産業活力再生特別措置法案

政府は、引き続き景気対策に万全を期しつつ、本法施行に当たり、産業活力の再生が急務であることにかんがみ、供給側の構造改革及び新たな雇用機会の創出等に向けた施策の総合的推進を図るとともに、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。

一事業再構築計画等の認定に当たっては、事業者の主体的な取組みを尊重し、行政の過度の介入や恣意性を排除する観点から、可能な限り認定基準を具体的に提示する等、手続の透明性確保を図るとともに、事業再構築に対する支援については、経営倫理の欠如を惹起することのないよう十分留意すること。

二中小企業者が取り組む事業再構築については、計画の認定及び施策の適用につき特段の配慮を払うとともに、事業革新に向けた中小企業者の取組みを積極的に支援するため、事業再構築に伴う新規投資に係る支援措置の拡充に努めること。

三事業再構築に伴う失業の予防等雇用の安定に万全を期するため、事業者による事業再構築計画の作成及びその実施に当たり、当該計画が雇用に影響を及ぼす場合には関係労働組合等との必要な協議を行う等、雇用労働者の意見を十分聴取し、関連中小企業等の労働者を含めた雇用の安定に最大限の考慮を払い、その理解と協力を得つつ当該計画が推進されるよう適切な指導を行うこと。また、事業再構築の実施が雇用不安を助長することのないよう、事業者が雇用労働者の雇用機会の確保、能力開発に努めるよう適切な指導を行い、また、これら事業者の取組みに対する支援措置の適切な実施を図るとともに、規制緩和や新産業の育成・振興のための施策を強力に推進することにより、新たな雇用機会の創出に全力を挙げて取り組むこと。

四企業の組織変更が円滑に実施され、かつ、実効あるものとなるためには、従業員の権利義務関係等を明確にする必要があることにかんがみ、労使の意見等も踏まえつつ、企業の組織変更に伴う労働関係上の問題への対応について、法的措置も含め検討を行うこと。

五今後の企業法制のあり方については、企業組織の変更等を通じた事業再構築の有効性に照らし、独占禁止法の運用を含む関係法制全般の見直しを不断に行うこと。

六創業者及び成長期の中小ベンチャー企業の資金需要に的確に対応するため、本法に基づく信用保証制度の適切な運用に努めるとともに、政府系金融機関の貸付及び中小企業支援機関の出資による資金供給の円滑化、未公開株式市場や店頭市場の整備・活性化等中小ベンチャー企業等への支援策の一層の充実を図ること。その際、特に女性起業家に対する支援の一層の充実に努めること。

七民間事業者への研究開発の委託の実施に当たっては、各省庁等の連携の下、受託者が特許権等を取得できるよう最大限努めるとともに、技術力を有する中小企業者の機会確保に十分配慮すること。また、委託研究開発の成果としての特許権等については、受託者等においてその活用が促進されるよう指導するとともに、既存の国有特許権等についても、民間事業者において一層の活用が図られるよう、その体制整備に努めること。

八国立大学等における研究開発の成果の民間事業者への移転を促進するため、ＴＬＯの設立・事業運営に対する一層の支援を行うとともに、国立大学等から生じた国有特許権等がＴＬＯへ円滑に移転されるよう環境整備に積極的に取り組むこと。また、研究開発分野における国立大学教官等の役員兼任規制の緩和について速やかに結論を得ること。

九本法に基づく各般の施策の実効を確保するため、必要な財政、税制上の措置等の充実を図るとともに、今後とも産業活力の再生に向けて施策の積極的な展開を図ること。

政府は、景気対策に万全を期するとともに、産業活力の再生を図るため、本法施行に当たり、雇用の確保に配慮しつつ、産業サイドの構造改革及び新たな雇用機会の創出等に向けた施策の総合的推進を図る観点から、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。

一事業再構築計画等の認定に当たっては、事業者の主体的な取組を尊重し、行政の過度の介入や恣意性を排除する観点から、可能な限り認定基準を具体的に提示する等、手続の透明性確保を図るとともに、事業再構築に対する支援については、経営倫理の欠如を惹起することのないよう十分留意すること。

二中小企業者が取り組む事業再構築については、計画の認定及び施策の適用につき特段の配慮を払うとともに、事業革新に向けた中小企業者の取組を積極的に支援するための環境整備に努め、事業再構築に伴う新規投資に係る支援措置の拡充に十分な配慮をすること。

三事業再構築に伴う失業の予防等雇用の安定に万全を期するため、事業者による事業再構築計画の作成及びその実施に当たり、当該計画が雇用に影響を及ぼす場合には関係労働組合等との十分な協議を行う等、雇用労働者の意見を十分聴取し、関連中小企業等の労働者を含めた雇用の安定に最大限の考慮を払い、その理解と協力を得つつ当該計画が推進されるよう適切な指導を行うこと。また、当該地域の経済や雇用に与える影響についても十分留意すること。さらに、事業再構築の実施が雇用不安を助長することのないよう、事業者が雇用労働者の雇用機会の確保、能力開発に努めるよう適切な指導を行うほか、これら事業者の取組に対する支援措置の適切な実施を図るとともに、規制緩和や新産業の育成・振興のための施策を強力に推進することにより、新たな雇用機会の創出に全力を挙げて取り組むこと。

四企業の組織変更が円滑に実施され、かつ、実効あるものとなるためには、従業員の権利義務関係等を明確にする必要があることにかんがみ、労使の意見等も踏まえつつ、企業の組織変更に伴う労働関係上の問題への対応について、法的措置も含め検討を行うこと。

五今後の企業法制の在り方については、本法における事業再構築制度の趣旨等を踏まえ、企業活力の活性化に資する企業組織の変更手続の整備等、関係法制全般の見直しを不断に行うこと。

六創業者及び成長期の中小ベンチャー企業の資金需要に的確に対応するため、本法に基づく信用保証制度等金融支援措置の適切な運用、周知徹底に努めるとともに、エンジェルといわれる個人投資家等からの投資を促進するための環境を整備し、併せて、未公開株式市場や店頭市場の整備等直接金融の基盤整備に努めること。また、女性起業家に対する支援の一層の充実に努めること。

七民間事業者への研究開発の委託の実施に当たっては、広範な知的財産権において各省庁等の連携の下、受託者が特許権等を取得できるよう最大限努めるとともに、技術力を有する中小企業者の機会確保に十分配慮すること。また、委託研究開発の成果としての特許権等については、受託者等においてその活用が促進されるよう指導するとともに、既存の国有特許権等についても、民間事業者において一層の活用が図られるよう、その体制整備に努めること。

八国立大学等における研究開発の成果の民間事業者への移転を促進するため、ＴＬＯの設立・事業運営に対する一層の支援を行うこと。

九産業活力活性化のための研究・技術開発の重要性にかんがみ、官民連携の下、戦略的、集中的な研究開発を行っていくこと。特に、我が国経済社会の特性や条件に対応した先進的、効果的な研究開発を行うこと。

十本法に基づく各般の施策の実効を確保するため、必要な財政、税制上の措置等の充実を図るとともに、今後とも産業活力の再生に向けて施策の積極的な展開を図ること。