本会議 第32号
法律案の審議部分（発言 19 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長河本英典君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔河本英典君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました協定につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
この協定は、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮に対して加圧水型軽水炉二基から成る軽水炉プロジェクトの供与を行い、北朝鮮がＫＥＤＯに対して返済を行うという両者の合意に基づき、同軽水炉プロジェクト実施のための資金供与の枠組みを確立しようとするものでありまして、日本輸出入銀行または同銀行を承継する国際協力銀行がＫＥＤＯに対し一千百六十五億円までの円貨による貸し付けを行うこと、同貸付元本の返済は三年間の据置期間を含む二十年間の均等半年賦とすること、ＫＥＤＯが銀行に支払う利子の総額は我が国政府がＫＥＤＯに贈与すること等について定めております。
委員会におきましては、資金拠出に対する我が国国民の理解、貸付元本の償還の確保、北朝鮮がミサイルを再発射した場合の資金供与凍結等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、採決の結果、本協定は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百三十三
反対 一
よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送付）
日程第三 職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
両法律案の内容につきましては、既に先月二十四日の本会議において趣旨説明が行われておりますので、簡潔に申し上げます。
まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案は、労働者派遣事業を行うことができる業務の範囲を拡大するとともに、一定の業務を除き労働者派遣の役務の提供を受ける期間を一年に制限するほか、個人情報等に係る秘密の保持等派遣労働者の保護を拡充する措置を講ずるなど、所要の改正を行おうとするものであります。
本法律案に対し、衆議院においては、個人情報の管理の適正化、派遣先の雇用管理責任の強化、社会・労働保険への加入の促進、派遣期間の制限の実効性確保等に関しての修正が行われております。
次に、職業安定法等の一部を改正する法律案は、有料職業紹介事業の取り扱い職業の範囲を拡大するとともに、求職者の個人情報保護のための措置を講ずるなど、所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案に、吉川春子君外一名発議に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案、職業安定法等の一部を改正する法律案の二法律案を加え、四案一括して議題とし、政府及び発議者に対して質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取したほか、労働者派遣事業所、有料職業紹介事業所及び公共職業安定所をそれぞれ訪問し、実情を視察するなど、慎重に審査を行いました。
委員会における質疑の主な内容は、派遣の対象業務拡大による功罪、派遣期間の制限に係る規定の解釈及び制限に反した場合における雇い入れ勧告等の実効性、派遣がリストラの手段として利用されることへの懸念、派遣労働者に適合した社会・労働保険制度についての検討の必要性、派遣労働に係る紛争への対応策、有料職業紹介事業の規制緩和による弊害の可能性、ＮＰＯが職業紹介事業等を行うことのメリット、職業安定に係る行政体制の整備拡充の必要性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
衆議院送付の労働者派遣法等改正案及び職業安定法等改正案の両法律案について質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市田委員より反対、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、自由党及び参議院の会を代表して山本委員より賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百六
反対 二十八
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百九
反対 二十六
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114515254X03219990630）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。