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参議院本会議28発言

本会議 第4号

第146回国会 参議院 平成11年11月12日
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斎藤十朗議長発言 1

これより会議を開きます。

この際、お諮りいたします。

日出英輔君から海外渡航のため来る十四日から八日間の請暇の申し出がございました。

これを許可することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

斎藤十朗議長発言 2

御異議ないと認めます。

よって、許可することに決しました。

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斎藤十朗議長発言 3

日程第一 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

日程第二 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

(いずれも内閣提出)

以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。総務委員長小川勝也君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔小川勝也君登壇、拍手〕

小川勝也委員発言 4

ただいま議題となりました給与関係二法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、一般職職員給与法等改正案は、本年八月の給与についての人事院勧告を完全実施するため、指定職及び本省課長級職員を除く一般職国家公務員の俸給月額の改定、福祉職俸給表の新設、期末手当等の支給額の引き下げ、基準日に育児休業中の職員への期末・勤勉手当の支給等の措置を講じようとするものであります。

次に、特別職職員給与法改正案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、秘書官の俸給月額を改定しようとするものであります。

委員会におきましては、両案を一括して議題とし、今回の年間給与引き下げの基本的考え方、労働基本権制約の代償措置である人勧制度のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の吉川委員より両案に反対の旨の意見が述べられました。

次いで、順次採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、一般職給与法等改正案に対し、附帯決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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斎藤十朗議長発言 5

これより両案を一括して採決いたします。

両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

斎藤十朗議長発言 6

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

斎藤十朗議長発言 7

投票の結果を報告いたします。

投票総数          二百三十

賛成             二百七

反対             二十三

よって、両案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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斎藤十朗議長発言 8

日程第三 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔矢野哲朗君登壇、拍手〕

矢野哲朗委員発言 9

ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

この法律案は、一般職職員の例に準じて防衛庁職員の給与の改定等を行おうとするものでありまして、参事官等及び自衛官のうち指定職及び本省庁課長級職員を除く職員の俸給月額、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生手当、営外居住を許可された曹以下の階級にある自衛官に支給する営外手当をそれぞれ引き上げること等について規定しております。

委員会におきましては、今回の給与改定に対する防衛庁長官の所見、給与改定に伴う防衛庁予算の歳出削減見込み額、自衛官の処遇改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事から反対する旨の意見が述べられました。

次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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斎藤十朗議長発言 10

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

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斎藤十朗議長発言 11

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

斎藤十朗議長発言 12

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百三十四

賛成            二百十一

反対             二十三

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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斎藤十朗議長発言 13

日程第四 裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案

日程第五 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案

(いずれも内閣提出)

以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔風間昶君登壇、拍手〕

風間昶委員発言 14

ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与の改定等を行おうとするものであります。

委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官の報酬についての憲法上の保障と期末手当減額との関係、期末手当減額が裁判官、検察官の士気に与える影響、育児休業を取得しやすい職場環境の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。

討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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斎藤十朗議長発言 15

これより両案を一括して採決いたします。

両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

斎藤十朗議長発言 16

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

斎藤十朗議長発言 17

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百三十四

賛成            二百十一

反対             二十三

よって、両案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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斎藤十朗議長発言 18

この際、お諮りいたします。

国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(西田吉宏君外九名発議)は、発議者要求のとおり委員会審査を省略して、日程に追加することとし、あわせて、

国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出)

を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

斎藤十朗議長発言 19

御異議ないと認めます。

まず、両案の趣旨説明を求めます。議院運営委員長西田吉宏君。

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〔議案は本号末尾に掲載〕

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〔西田吉宏君登壇、拍手〕

西田吉宏委員発言 20

ただいま議題となりました両法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。

まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の賛同のもとに提出いたしたものであり、その内容は、一般職の国家公務員の給与の改定に伴い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表の改定を行おうとするものであって、本年四月から適用することといたしております。

次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、議院運営委員会提出によるものでありまして、一般職の国家公務員に準じ、育児休業中の国会職員に期末・勤勉手当等を支給しようとするものであります。

以上が両法律案の趣旨及び内容でございます。

何とぞ御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。(拍手)

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斎藤十朗議長発言 21

これより採決をいたします。

まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

斎藤十朗議長発言 22

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

斎藤十朗議長発言 23

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百三十四

賛成            二百十一

反対             二十三

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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斎藤十朗議長発言 24

次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

斎藤十朗議長発言 25

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

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斎藤十朗議長発言 26

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百三十三

賛成           二百三十三

反対               〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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斎藤十朗議長発言 27

本日はこれにて散会いたします。

午前十時十八分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114615254X00419991112)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。