特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案

政府は、本法施行に当たり、化学物質による環境等への支障を未然に防止することの重要性を十分認識し、我が国におけるＰＲＴＲ制度及びＭＳＤＳ制度の実効性を最大限に確保するため、特に次の諸点について、適切な措置を講ずべきである。

一事業者の自主的取組みを促進するため、地方公共団体との連携強化により、事業者等に対する技術的な指導助言並びに人材育成等に努めるとともに、啓発・広報活動を積極的に進めること。なお、本制度における地方公共団体の果たす役割の重要性にかんがみ、地方公共団体との連携のあり方についても引き続き検討を進めること。

二対象物質の政令指定に当たっては、科学的知見を踏まえた専門的な検討を行い、幅広く関係者からの意見を聴取する機会を設けるとともに、国際的整合性の確保に十分留意すること。なお、内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンの取扱いについては、人の健康及び生態系への重大な影響を与える可能性にかんがみ、内外の動向等を踏まえて迅速かつ適切に対処すること。

三化学物質の排出量等に関する集計結果の公表に当たっては、必要な情報が国民に分かり易く、利用しやすく、又、等しく提供されるものとなるよう配慮するとともに、インターネット等を含めた情報提供手段の幅広い活用とその利用促進に努めること。また、開示請求に係る手数料については、開示の方法に応じ、利便性が高く負担がかからない金額とすること。

四営業秘密の審査に当たっては、法律の趣旨に照らし、厳格かつ公正に行うこと。

五本制度の検証については、運用状況を勘案しつつ、対処すべき事項についての整理を行うとともに、実効性を高める観点から積極的な検討を加え、制度の必要な整備・改善に機動的に取り組むこと。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一本法における都道府県の果たす役割の重要性にかんがみ、都道府県との連携を強化し、届出・受付事務が円滑かつ的確に行われるよう体制整備を図り、技術的な指導助言を行うとともに、人材の育成等が図られるよう支援すること。

二対象物質の選定に当たっては、内分泌攪乱作用など化学物質排出の環境への影響を未然に防止するという衆議院修正の趣旨を十分に踏まえるとともに、広く関係者からの意見を聴取する機会を設けるなどＯＥＣＤ原則に沿った方法とすること。

三化学物質排出の環境への影響を未然に防止する観点から、排出量等を適切に把握できるよう届出対象事業者等の種類、範囲を定めること。特に、有害性の強い指定化学物質については、含有率や取扱量の下限を小さくするよう配慮すること。

四非点源からの排出量を的確に把握するため、基礎となる資料について関係省庁、事業者団体等の積極的な協力を求めるとともに、移動体の種類ごとの内訳がわかるように推計量を算出するよう努めること。また、推計の資料、推計式などを都道府県に提供するとともに公開し、地方公共団体等による化学物質環境汚染対策に資すること。

五営業秘密の審査に当たっては、諸外国の実情を勘案し、厳格かつ公正に行うとともに、環境庁長官又は都道府県の説明要求に対しては、事業を所管する主務大臣は十分納得できる説明を行うこと。

六情報の共有が本制度運用の前提となるため、特に大量に請求する場合を中心に手数料をできる限り低廉なものとするとともに、利用者の利便性を勘案したインターネットの利用など幅広い情報提供手段を活用すること。