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閣法第145回国会 第61号成立

道路運送車両法の一部を改正する法律案

平成11年法律第66号 道路運送車両法の一部を改正する法律
提出平成11年3月2日 内閣
付託参議院 交通・情報通信委員会
衆議院 運輸委員会
成立
平成11年法律第66号
審議会議 6回・発言 284(政府答弁等 113)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院交通・情報通信委員会

  1. H11.4.13趣旨説明交通・情報通信委員会 6192
  2. H11.4.15質疑・採決交通・情報通信委員会 7182
  3. H11.4.16採決・委員長報告本会議 1437

衆議院運輸委員会

  1. H11.5.14趣旨説明運輸委員会 84
  2. H11.5.28質疑・討論・採決運輸委員会 1080
  3. H11.5.28採決・委員長報告本会議 3324

提案理由

川崎二郎 運輸大臣、北海道開発庁長官 平成11年4月13日

ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

 今日、自動車は、平成十年末における保有台数が七千四百万台に達するなど国民各層に普及し、国民生活に欠くことができないものとなっております。このように、モータリゼーションが成熟化する中で、自動車の検査及び点検整備制度について、自動車の安全の確保と環境の保全を図りつつ、技術の進歩や使用形態の変化に対応して見直しを行うことが必要であります。

 具体的には、自動車の使用状況、交通事故や環境問題等の現状、自動車技術の進歩、諸外国の状況等、自動車を取り巻く状況を踏まえ、自動車の安全の確保及び環境の保全を前提に、自動車使用者の負担の軽減にもつながるよう配慮し、自動車検査証の有効期間及び定期点検の実施時期の見直しを行うことが必要であります。

 特に自動車検査証の有効期間の見直しについては、昨年三月に閣議決定された規制緩和推進三カ年計画に基づいており、定期点検の実施時期の見直しとともに昨年十二月に運輸技術審議会から答申がなされ、この答申の趣旨を踏まえ、所要の措置を講じることが必要であります。

 このような状況から、この法律案を提案することとした次第であります。

 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

 第一に、自動車運送事業の用に供する自動車等について、定期点検の間隔を一月から三月に改めることとしております。

 第二に、車両総重量八トン未満の貨物の運送の用に供する自動車等について、初めて自動車検査証の交付を受ける場合の自動車検査証の有効期間を一年から二年に延長することとしております。

 以上がこの法律案を提案する理由であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

第145回国会参議院交通・情報通信委員会会議録第6号23頁(平成11年4月13日)〔川崎二郎運輸大臣、北海道開発庁長官発言・発言番号184〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114501061)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。