養成・能力の向上のための研修制度の整備等を図ること。