児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案

（林芳正君）　自民党の林芳正でございます。提案理由の説明をさせていただきます。

　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

　平成六年に批准されました児童の権利に関する条約では、児童はあらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から保護されることが定められております。

　しかしながら、国内における援助交際あるいは東南アジアにおける買春ツアーのように、対償を供与して児童と性交等をすることが社会問題となっております。また、児童の性的な姿態を描写した写真、ビデオテープ等の製造及び販売も問題となっているところであります。

　諸外国の多くは、立法によってこれらの行為を厳しく処罰しております。しかしながら、我が国の現行の法律では、刑法の強姦罪、強制わいせつ罪またはわいせつ図画頒布罪によって一定範囲で処罰されることもありますが、対償を供与して児童と性交等をすることは、十三歳以上の者に対しては暴行または脅迫を用いていない場合には原則として処罰対象となっておりませんし、児童の性的な姿態を描写した写真等であって諸外国において児童ポルノとして取り締まられているものすべてが刑法上のわいせつ図画に該当するものではないのが現状であります。

　そこで、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害していることの重大性にかんがみ、児童の権利の擁護に資するため、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、児童の保護のための措置等を定めるこの法律案を提案した次第でございます。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、この法律で保護される児童を十八歳未満の者としております。

　第二は、児童買春の処罰であります。

　児童等に対償を供与して児童と性交、性交類似行為または自己の性的好奇心を満たす目的で児童の性器等、すなわち性器、肛門または乳首をさわり、もしくは児童に自己の性器等をさわらせることを児童買春として処罰するとともに、児童買春の周旋や周旋目的での勧誘を処罰することとしております。

　第三は、児童ポルノに係る行為の処罰であります。

　児童ポルノとは、写真、ビデオテープその他のものであって、児童を相手方とするもしくは児童による性交もしくは性交類似行為に係る児童の姿態、他人が児童の性器等をさわる行為もしくは児童が他人の性器等をさわる行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させもしくは刺激するものまたは衣服の全部もしくは一部をつけない児童の姿態であって性欲を興奮させもしくは刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したものをいい、児童ポルノの頒布、販売、業としての貸与、公然陳列またはこれらの目的での製造等を処罰することとしております。

　第四は、児童の人身売買の処罰であります。

　児童を児童買春における性交等の相手方とさせまたは児童の姿態を描写して児童ポルノを製造する目的で児童を売買した者等を処罰することとしております。

　第五は、捜査及び公判における配慮等であります。

　この法律で処罰される犯罪の事件の捜査及び公判に職務上関係のある者は、児童の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならないこととしております。

　第六は、記事等の掲載等の禁止であります。

　氏名、年齢、職業、就学する学校の名称、住居、容貌等により児童がこの法律で処罰される犯罪の事件に係る者であることを推知することができるような記事もしくは写真または放送番組の出版物への掲載または放送を禁ずることとしております。

　第七は、児童の保護のための措置であります。

　児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童に対し、関係行政機関は必要な保護のための措置を適切に講ずるものとしております。また、このような児童の保護を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、国及び地方公共団体は必要な体制の整備に努めるものとしております。

　第八は、国際協力の推進であります。

　国は、この法律で処罰される犯罪の防止及び事件の適正かつ迅速な捜査のため、国際的な緊密な連携の確保、国際的な調査研究の推進等の国際協力の推進に努めるものとしております。

　第九は、検討条項であります。

　児童買春及び児童ポルノの規制その他の児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしております。

　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。

　以上でございます。