一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　本年八月十一日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律等について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、一般職給与法の改正について申し上げます。

　その改正の第一点は、人事院勧告どおり指定職及び本省庁課長級職員を除く職員の俸給月額を改定することであります。また、福祉施設に勤務する指導員等を対象とする福祉職俸給表を新設することといたしております。

　第二点は、期末手当及び期末特別手当について、支給割合をそれぞれ年間〇・三月分引き下げることであります。

　第三点は、宿日直手当について、通常の宿日直勤務に係る支給額の限度額を勤務一回につき四千二百円に引き上げるなど、所要の改善を図ることであります。

　第二に、国家公務員育児休業法の改正については、期末手当、勤勉手当または期末特別手当の基準日に育児休業をしている職員のうち、直前の基準日の翌日から基準日までの間に勤務した期間がある職員には、それぞれ期末手当、勤勉手当または期末特別手当を支給することといたしております。

　第三に、任期付研究員法の改正については、任期付研究員に適用する俸給表のすべての俸給月額を改定することといたしております。

　第四に、さきの通常国会において成立しました国家公務員法等の一部を改正する法律について、所要の規定の整備を行うこととしております。

　以上のほか、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。

　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　本法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定にあわせて所要の改正を行おうとするものであります。

　法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　秘書官の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。

　以上のほか、施行期日、適用日等について規定することといたしております。

　なお、内閣総理大臣、国務大臣等の一般職における本省庁課長級に相当する職以上の特別職の給与については据え置くこととしております。

　以上がこれらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。