電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案

この法律の施行に伴い、関係者は、次の事項について格段の配慮をされたい。

一電気通信回線による登記情報提供制度の管理・運営に当たっては、その信頼性及び安全性について万全を期するとともに、国民のプライバシーの侵害をもたらさないよう十分に配慮すること。

二登記情報提供業務に関する料金等について、国民に過度の負担とならないよう配慮すること。

三現在推進中の登記事務のコンピュータ化を可及的速やかに行い、国民の利便に資するよう努めること。

政府及び関係者は、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一電気通信回線による登記情報提供制度の管理・運営に当たっては、その信頼性及び安全性について万全を期するとともに、国民のプライバシーの侵害をもたらさないよう、登記情報提供業務に関して得た情報の指定法人等による目的外使用を禁止するための万全の体制を整備するよう努力すること。

二登記情報提供業務に関する料金等については、国民に過度の負担を求めることとならないよう留意するとともに、当制度が国民に広く周知徹底するよう努めること。

三登記事務を迅速かつ適正に処理する体制を確立し、国民の利便に資するため、現在推進中の登記事務のコンピュータ化を、不動産登記については、要員、資金、施設等人的・物的諸条件の整備を図りつつ、主要な登記所につき目標とされている平成十六年度末までに完了するよう、一層努力すること。

四登記情報提供業務を行う指定法人の数については、今後の技術の進歩や経済情勢の推移等を踏まえつつ、登記情報の安全性の確保、料金の問題等の視点から総合的に検討を進め、必要な場合には、見直しを行うこと。

五電気通信回線による登記情報提供制度実施に当たっては、利用者の意見等も調査しつつ、利用可能時間の延長など更なる利便性の向上に努めること。

六電気通信回線による登記情報提供の場合には認証文を付すことができないことにかんがみ、郵送等による登記簿謄抄本の取得方法など、認証文を必要とする利用者の利便に資するため、広報等にも力を入れること。

七政府の規制緩和推進三か年計画等に従い、オンラインによる登記申請の研究を行うなど、情報化の推進による登記手続の抜本的改善に向けた努力を継続すること。