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国会審議›第145回国会›閣法第58号
閣法第145回国会 第58号成立

道路交通法の一部を改正する法律案

平成11年法律第40号 道路交通法の一部を改正する法律
提出平成11年3月2日 内閣
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政・警察委員会
成立
平成11年法律第40号
審議会議 7回・発言 457(政府答弁等 142)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院地方行政委員会

  1. H11.3.18趣旨説明地方行政委員会 994
  2. H11.3.30質疑・採決・附帯決議地方行政委員会 10188
  3. H11.4.1委員長報告・採決・附帯決議本会議 2118

参議院地方行政・警察委員会

  1. H11.4.13趣旨説明地方行政・警察委員会 87
  2. H11.4.22質疑地方行政・警察委員会 9100
  3. H11.4.27質疑・採決・附帯決議地方行政・警察委員会 10117
  4. H11.4.28委員長報告・採決・附帯決議本会議 1789

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)

附帯決議

衆議院 地方行政委員会平成11年3月30日

政府は、交通安全対策の一層の充実を図るため、次の諸点についてその実現に努めるべきである。

一幼児の自動車乗車中の交通事故による死傷者数が急増する中、チャイルドシートの適切な使用方法、効果についての広報啓発活動の一層の推進を図るとともに、現場警察官による親しみある指導に努めること。

二チャイルドシート使用の経済的負担の軽減を図るため、リサイクルやレンタル活動の普及・支援、価格の低廉化について関係機関、団体等への協力を求めること。また、安全性と使い易さの観点から、チャイルドシートの機能性の向上が図られるよう努めること。

三チャイルドシートの使用義務については、本法の施行までに周知徹底に努めるとともに、本法の施行後においても、指導期間を設けるなど国民の理解と納得が得られるよう配慮すること。

四自動車等の走行中の携帯電話等の使用及びカーナビゲーション装置等の注視の危険性について、広報啓発活動を推進するとともに、交通安全教育においても運転者のマナーの向上等に一層努めること。

五本法の施行後、自動車等の走行中の携帯電話等の使用に係る交通事故の発生状況等からみて必要が生じた場合には、当該行為の規制に関する規定の違反に対する措置の在り方について検討すること。

六本法の施行に当たっては、本法の内容が国民の日常生活に密接に関連するものであることにかんがみ、その趣旨の周知徹底を図るとともに、本法に係る政令等の制定及び本法の運用に際しては、本委員会における論議を尊重すること。

参議院 地方行政・警察委員会平成11年4月27日

政府は、本法施行に当たり、次の点に留意し、その実効に遺憾なきを期すべきである。

一幼児の自動車乗車中の交通事故による死傷者数が急増する中、チャイルドシートの適切な使用方法、効果についての広報啓発活動を一層推進するとともに、現場における指導に当たっては、国民の要請にかなった助言等に努めること。

二チャイルドシートの使用義務化に当たり、国民の経済負担の軽減を図るため、リサイクル、レンタル活動の普及・支援及び価格の低廉化について、関係期間、団体等への協力を求めること。また、安全性と使い易さの観点から、チャイルドシートの機能性の向上が図られるよう積極的に努めること。

三チャイルドシートの使用義務については、本法の施行までに周知徹底に努めるとともに、本法の施行後においても、指導期間を設けるなど国民の理解と納得が得られるよう配意すること。

四自動車等の走行中の携帯電話等の使用及びカーナビゲーション装置等の注視の危険性について、広報啓発活動を積極的に推進するとともに、交通安全教育においても運転者のマナーの向上等に一層努めること。

五本法の施行後、自動車等の走行中の携帯電話等の使用に係る交通事故の発生状況等からみて必要が生じた場合には、当該行為の規制に関する規定の違反に対する措置の在り方について検討すること。

六チャイルドシートの使用義務及び携帯電話の走行中の使用規制に関する違反等の指導取締りに当たっては、公正かつ効果的に行われるよう、都道府県警察の第一線に明確な基準を示し、周知徹底を行い、適正な執行に努めること。

七運転免許取得者教育の認定基準を定めるに当たっては、当該教育が任意の教育であることに留意すること。

八本法の施行に当たっては、その内容が国民の日常生活に密接に関連するものであることにかんがみ、政令等の制定及び運用に際しては、本委員会における議論を十分尊重するとともに、国民への周知徹底を図ること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114501058)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。