農林水産委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 136 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
次に、内閣提出、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案及び持続的養殖生産確保法案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣中川昭一君。
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漁船損害等補償法の一部を改正する法律案
持続的養殖生産確保法案
〔本号末尾に掲載〕
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漁船損害等補償法の一部を改正する法律案及び持続的養殖生産確保法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
まず、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
現在、漁船保険制度は、近年の漁業形態の変化、海洋性レクリエーションの発展等に伴う漁業者の新しい保険ニーズに的確に対応するとともに、我が国漁業を取り巻く情勢の推移を踏まえ、これまで以上に効率的な事業運営を行うことが求められております。
この法律案は、このような状況を踏まえ、新たな保険制度の創設、漁船保険事業の再保険主体の変更等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、冷凍運搬船等に積みかえられた漁獲物の損害をてん補する保険及びプレジャーボートによる漁船被害等をてん補する保険から成る、漁船保険団体による新たな保険事業の実施であります。
第二に、普通保険及び漁船積荷保険の再保険主体の国から漁船保険中央会への変更であります。
このほか、漁船保険組合の定款のあり方の見直し等を行うこととしております。
続きまして、持続的養殖生産確保法案につきまして御説明申し上げます。
我が国の養殖業は、戦後順調に成長を続け、沿岸漁業の重要な一部門を構成するに至っております。
しかしながら、近年、全国的に養殖漁場の悪化が見られ、また、これと輸入種苗の増大とが相まって、魚病の蔓延の危険性が高まっております。
このような状況に適切に対処し、持続的な養殖生産の確保を図るため、養殖漁場の悪化を確実に食いとめるとともに、特定の魚病の蔓延を防止するための措置を講ずることとし、今回この法律案を提出するものであります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、農林水産大臣は、持続的な養殖生産の確保を図るための基本的な方向を明らかにする基本方針を策定することとしております。
第二に、漁業協同組合等による養殖漁場の改善を促進するための計画制度を創設し、漁業協同組合等による養殖漁場の改善を促進することとしております。
第三に、国内における発生が確認されていない等の特定の魚病の蔓延を防止するため、都道府県知事は、感染魚の移動制限等の措置を命ずることができることとしております。
第四に、都道府県知事は、魚病を予防するため、都道府県の職員である魚類防疫員に立入検査等を行わせることができることとしております。
以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114505007X00719990318)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。