本会議 第33号
法律案の審議部分（発言 11 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第四 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第五 ダイオキシン類対策特別措置法案（国土・環境委員長提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。国土・環境委員長松谷蒼一郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案のうち、まず、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案について、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、特定の化学物質について事業者による自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するため、事業者による届け出等による環境への排出量等の把握並びにその性状及び取り扱いに関する情報の提供の措置などを講じようとするものであります。
委員会においては、本法律案に加え、議員提出による化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する法律案をあわせて一括して議題とし、参考人からの意見聴取、経済・産業委員会との連合審査を行うとともに、届け出窓口の統一化、取扱量など届け出事項の拡大、環境ホルモンなどの対象物質の範囲等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
本法律案について質疑を終了し、民主党・新緑風会及び社会民主党・護憲連合を代表して小川理事より、次いで日本共産党を代表して岩佐委員より、それぞれ修正案が提出されました。
原案及び二修正案を一括して討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して岡崎委員、社会民主党・護憲連合を代表して大渕委員より、それぞれ民主党・新緑風会及び社会民主党・護憲連合共同提出に係る修正案に賛成、原案に反対の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、二修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
次に、ダイオキシン類対策特別措置法案について、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
本法律案は、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等を行うため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めようとするものであります。
なお、本法律案は、国土・環境委員会において内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものでありまして、何とぞ速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 百六十七
反対 六十五
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百三十
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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共生社会に関する調査会における中間報告の概要について御報告申し上げます。
報告の概要を申し上げる前に、この時期に本会議での報告を行うに至った理由について、まず申し上げます。
本調査会は、第百四十三回国会で設置されて以来、当面の調査テーマを「男女等共生社会の構築に向けて」と定め、委員間の自由討議により、「女性に対する暴力」と「女性の政策決定過程への参画」を具体的テーマとして取り上げることとし、まずは「女性に対する暴力」について調査を進めてまいりました。
その結果、女性に対する暴力についての提言をまとめるとともに、提言のうち緊急を要する事項については、平成十二年度概算要求に反映させていくべきとの各会派間の合意がなされました。
この合意を早期に生かすために、去る六月三十日、中間報告書を取りまとめ、同日、議長に提出し、本日の報告に至った次第であります。
その主な内容について御報告申し上げます。
まず、平成十年十一月二十六日と平成十一年二月三日の両日、女性に対する暴力の問題について参考人の出席を求め、その現状と課題について調査会委員と意見交換を行いました。
参考人からは、女性に対する暴力の実態把握の必要性、ドメスティック・バイオレンスに関する特別法の制定の必要性、性犯罪被害者に対する相談活動・精神的ケア対策の重要性、暴力被害女性の駆け込み寺的存在である民間シェルターに対する公的助成の必要性等について意見が述べられました。
続いて、女性に対する暴力についての政府等の取り組み状況について、平成十一年二月十日に警察庁、法務省、最高裁判所から、また、四月十九日には文部省、厚生省、労働省から、それぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
さらに、五月十二日、この問題に対する調査会委員の認識や今後の取り組みの方向性を見出すため、調査会委員間の自由討議を行いました。
調査会委員からは、女性に対する暴力は世界共通の問題であり、我が国において地域的偏りがあるとすれば、それは潜在化しているにすぎないこと、ドメスティック・バイオレンスを法律で律していくことが望ましいのか十分検討する必要があること、女性に対する暴力対策の基本法を制定すれば、現行制度のもとでの対応がとりやすくなるとともに、夫婦間暴力が犯罪であることの明確化により抑止効果が期待できること、女性に対する暴力については、その課題を現行法で対応できるもの、法改正が必要なもの、新規立法が必要なものに区分して議論を進めていく必要があること等の意見が表明されました。
以上のような調査を踏まえ、女性に対する暴力に関し、ドメスティック・バイオレンス対策特別法の制定等の法的対応策については今後の検討課題とすることとし、当面する課題については本調査会として意見を集約し、提言として取りまとめることといたしました。
なお、提言のうち、緊急を要する事項で予算措置が必要なものについては、関係省庁等において早急に検討を行い、概算要求に反映させていくべきであるとしております。
提言の主な内容は、第一に、女性に対する暴力の実態調査については、速やかにこれを実施し、結果を公表するとともに、特に緊急性を有する被害女性の保護、精神的ケア対策等については、早期に有効、適切な措置を講ずるべきであること。
第二に、暴力被害者対策としては、関係省庁等が十分連携し問題解決に当たるとともに、地域においても、医療機関、民間支援団体等をも含めたネットワークの確立が必要であること。
第三に、被害女性の相談や保護のための公的事業は主に売春防止法上の婦人相談所において通達に基づき行われているが、法の目的と現状が著しく乖離し対応にも限界が見られることから、法改正を含め抜本的に検討するとともに、民間シェルターの財政的支援策等についても検討する必要があること。
第四に、警察、司法、医療、福祉等の関係職員が女性に対する暴力の問題を正しく認識し、公平、公正な判断が行えるよう、ジェンダーの視点に立った研修の充実を急ぐべきであること。
第五に、女性の人権が尊重され暴力のない社会を実現するためには、学校教育等における教育・啓発活動の充実を初め、広報活動の充実等により、性差別意識の改革や女性の自立を図るとともに、加害者に対するカウンセリング等の検討も必要であること。
第六は、女性に対する暴力のうち、特にドメスティック・バイオレンスへの対応について、家庭内の問題であっても法に触れるような場合は警察として適切な対応をする必要があること、加害者に対する接近禁止等の仮処分命令については、被害女性が利用しやすいものとなるよう検討する必要があること、被害女性の経済的自立支援のために、関連する就労、母子福祉等の施策の連携と充実を図る必要があること等であります。
以上が本調査会の調査の経過及び結果でありますが、本調査会としては、今後ともこの社会を構成している男性と女性が互いにその存在を認め合い、共生していく社会の構築に向けて調査を進めていきたいと考えております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114515254X03319990707）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。