国家公務員倫理法案

政府並びに人事院は、本法施行に当たっては、次の事項について所要の措置を講ずるべきである。

一国民の公務に対する信頼を確保するため、幹部公務員を始めとして国家公務員倫理研修を行うなど、この法律の趣旨の徹底を図ること。

一国家公務員倫理審査会がその機能を十分に果たすことができるよう、予算、人員等所要の措置を講ずること。

一国務大臣、副大臣、政務官等の倫理の保持については、本法の精神を踏まえ適切な措置を講ずること。

一三親等内の親族以外の者から受けた個人間の贈与等の届出の在り方については、速やかに検討を加え、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。