行政改革に関する特別委員会 第2号

これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。

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これより質疑に入ります。

質疑の申し出がありますので、これを許します。若松謙維君。

公明党の若松謙維でございます。

自由民主党、自由党、そして公明党を代表して質問をさせていただきます。

まず初めに、続長官、総務長官に御就任して、そして行政改革担当大臣も兼任されております。その上での初めての行革特別委員会の開催でございます。冒頭に当たりまして、行革に対する決意をお伺いしたいと思います。

まさに我が国におきましての行革は、昨年が明治維新以来の、百三十年ぶりというのでしょうか、行政の権限規定の排除、そして、ことしの中央省庁関連十七本のときには行政評価法の制定、そういったところが国会主導で議論されておりまして、やはりことしの通常国会では、民主党の田中慶秋先生を初め、与野党がまさに行革という思いを一つに束ねたときに初めて成立するという、それがこの間しっかりしてきたのかな、今私はそういう考えを持ちながら質問に立っているわけです。

まず、きょうは特にこの中央省庁関連ですけれども、その中身は事務的な、省庁名の改正とか大臣名の改正とか、そういったところがほとんどでありますので、それは日本の官僚の優秀な方ですから、そういうケアレスミスはないと思います。ですから、きょうの機会は、ことしの通常国会で議論されたような、特に国会で決議された附帯決議、これの進捗状況を中心に質問をさせていただきたいと思います。

まず、続長官にお伺いしますけれども、さきの通常国会で成立した先ほどの十七本の法律、これにつきましては、二〇〇一年一月からの新たな中央省庁体制への移行に向けまして多くの重要な事項が盛り込まれておりますけれども、その中でも、今後、我が国のかじ取りをしっかり行う上で特に重要なものの一つとして、私は内閣機能の強化があると考えております。

具体的には、さきの十七法律のうち内閣法の一部を改正する法律及び内閣府設置法の中で、一番として、内閣総理大臣の内閣の重要政策に関する基本的な方針の発議権を明確化すること、二番目に、内閣官房副長官補等の新設、内閣総理大臣補佐官の定数の引き上げ等を行うこと、三番目に、現行の内閣官房に加えて、内閣及び内閣総理大臣を補佐する機関として内閣総理大臣を長とする内閣府を新設するとともに、内閣の重要政策を内閣総理大臣主導で機動的に策定できるようにするため内閣府に経済財政諮問会議等の四つの合議制機関を設けること等の措置が講じられました。そこで内閣及び内閣総理大臣が大いにその機能を発揮することが担保されたと言えるのではないでしょうか。

一方、この内閣機能強化ですけれども、このような法律上の措置にとどまらないで、二〇〇一年一月の新体制へ向けて今後さらに取り組むべき点も幾つかあろうかと考えます。

そこで、内閣機能の強化について、今後どのような具体化を進めていくのか、長官からの御所見をいただきたいと思います。

それでは、今おっしゃった人材登用、官民人材交流法案ですか、たしかこれも今、国会に提出されておりますけれども、そういった早期の法律の制定も必要かと思っております。ぜひ、そういった点も側面から御協力をいただきたいと思っております。

次に、行政評価です。これが今国会での恐らく最大の目玉ではないかと思いますけれども、前国会の中央省庁等改革関連十七法律の審議におきまして、特に行政評価は審議の重要な課題となりましたことは、もう大勢の委員が御存じだと思います。私も、その行政評価につきましては何回か質問に立たせていただきましたが、その結果として、国家行政組織法や総務省設置法の関係法律に必要な評価についての規定が置かれました。さらに、衆参両院の委員会の附帯決議におきまして、いわゆる国会決議ですね、「行政評価の実効性を高めるため、行政評価法（仮称）の制定について早急に検討に着手すること。」といった趣旨の決議が行われております。また、先般、自自公の三党の連立政権を樹立するに当たりまして政策協議を行ったわけでありますが、この際も、行政評価は重要な協議の議題となりました。そこで、最終的には「行政改革を着実に進める観点から、客観的基準に基く政策評価を徹底する。」との合意を三党で行ったところであります。

このように、行政評価は、公明党もかねてから主張してまいりましたように、行政改革の要に当たる非常に重要な課題となっているわけでありまして、一刻も早くこれを実行に移さなければならないと考えております。

行政評価におきましてまず重要なのは、行政評価法のような法律を制定して、国会の意思として、明確に行政が評価を行うことを義務づけることではないでしょうか。国の行政サービスが国民のニーズに合致し、かつ効率のよいサービスを提供できる体制を確立するためには、行政評価法を制定して、国民に納得される行政の目標と、その実績や業績を公表することが必要だと確信いたします。本当に生活者や国民の視点に配慮した行政を行っているのか、あらかじめ立てた目標は本当に達成できているのか、国民の知りたい業績の情報を公表できているのか、こういった観点は、民間企業であれば当然既に行っているところでありまして、我が国の行政も、これからは成果志向、いわゆる予算獲得ではなくて成果志向で、業績ベースで評価を行っていくことが大切なのではないでしょうか。

そこで、お伺いしたいのですけれども、行政評価の実効性を確保するために、前国会におきます附帯決議及び先般の自自公三党連立政権合意、これも三党連立に加わった方は、言葉では抽象的になっておりますけれども、いわゆる政策評価だけじゃなくて業績評価も含んだ行政評価法は、協議の関係者はちゃんとやりますということを確認しておりますので、そういった面も含めて、ぜひとも行政の立場におられます総務庁長官、この行政評価法を早急に制定すべきである、特に業績評価も含めた行政評価法の制定を早期にすべきだと考えますが、長官の決意をお伺いします。

いわゆる事務方というんでしょうか、議員の方じゃなくて総務庁もしくは行革推進本部なりの事務方に聞きますと、二〇〇一年一月からこの政策評価を始めて、それで早急に立法化を始めるということですけれども、やはりそれでは遅いと思いますね。ですから、その二〇〇一年、少なくとも一月までには行政評価、業績評価も含めた行政評価、それなりの具体化が見えるような形での前倒し、それをしなければいけないと思いますけれども、ぜひ政治家としての決意を再度お伺いします。前倒しを具体的にどのくらい早く進められるのか、お答えいただけますか。

いずれにしても、今の長官の結論は、事務方が言っている二〇〇一年一月からその法制化を考えるのじゃなくて、その前倒しはやる、そういう決意だということを理解いたします。それでよろしいわけですね。

それで、その際当然、実は公明党としても、私が中心になっているわけですけれども、行政評価法、既にその議論はしております。大綱はできております。それは関係者には既にお渡ししておりまして、ぜひとも与党の立場からも議会側としてその行政評価法の早期制定、これを促していきたいと思っておりますけれども、この行政評価法の中に、先ほどの政策評価、そして業績評価、さらには財務面の評価ですね、いわゆる決算制度にもかかわってくるわけです。これは非常に弱いんですけれども、この財務面、例えば発生主義で処理するとか貸借対照表をつくるとか、また連結ベースで財務を表示するとか、そういった面もぜひ総務庁からも大蔵省等に働きかけていただきたいと思うんですけれども、長官の御決意をお伺いします。

ぜひ御尽力をよろしくお願いします。

それでは、持永総務総括政務次官にお伺いいたします。

独立行政法人の件ですけれども、中期計画の期間の終了時におきましては、主務大臣が独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織のあり方その他その組織の業務全般にわたる検討を行うこととされております。この見直しにつきましては、そのための客観的な基準について、遅くとも独立行政法人の中期計画の期間の終了が最も早く訪れる平成十五年度までに検討して、独立行政法人の存廃、民営化はこの基準を踏まえて決定するとの附帯決議が、さきの通常国会で独立行政法人通則法が当委員会で議決された際になされております。

そこで、独立行政法人を見直す際の具体的、客観的な基準が明らかになることは、独立行政法人の運営に最終的な責任を有する主務大臣が各独立行政法人の業務、組織のあり方を検討していく上で極めて重要であると思いますが、その検討の進め方、これについて今後総務庁としてどのように進められていくのか、お考えをお聞きします。

今先生お話しのとおり、独立行政法人の見直しについては、法律上も規定がありますし、これを受けて国会で附帯決議がなされておりますことも私ども承知いたしております。平成十三年の四月から独立法人が発足するわけでありますが、見直しの期間が三年ないし五年でありまして、一番早いのが十五年に来ることは御指摘のとおりであります。

私どもとしては、客観的な基準をつくって、それによって先生おっしゃったような独立法人のその後の存廃の問題、あるいは民営化の問題、そういった問題についてこれを当てはめながら決定していく、こういうことになっておることでありますが、独立法人については、企業会計の問題その他も今一生懸命検討しておりますけれども、そういった問題を十分検討しながら、この客観的な基準についても、これから十五年が参りますから、その十五年が参るまでにひとつ客観的な基準を策定したいということで努力をしてまいりたいというふうに思っております。

それでは、今般法案が提出されております五十九の独立行政法人ですけれども、成立時には役職員が国家公務員とされる特定独立行政法人とされるものが結果的にほとんどなんですね。これまで長期間にわたって国において事務事業を行ってきたことから、直ちに国家公務員の身分のない形でスタートさせるということは難しい面があることは、これはさきの国会でかなり議論いたしました。しかしながら、国家公務員の身分を与える独立行政法人は、将来、社会経済情勢の変化を踏まえて、国家公務員の身分を与えないものに変えていくよう努めるべきであると考えます。

なぜこういう質問をするかというと、この独立行政法人はあくまでもその独立行政法人の主体性をかなり認める、その結果として、公務員というところでのいわゆる保守的な観点から安住するというところを排除する、そのかわり、独立行政法人は非常に収益性がいいということであれば、やはり国家公務員と別の、給与をさらにアップさせるとか、ボーナスを、賞与を上げるとか、そういうフレキシブルな面も与えているというインセンティブを与えているからこそこういう議論があったわけなんですけれども、いかがでしょうか。

独立法人で国家公務員の身分をそのまま継続して持っておりますものは、いわば特定独立法人であるわけであります。

現在でも、既に四つの法人は特定独立法人にならなくて、国家公務員の身分から離脱する、こういうことになっておりますが、残りの問題についても、これは先生も御承知のように附帯決議もついております。特定行政法人以外の法人とするように、できる限り経済情勢の変化に応じて検討しなさいという附帯決議がついておりますので、私どもとしてはそれを重く受けとめ、先ほど申し上げたように、見直しの時期においてそういった問題も踏まえて検討し、できるものは民営化する、あるいは国家公務員の身分を離脱してもらう、そういう方向で積極的に検討してまいりたいと思っております。

私の地元で桶川市というところがありまして、そこの市の職員、自治労の方も関与して、とにかく市がいろいろなことをやっているのです。桶川市というのはベニバナを、山形が本当は有名なんでしょうけれども、栽培しまして、それをもとに、べにばなせんべいとか、べにばなワインとか、おいしくないからはやっていません、べにばなビールとか、いろいろなことをとにかくどんどんやりまして、町の商工会から、ちょっと行政はやり過ぎだと。

私は、これからの時代はそのくらいやらないといけないと思うのです。そういう、ぜひ積極的な、独立法人の職員の意識を変えて、まさに民営化なり、それによって彼らの給与なり賞与が上がるというぐらいの意識改革をぜひとも応援していっていただきたいと思っております。

最後になりますけれども、この行政改革特別委員会でかなり議論になりました、旧新進党時代でも、私も田中慶秋先生と一緒に特殊法人の全廃法案を、提出するには至りませんでしたけれども、つくりました。特殊法人改革につきましては、石田元総務庁長官もかなり力を入れていただいております。

特に、さきの通常国会におきましてもこの委員会で、附帯決議で、特殊法人の整理合理化を積極的に推進し、独立行政法人化、民営化等の経営形態を選択すること、特殊法人の組織、業務内容等の評価、業務の見直し等の提言を第三者機関に行わせることを検討すべき、こういう国会の決議がなされました。

ということで、長官にお伺いしたいのですけれども、この特殊法人改革、これはもうぜひ、自民党さんそして自由党さんと力を合わせながら、早急に特殊法人改革というものに着手していきたいと思っておりますけれども、お考えはいかがでしょうか。

この特殊法人改革ですけれども、二〇〇一年一月というのが一つの大きな中央省庁の完成ですから、では、その次の特殊法人改革をどうするか、やはりそこまで作業は早めるべきじゃないか。また、具体的に二〇〇一年一月というのを、特殊法人改革の何らかの方向性というものをつくるべき一つの大きなタイミングというか、一つのゴールのために二〇〇一年一月というのは活用すべきじゃないかと私は思いますけれども、そういった観点からはいかがですか。

今の特殊法人ですけれども、なかなか正直言って、独立行政法人改革、すべて今同時並行でやっておりますから、やり方を間違えるとかえってぐちゃぐちゃになってしまうというリスクもあるわけです。そういう中、何といってもやはり大事なのは財投改革ですね。財投改革もたしかことしじゅうに出ると思いますので、特殊法人改革もいよいよ環境整備がかなりの急速なピッチで進んできたのかな、そう思いますので、ぜひこの点も積極的に取り組まれることを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

次回は、明十八日木曜日午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十時四十六分散会