国立教育会館の解散に関する法律案

このたび、政府から提出いたしました国立教育会館の解散に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、平成九年六月六日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進するため、国立教育会館を解散しようとするものであります。

　その内容の概要は次のとおりであります。

　第一に、国立教育会館は、この法律の公布の日から二年以内の政令で定める日において解散するものとし、その資産及び債務は、そのときにおいて国が承継することとするものであります。

　第二に、平成十二年四月一日から解散の日までにおいては、国立教育会館は、教育職員その他の教育関係者のための研修施設を運営し一般の利用に供する業務を行わないものとし、主としてそれらの業務の用に供されている国立教育会館の財産は、平成十二年四月一日に国が承継することとするものであります。

　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。

　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。