TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第146回国会›閣法第67号
閣法第146回国会 第67号成立

防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

平成11年法律第143号 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律
提出平成11年11月8日 内閣
付託参議院 外交・防衛委員会
衆議院 安全保障委員会
成立
平成11年法律第143号
審議会議 5回・発言 303(政府答弁等 83)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院外交・防衛委員会

  1. H11.11.11趣旨説明・質疑・討論・採決外交・防衛委員会 2143
  2. H11.11.12委員長報告・採決本会議 428

衆議院安全保障委員会

  1. H11.11.16趣旨説明安全保障委員会 34
  2. H11.11.18質疑・討論・採決安全保障委員会 4133
  3. H11.11.18採決・委員長報告本会議 529

提案理由

瓦力 防衛庁長官 平成11年11月11日

ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。

 すなわち、参事官等及び自衛官の俸給につきましては、一般職の職員の例に準じて、指定職及び本省庁課長級職員を除く職員について改定を行うこととし、並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当の改定を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。

 以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。

 なお、事務官等の俸給並びに宿日直手当、期末手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律等の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。

 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

第146回国会参議院外交・防衛委員会会議録第2号1頁(平成11年11月11日)〔瓦力防衛庁長官発言・発言番号5〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114601067)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。