電波法の一部を改正する法律案
衆議院 逓信委員会
平成11年法律第47号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院交通・情報通信委員会
- H11.3.23趣旨説明交通・情報通信委員会 5213
- H11.4.13質疑・附帯決議・採決交通・情報通信委員会 6192
- H11.4.14採決・委員長報告・附帯決議本会議 1325
提案理由
野田聖子 郵政大臣 平成11年3月23日電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、最近における航空無線通信の多様化に対処するため航空機地球局等について電気通信業務を行うこと以外のことを目的としても開設することができるようにすることとし、あわせて国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則等の改正に伴い海上における遭難通信等に関する規定の整備をするとともに、無線局の増加の状況等にかんがみ電波利用料の金額を引き下げる等の改正を行おうとするものであります。
次に、この法律案の概要について申し上げます。
第一に、航空機地球局及び航空地球局について、電気通信業務を行うことを目的とするものに加えて、同業務以外のことを目的としても開設することができるようにするため、その開設目的等に関する規定の整備を行うこととしております。
第二に、新たな海上遭難・安全システムへの移行のための国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則等の改正に伴い、モールス信号による遭難通信の聴守を義務づけた規定を廃止する等の措置を講ずることとしております。
第三に、無線局の増加の状況等にかんがみ、一部の無線局の区分について電波利用料の金額を引き下げることとしております。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしておりますが、航空機地球局及び航空地球局に関する改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
第145回国会参議院交通・情報通信委員会会議録第5号31頁（平成11年3月23日）〔野田聖子郵政大臣発言・発言番号208〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実施に努めるべきである。
一免許人の拠出による特定財源としての電波利用料の性格にかんがみ、電波利用料を財源とする施策とその他の施策を明確に区分し、電波行政経費の負担を免許人に安易に転嫁することなく、一般財源による十分な電波行政予算の確保を図り、電波行政の充実に努めること。
二電波利用料額については、最近の携帯電話等の無線局の増加状況等を踏まえ、今後ともその算定について見直しを行い、適正な水準を確保すること。
三電波の公共性・希少性にかんがみ、周波数割当方式の在り方を検討するとともに、周波数割当手続の透明性の一層の向上を図ること。
四電波利用の拡大に適切に対応するため、今後とも電磁波の人体に対する影響等について調査・研究を進め、国民が安心して電波を利用できるよう環境整備を図ること。また、不法無線局による混信・妨害が及ぼす影響の重大性にかんがみ、その対策の一層の充実・強化に努めること。
五ＧＭＤＳＳ（海上における遭難及び安全に関する世界的な制度）について、その遭難警報の大半が誤発射である現状を踏まえ、誤発射の原因の究明を図るとともに、使用方法の周知徹底等の対策を進め、ＧＭＤＳＳのより円滑な運営が図られるよう万全を期すこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114501056）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。