民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一ＰＦＩに対する国民の理解を深め、また、民間事業者による発案や創意工夫を促すため、ＰＦＩの仕組みや理念等についてインターネット等多様な媒体を利用した情報提供に努めるとともに、民間事業者や出資者等による事業参加や投資の判断のため、具体的な事業の内容や官民の役割・責任・リスクの分担、安全性の確保等民間事業者が遵守すべき事項等について十分な情報開示に努めること。

二特定事業の選定に当たっては、その費用や便益について通常の事業方式とＰＦＩ方式の比較を行うこと等を通じ、資金の効率的使用を実現するよう基本方針に定めること。また、客観的な比較を行うため、通常の事業方式とＰＦＩ方式の比較に関するガイドラインを策定するとともに、より的確な評価方法の開発に努めること。

三ＰＦＩ事業の効率性を確認し、問題点の分析及び改善を行うため、事業実施後において事業の経済性、効率性、有効性等に関する評価を実施し、公表すること。

四ＰＦＩが複雑な契約手続を要することに鑑み、ＰＦＩ契約に関するガイドラインやマニュアル等を策定すること。また、地方公共団体によるＰＦＩの導入を支援するため、情報提供、研修及び相談窓口等の体制整備に努めること。

五民間資金等活用事業推進委員会の委員の任命に当たっては、民間主導の考えの下、民間人（公務員としての長期の経歴を有する者を除く。）又は学者を中心として選出すること。

六ＰＦＩ事業により整備される公共施設等について、その公共性と整備促進の必要性を踏まえた上で、税制上の措置が講じられるよう特段に配慮すること。