中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案

中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、創業・ベンチャー振興促進と併せ、小規模企業者等既存の中小企業者支援の重要性を十分認識し、間断なく政策評価を行い経済情勢の変化等を迅速・適確に中小企業政策に反映するとともに、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一中小企業者の直接金融による資金調達手段の多様化を図る重要性にかんがみ、中小企業信用保険法に基づく特定社債保険の対象中小企業者の要件の決定に当たっては、モラルハザードに十分留意しつつ、事業資金を社債によって調達する意欲のある将来性・成長性のある中小企業者が債務保証の途を閉ざされることとならないよう、十分な配慮を払うとともに、本法の施行状況に応じその見直しについても柔軟に対応すること。

二中小企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫による社債引受の対象企業の審査に当たっては、民間専門家の積極的な活用等により成長性・新規性等について的確な判断を行い、中小企業者のニーズに応じた迅速かつ積極的な対応を行うよう努めるとともに、民間専門家の活用に当たっては当該企業の企業秘密の保全に万全を期するよう措置すること。

三小規模企業者等設備導入資金助成法の実効性を確保するため、都道府県知事が本法の改正の趣旨に則した運用を適切かつ迅速に開始できるように、通商産業大臣告示を可能な限り早期にかつ明確な形で示すとともに、必要な財源確保に努める等施策の積極的な展開を図ること。

四個人投資家によるベンチャー企業及びベンチャーキャピタルへの投資が活発化するよう、エンジェル税制について更なる制度の拡充を図るよう努めること。次に、新事業創出促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の案文を朗読いたします。新事業創出促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一本法の運用に当たっては、実施計画申請の手続を簡素化するなど、利用者の利便性に配慮するとともに、認定事業者等が各種支援策を十分に活用できるようその周知徹底を図ること。

二新事業分野開拓における資金調達の円滑化に資する中小企業等投資事業有限責任組合に対する支援施策の一層の拡充に努めること。

三中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ制度）について、参加省庁の拡大及びその予算額の一層の確保に努めること。

四我が国経済の再活性化に向け、個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業に対する支援、中小企業者の新技術を利用した事業活動の促進及び地域産業の資源を活用した事業環境の整備の推進等の施策を積極的に展開すること。

五ベンチャー企業等に対し、国有特許の円滑な活用、特許料の軽減等について早急に検討し、実現に努めるとともに、産学連携を一層推進し、その実効が確保されるよう各般の措置を講ずること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一中小企業者の直接金融による資金調達手段の多様化を図る重要性にかんがみ、特定社債保険の対象中小企業者の要件の決定に当たっては、将来性・成長性のある中小企業者を広く視野に入れていくことに努めるとともに、本法の施行状況に応じその見直しについても柔軟に対応すること。

二既存の事業者や起業家による新事業開拓や創業の円滑化に資するよう事業協同組合、企業組合等中小企業組合制度の活用の促進、制度の改善に引き続き努めること。

三創業・ベンチャー企業支援の必要性及び小規模企業者等既存の中小企業者支援の重要性の観点から、随時政策評価を行い経済情勢の変化等を迅速・的確に中小企業政策に反映していくこと。

四中小企業・ベンチャー企業政策における税制の重要性にかんがみ、エンジェル税制について更なる制度の拡充を図るほか、留保金課税制度の改善に向けた検討を行うこと。