独立行政法人通信総合研究所法案

まず、案文を朗読いたします。国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案に対する附帯決議（案）政府は、右各法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一独立行政法人の長の選任においては、自律的、効率的に運営を行うという制度の趣旨を踏まえ、広く内外から適切な人材を得るよう配慮すること。

一外部有識者のうちから任命される独立行政法人評価委員会の委員については、民間からの任命を積極的に進め、客観性、中立性を担保できる体制とすること。以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて各委員御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。

政府は、右各法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一独立行政法人の長の選任においては、自立的、効率的に運営を行うという制度の趣旨を踏まえ、広く内外から適切な人材を得るよう配慮すること。

一独立行政法人への移行に当たっては、中央省庁等改革基本法第四十一条の「労働関係への配慮」に基づき、対応すること。

一独立行政法人の評価は、客観的かつ公正に行うものとし、また、業務の性格に応じたものとすること。

一外部有識者のうちから任命される独立行政法人評価委員会の委員については、民間からの任命を積極的に進め、客観性、中立性を担保できる体制とすること。