本会議 第14号
これより会議を開きます。
日程第一 中央省庁等改革関係法施行法案
日程第二ないし第六〇の国立公文書館法の一部を改正する法律案外五十八案の個別の独立行政法人関係法律案
日程第六一 独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上六十一案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。行財政改革・税制等に関する特別委員長吉川芳男君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔吉川芳男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました省庁改革施行関連六十一法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、中央省庁等改革関係法施行法案は、さきの国会で成立した新たな府省の設置法などの中央省庁等改革関係法を施行するため、内閣法の一部を改正する法律の施行期日などを定めるとともに、関係法律の整備等を行おうとするものであります。
次に、国立公文書館法の一部を改正する法律案等の独立行政法人個別法関係五十九法律案は、新たに設立される五十九の独立行政法人の名称、目的、業務の範囲などに関する事項を定めようとするものであります。
次に、独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案は、独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の規定の一部の施行期日を定めるほか、独立行政法人の業務実施の円滑化等を図るための関係法律の整備を行おうとするものであります。
委員会におきましては、六十一法律案を一括して議題とし質疑を行ったほか、特に独立行政法人個別法関係五十九法律案につきましては、再編後の府省に対応した三グループに分けて質疑を行いました。
質疑の主な内容は、円滑な新省庁体制への移行方策、独立行政法人制度創設の目的と効果、独立行政法人化対象事務・事業の選定基準、国立青年の家など四独立行政法人を非公務員型とした根拠、政策評価制度導入の意義と評価方法、国立大学の独立行政法人化の検討状況などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して佐藤理事より反対、日本共産党を代表して吉川委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終わり、順次採決の結果、省庁改革施行関連六十一法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 百五十二
反対 八十三
よって、六十一案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六二 民事再生法案（内閣提出、衆議院送付）
及び本日委員長から報告書が提出されました
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六回国会衆議院送付）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔風間昶君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、民事再生法案は、経済的に窮境にある債務者について、その事業または経済生活の再生を図るため、現行和議法を廃止し、新たな再建型倒産処理手続の基本法を定めようとするものであり、手続開始前の保全制度の充実、履行確保手段の整備、手続の簡易・合理化など、現行和議法で問題とされていた点を大幅に改善する内容となっております。
なお、本法律案は、衆議院において、再生債務者の営業等の全部または重要な一部の譲渡について、裁判所は、事業の再生のために必要であると認める場合に限り許可することができる旨を明文化する修正が行われております。
委員会におきましては、現行倒産法制の問題点、中小企業が利用しやすいとされている民事再生手続の特徴、倒産法制全体の見直しにおける整合性の確保及び倒産法制における労働債権等の優先順位の見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終わりましたところ、日本共産党の橋本委員より、民事再生手続における労働組合等の関与を強化することを内容とする修正案が提出されました。
採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
次に、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案は、最近における高度情報化社会の進展にかんがみ、コンピューター化された登記簿に記録されている不動産登記、商業登記等の登記情報を電気通信回線を使用して、閲覧希望者に提供するオンライン登記情報提供制度を創設するための措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、登記情報提供業務を行う指定法人を一つに限定する理由、制度の運用に当たってプライバシーに十分配慮する必要性、利用料金の算定方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十二
賛成 二百四十二
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔石渡清元君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、より一層の動物の愛護の推進等を図るため、動物販売業者の届け出義務その他の動物取扱業の規制、動物愛護担当職員の設置、動物愛護推進員の委嘱等について定めるとともに、愛護動物をみだりに殺傷した者に対する罰則を設ける等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、衆議院内閣委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十二
賛成 二百四十二
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
国と民間企業との間の人事交流に関する法律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長小川勝也君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔小川勝也君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成九年三月六日付の意見の申し出にかんがみ、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成及び行政運営の活性化を図るため、一般職の職員を、期間を定めて民間企業の業務に従事させること、及び民間企業に雇用されていた者を、任期を定めて一般職の職員に採用すること等について定めようとするものであります。
委員会におきましては、官民交流の規模とその効果、民間企業との交流に伴う官民癒着の懸念、効率性を追求する民間企業と公務の性格の相違等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十一
賛成 二百十八
反対 二十三
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、日程に追加して、
中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案
新事業創出促進法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。中小企業対策特別委員長陣内孝雄君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、中小企業対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案は、七本の中小企業関係法律等を改正し、中小企業発行の私募債への信用保証の付与、ベンチャー企業への資金供給制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
次に、新事業創出促進法の一部を改正する法律案は、新事業分野開拓の事業活動を支援するため、ストックオプションの付与対象者の範囲拡大、無議決権株式の発行要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、私募債導入の是非、ベンチャー企業の技術を評価する目ききの育成、中小企業税制の見直し等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対してそれぞれ四項目の附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十
賛成 二百十七
反対 二十三
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114615254X01419991214）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。