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国会審議›第145回国会›閣法第117号
閣法第145回国会 第117号成立

租税特別措置法の一部を改正する法律案

平成11年法律第132号 租税特別措置法の一部を改正する法律
提出平成11年7月21日 内閣
付託衆議院 大蔵委員会
参議院 財政・金融委員会
成立
平成11年法律第132号
審議会議 5回・発言 282(政府答弁等 107)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院大蔵委員会

  1. H11.7.28趣旨説明・質疑・採決大蔵委員会 17135
  2. H11.7.29採決・委員長報告本会議 4952

参議院財政・金融委員会

  1. H11.8.5趣旨説明財政・金融委員会 215
  2. H11.8.6質疑・討論・採決財政・金融委員会 22107
  3. H11.8.6委員長報告・採決本会議 4246

提案理由

宮澤喜一 大蔵大臣 平成11年7月28日

ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。

 政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、企業による事業の再構築の円滑化に資するため、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受けた事業者について、事業革新設備の特別償却、設備廃棄等による欠損金の繰越期間等の特例、登録免許税の税率を軽減する特例等の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。

 以上が、租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由説明及び内容であります。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

第145回国会衆議院大蔵委員会議録第17号1頁(平成11年7月28日)〔宮澤喜一大蔵大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114501117)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。