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参議院委員会等255発言

総務委員会 第2号

第146回国会 参議院 平成11年11月11日

法律案の審議部分(発言 190 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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小川勝也委員長発言 190

次に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。

まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。続総務庁長官。

続訓弘総務庁長官発言 191

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

本年八月十一日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律等について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。

法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、一般職給与法の改正について申し上げます。

その改正の第一点は、人事院勧告どおり指定職及び本省庁課長級職員を除く職員の俸給月額を改定することであります。また、福祉施設に勤務する指導員等を対象とする福祉職俸給表を新設することといたしております。

第二点は、期末手当及び期末特別手当について、支給割合をそれぞれ年間〇・三月分引き下げることであります。

第三点は、宿日直手当について、通常の宿日直勤務に係る支給額の限度額を勤務一回につき四千二百円に引き上げるなど、所要の改善を図ることであります。

第二に、国家公務員育児休業法の改正については、期末手当、勤勉手当または期末特別手当の基準日に育児休業をしている職員のうち、直前の基準日の翌日から基準日までの間に勤務した期間がある職員には、それぞれ期末手当、勤勉手当または期末特別手当を支給することといたしております。

第三に、任期付研究員法の改正については、任期付研究員に適用する俸給表のすべての俸給月額を改定することといたしております。

第四に、さきの通常国会において成立しました国家公務員法等の一部を改正する法律について、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上のほか、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。

引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

本法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定にあわせて所要の改正を行おうとするものであります。

法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

秘書官の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。

以上のほか、施行期日、適用日等について規定することといたしております。

なお、内閣総理大臣、国務大臣等の一般職における本省庁課長級に相当する職以上の特別職の給与については据え置くこととしております。

以上がこれらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

小川勝也委員長発言 192

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

これより両案に対する質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

前川忠夫委員発言 193

民主党・新緑風会の前川でございます。

ただいま議題となりました両案について、総務庁長官並びに人事院総裁にお尋ねをしたいと思います。

まず最初に、この人事院勧告が閣議決定をされたのは九月二十一日というふうに承知をしておりますので、長官が就任をされる前でございますから、あるいは現段階でというふうにお聞きをした方がいいのかもしれませんが、今度の人事院勧告というのはある意味では初めて年間給与でマイナス勧告になっているわけですね。ベースアップとしては〇・二八%、千五十四円。ボーナス、いわゆる期末手当としてはマイナス〇・三月ということですから、年間で平均で約九万円からのマイナスになるという今度の人事院勧告について、政府としてどういう評価なりあるいは今度の勧告の意義を感じておられるのか。

つまり、一昨日、人事院総裁の方からも勧告の内容について御報告をいただきましたときにも、いわゆる民間企業における現状についてるる御説明がございました。確かに雇用問題等を含めて、民間企業がかなり厳しいリストラを含めて苦労しておられるということは、私ども十分承知をいたしております。そのことと今度の勧告とは恐らく密接不可分のものだろうという前提をもちろん置きつつも、政府としては今度の勧告についてどういう位置づけをされるのか。最初に申し上げましたように、年間の収入としては初めてのマイナス勧告ということを含めて、長官の御見解をまず最初にお聞きをしておきたいと思います。

続訓弘総務庁長官発言 194

ただいま前川委員の御質問、確かにいろんな状況を踏まえての御質問でございます。民間においては御案内のように三百万人を超える失業者が出ている。さらにはリストラもやっておられるし、給与の引き下げもやっておられる。そういう状況下ではあるけれども、今回〇・二八%の改定をやり、かつ期末手当は〇・三月分引き下げると。結果として今お示しされましたように、平均で九万五千円の三角、初めての減額になる。

政府といたしましては、先ほど来人事院制度についての御質疑がございました。人事院制度は、御案内のようにやはり法の趣旨は労働基本権の制約の代償としてこの人事院制度があると。人事院制度は、人事院は客観的にいろんなデータを調査して、そして官民較差を政府に答申をされる。その答申を受けた政府は、今度はいろんな状況を判断して実は結論を出す。その結論が、今いろんな状況はございましたけれども、これはこの際やはり尊重すべきだとの結論に達して、九月二十一日に閣議決定した、こういう経緯でございます。御理解を賜りたいと存じます。

前川忠夫委員発言 195

そこでお伺いをしたいんですが、けさの臨時閣議で緊急経済対策が決定をされたというふうにお伺いをいたしております。総額で十八兆円ですか、恐らくこの後第二次補正で出されるであろういわゆるこのうちの国費の部分が六兆五千億円というふうにお伺いをいたしておりますが、最近の景気の動きを見ておりますと景気もようやく底を打ったのではないかと。政府の見通しも今年度〇・五から〇・六に見直しをするということですから、国民の目から見てみますと少し景気がよくなったのかなという思いがある反面、実は私ども民主党も、今衆議院の方で審議が始まっております中小企業基本法の改正問題で中小企業関係の各団体の皆さん方から今ヒアリングを鋭意行いながら、法案についての議論をいたしておりますが、まだまだ地方の中小企業の中ではそう甘い見通しを持っておられるところは多くはございません。

きょうも財政・金融委員会の方で例の商工ローン問題についての参考人質疑が行われておりますけれども、こういう実態を見ておりますと、景気がよくなったというのはどこの世界のことなのかなという感じがする方も非常に多いと思うんですね。そういう中で今回の人事院勧告、なおかつこの法律では総額で約一千二百億円の実質的な支出減、国にとっては歳出が少なくて済むということであります。このことがようやく回復の兆しを見せ始めたという景気にどんな影響を与えるというふうに考えておられるのか、全く影響ないんだというふうにお考えなのか。この辺については法案の責任者である総務庁長官として、あるいは内閣の一員として御見解をまずお聞きをしておきたいと思います。

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続訓弘総務庁長官発言 196

ただいま、本日開かれました経済対策についてのお話がございました。その席上でも総理からこういうお話がございました。せっかく景気が上向いている、今お示しされましたように、従来は〇・五%の増、それがきょうの見通しでは〇・六%の増。しかし、これは油断をすると取り返しのつかないことになるぞと。ついては、腰砕けにならないようになお力を尽くすべきだというお話がございました。そういう中で、今お示しをされましたように、十七兆円あるいは十八兆円の経済対策が組まれるものと思います。

そんな中で、それでは公務員給与が千二百億減額をされる。それとこれとはどういう関係にあるんだ。むしろマイナスの影響が出てくるんじゃないかという御心配の御質問かと存じますけれども、確かにその点は私もあるかと存じます。しかし、今のような公務員給与をめぐるいろんな問題もございます。したがいまして、私は千二百億の減額が結果としてマイナスにならないような努力をしなければならない、それは総合経済対策等の中でそういうことをやる必要があるんではなかろうかと、こんなふうに感じております。

前川忠夫委員発言 197

多少お答えに無理があるのは十分承知の上で、私は政府のやっていることはやはりちぐはぐだと思うんですね。確かに、景気は何とかしたいという思いは恐らく国民の皆さん共通だと思うんですよ。しかし、それぞれの地方へ行ったりあるいは地場へ行っていろんな話をお聞きしますと、この春から実施をしました地域振興券、商品券と言いましたけれども、地域振興券でも景気は必ずしもよくならなかった。あるいは第一次の補正予算、これは中小企業関係を中心にしてやったわけですが、それでもまだまだ心配だと。今、長官からも御紹介がありましたように、きょうの閣議の中でも総理自身がまだ自信が必ずしも持てていないという状況の中で、マイナスのいわゆる給与改定をしなければならないということ。恐らく、これは後ほど人事院の総裁にもお聞きをしたいと思っておりますが、民間との関係、民間がこれだけやっているんだからという意味での恐らく勧告であり、あるいは政府としての決定だろうというふうに考えるわけです。

したがって、そういう意味では私は景気を何とかしたい。特に、消費が今大変問題だと言われている中で、少なくとも公務員の皆さん方の所得が年間で九万円強少なくなるということが影響なしとはしないというふうに私は思います。そういう意味では、この議論は恐らく水かけ論に終わりますのでこれ以上は申し上げませんけれども、政府自身が打っているあるいはこの国会の中で議論をしようとしていることの整合性という点から、極めて問題があるということだけこの際申し上げておきたいと思います。

そこで、少し具体的な話についてお聞かせをいただきたいと思うんですが、これは総務庁の方にお聞きをしたいと思いますが、新しい賃金、〇・二八%上げるわけですが、新しい賃金の実施の時期と、それからこれは四月からでありますから、精算の時期についてはどのようなことを今お考えなのか。その点についてまず具体的な細かい問題ですが、お聞かせをいただきたいと思います。

持永和見発言 198

ベアは今回、課長相当職あるいは指定職を除いて〇・二八%のベアということでの改定が御審議をいただいておりますけれども、これについては、平成十一年四月一日にさかのぼって適用されるということになっております。それから、期末手当でございますが、これは〇・三カ月分カットする。これにつきましては、十二月期において〇・二五カ月分、それから三月期において〇・〇五カ月分をカットする、こういうことになっておるところでございます。

前川忠夫委員発言 199

今の勧告の制度から考えて、ベースアップについて八月に勧告が出て、大体九月ごろの閣議決定、そして秋の臨時国会で法案として承認をするというこの仕組みですから、新しいベースアップが四月にさかのぼるとはいうものの、実際には十二月とかこういう時期にやられるというのは、これはやむを得ない制度だと思います。

今度の一時金の扱いですね、ボーナスの扱いについて、既に六月の分は従前どおりの月数で支払われているわけです。ところが、勧告は年間の分で〇・三月分引き下げますよということですから、その影響は十二月と三月にまともにかかってくるわけですね。私は、民間の企業においても実は長い間交渉をやってきた立場からいきますと、この変動が余りにも大き過ぎますと、恐らく公務員の皆さん方もボーナスをある程度、例えばローンの返済に充てる等々のさまざまの工夫をしながらやっておられると思うんですね、生活というのを。いきなりことしの後半で年間の分の〇・三月分を下げてしまう、今度の場合には十二月に〇・二五、三月に〇・〇五ということですけれども、下げてしまうというようなやり方というのは、必ずしも私は適切なやり方ではないというふうに思います。そういう点では、この点は少し問題ありということを御指摘しておきたいと思います。

そこで、人事院の方にお尋ねをしたいと思うんですが、私は、今回のさまざまな環境の中で〇・二八%、あるいは福祉職の俸給表の新設等幾つかの改善を行ったということについては、一定の評価をさせていただきたいと思います。

そこで、これからの問題についてお聞かせをいただきたいと思うんですが、今度の勧告の中に賃金全体の評価、いわゆる職務評価等を含めて早期立ち上がり型の俸給制度をつくっていきたいという報告が行われています。恐らく民間の企業でもいわゆる年功序列型の賃金が徐々に変化を始めている、終身雇用制を前提としたこういった仕組みはもうそろそろ変わりつつあるという点では、もう恐らくほとんどの皆さん共通だと思うんです。

実は、私も日経連の幹部の皆さん方とかつて激論を闘わしたことがあるんですが、日経連の皆さん方も、今の年功序列型の賃金というのは、若いころは企業がいわゆる従業員から借金をして、ある年齢を過ぎると今度はその借金を返していく、これが今の日本の賃金制度なんだ。つまり、仕事は一人前にできるんだけれども、前の年度に入った人あるいはキャリアの長い人との関係で賃金は低く抑えられる。しかし、ある程度年齢が高くなったらば、それは仕事以上のものを保障しているから、いわゆる人生トータルとしてはいいんだという発想ですね、どちらかといいますと。これを私たちはある程度仕事に応じた賃金を払えということですから、今人事院がお考えになっているように、若いときから仕事に応じてカーブを立ち上げていくというのは、私は正しいやり方だというふうに思います。

ただ、最近の民間におけるやり方で実に腹が立ってなりませんのは、賃金が高い中高年層をばさばさと切っていくというやり方は、これは長年の契約に基づく労使慣行を一切無視することになるんじゃないか。つまり、若いときには労働条件という形で企業が借金をしておきながら、それを返すべき時期になるとばっさり切っていくというやり方は私は許されないというふうに思うんです。

ですから、これから人事院が目指そうとしている新しい賃金のあり方の問題をめぐりましても、少なくとも完全に新しい仕組みに変えていくためにはかなり長時間かかるという前提でお考えをいただかないといけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺についてのまずお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

中島忠能政府特別補佐人(人事院総裁)発言 200

おっしゃることはよくわかりますし、私たちもほぼ同様なことを考えております。賃金体系を変えるということは、若いときにどういう賃金を受けておったか、そして現在、中高年になってどういう賃金を受けておったということを考えながら体系を変えていかなきゃなりませんので、相当な期間をかけながらこの体系というものを考えていかなければ、結局、平たい言葉で言いますと、非常に待遇の悪いところだけを歩いて定年を迎えたということにもなりかねませんので、十分その点は留意しながら、賃金体系というのを年功序列型から職務給型といいますか能力給型といいますか、そういう方向に変えていきたいというふうに思います。

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前川忠夫委員発言 201

特定の専門職として仕事を求めてつかれるという場合、これはある程度納得のいく上での賃金の仕組みの中に入っていくわけですからこれはいいんですけれども、例えば一般職の場合、本当にその人の求めているものに合致をしているのかどうかということと仕事に対する評価、あるいは能力の評価、こういうものは必ずしも一致をしないケースというのが非常に多いんです。

ですから、例えば早期立ち上がりというケースの場合には仕事の評価がきちっとされなければならない、しかも客観的にされなければならない、そのことと賃金との相関関係というのが当然出てまいります。

したがって、ただ単に仕組みだけを変えればいいのではなくて、仕事に対する評価を極めて客観的にあるいは合理的に行えるような仕組みがセットでなければならないというふうに考えていますが、その辺の仕事の評価の問題についてはどんなお考えをお持ちでしょうか。

中島忠能政府特別補佐人(人事院総裁)発言 202

おっしゃることもよくわかりますし、私たちが最も留意しなければならない点だと思います。公務員の場合には民間とは違った角度から評価をしていくというようなことも必要でございますので、私たちは、まず民間でどういうような評価の仕方をしておられるか、そして公務員の世界ではそれにプラスしてどういう特殊性があるかということも考えながら評価制度というものを研究していかなきゃならないというふうに思います。

いずれにいたしましても、この評価というのは、適材適所という配置の問題を含みまして昇進あるいは給与上の処遇というものに関係してきますので、公務員の納得というものも必要でございましょう。したがいまして、公務員の代表者の方の意見もよく聞いて、この評価制度というものの研究をしていくということを心がけたいというふうに思います。

前川忠夫委員発言 203

確かに、長い間の賃金の仕組みを変えるというのはそうドラスチックにはなかなかできないと思います。しかし、そういう流れにあるということは恐らく万民が認めるところだろうと思うんです。したがって、新しい制度を導入するに当たっては、十分に合理的なあるいは合意の得られるような仕組みを丁寧にやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

そこで、話がちょっと戻るようで大変恐縮なんですが、今回の勧告をめぐって午前中には海老原議員から、そして先ほどは山本議員からも人事院勧告のあり方について指摘がございました。私も大変気になっていますのは、例えば今回の勧告では本省課長級の十級、十一級の改定が見送られました。これは、総裁の説明は、民間企業においても管理職のいわゆる昇給停止だとかベアストップということが行われているということであります。

ある意味では、これは最終的な判断は政府としてあるいは総務庁として勧告の内容を点検した上で、これは民間との比較において、具体的な数字は例えば人事院が提供するにしても、最終的な判断は私は政府がやるべきことだと、つまりこれは政策判断の部類に属するのではないか。先ほど山本議員が指摘をしたのもそういうことだろうと私は私なりに解釈をしたわけです。

具体的な問題として、人事院に政治的な判断をする権限は与えられていない。少なくとも客観的な事実に基づく数字をもとにしたものでなければならない。それをもとにして政府に勧告を行い、それを政府がさまざまな角度から議論をし、法律として国会に提起をして、国会の中で議論をしてそれを決めていくというのが私はあるべきルールだというふうに思います。

なぜ、ことし本省の課長級に相当する部分の改定を見送ったのか、見送った根拠は一体何なのか、お答えをいただきたいと思います。

中島忠能政府特別補佐人(人事院総裁)発言 204

午前中にも答弁申し上げましたが、民間の課長以上の管理職につきましては、ベースアップをしていただいた管理職というのが五三%ぐらいだったというふうに思います。その五三%の管理職というのは、ベアは受けましたけれども、それとは別に賃金カットとかあるいは昇給停止とかというのをされております。

したがいまして、純粋にといいますか、そういう賃金カット等をされずにベアのみを受けたというのは四七、八%だと思いますけれども、五〇%を切っておるというその事実というのを私たちは非常に重く受けとめまして、やはり五〇%を切っておるのならば公務員の世界においても同様のことを考えるべきではないかということで今回の勧告をしたわけでございますけれども、そういうような今重ねての御指摘でございますので、一つの重要な問題提起があったということで私たちは今後の検討の重要な参考資料にさせていただきたいというふうに思います。

前川忠夫委員発言 205

私は、先ほどの山本議員の指摘は大変もっともだと思うんです。

今、総裁のお答えはパーセントでお答えになりました。例えば、基礎になった〇・二八%のベースアップを、もともとの数字の積み重ねの過程の中では、民間の企業においてもベアゼロのところもある、場合によっては切り下げられたところもある、上がったところもあります。最終的な平均をある程度とって数字を出されているはずなんです。例えば課長級といえども具体的な数字を上げて、これこれこういう、例えばストップをしたところもある、あるいは下げたところもあります、もちろん上がったところも当然あるはずですよね。そういうものを平均して、これこれしかじかだから据え置きました、あるいは下げましたと、これが私は合理的な理由だ、客観性だというんです。パーセントだけでは判断できないんです。

例えば、上げた五〇%のところが一万円上げました、下げたところは五千円でしたといった場合には、もしならしてみたら恐らく少し上がっていることだってあり得るんです。ただ、それは先ほど山本議員も指摘をしましたように、民間の企業の課長さんも我慢をしているんだからという極めて主観的な判断でしかないんです。

こういうやり方をやっていくと、私は人事院勧告の本来のあるべき姿というのが崩れてしまうという危険を感じてならないんです。ぜひその点はしっかりこれからの勧告に当たって留意をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

そこで、総務庁長官にお伺いをしたいと思うんですが、今申し上げましたように、人事院はさまざまなデータに基づいて、その時々の客観的な数字をもとにして出されるということでありますから、もちろんそれをもとにして国民に納得のいただけるような最終的な勧告の受け入れをするかしないか。さまざま過去にはございました。大変激論になったこともあったと思います。

そういう歴史的な経過はあったにしても、これからも、先ほど私申し上げたような、人事院が客観的な事実に基づいて提起をしたものは政府としてもこれからは尊重していくということをこの席でぜひ明確にしていただきたいと思いますが、いかがですか。

続訓弘総務庁長官発言 206

政府の方針としては、人事院勧告を尊重するというのが基本姿勢でございます。

前川忠夫委員発言 207

最後に、先ほど椎名議員からも御指摘がございましたが、十年間で公務員二五%削減をするという話ですが、つい先ごろ、日産自動車が企業再生計画というのを発表しまして、国内外で二万人を超す大リストラをやるというので大変な問題になりました。もちろんまだ決着がついたわけではありません。

私は、その後の日産の計画、もちろん労働組合や働いている側からいろんな意見があることは承知をしていますが、例えば具体的にAという工場の生産はこれこれこういうふうにします、例えば減らします、その分をこうしますと具体的な内容が盛り込まれているんです。もちろんこれでよしとするわけではありません。自動車産業のようにすそ野の広い産業は大変な影響がありますから、これだけにはもちろんとどまりません。

しかし、政府が、あるいは自民党あるいは自由党を含めた政党間で議論をしている過程において、ただただ数字だけが先行するというのが最近多過ぎはしないか。例の衆議院の定数五十削減もそうであります。あるいは今申し上げた公務員の削減問題についてもそうであります。

確かに、先ほど長官がおっしゃったように、むだな仕事がないと言ったらうそになるでしょう。民間でもそうです。しかし、あくまでそれは仕事の点検をしていった積み重ねの結果削減されるものでなければ本来ならないと私は思うんです。いや、それができないから目標をつくってそれでやるんだという言い方ももちろんあるでしょう。それはあくまでも公務員の皆さん方、ここでは公務員というふうに申し上げておきますが、意識がそこに向かっていないからなんだ。これはどういうことかといいますと、政治が勝手にそれを翻弄するからなんですよね。十分に職場の皆さん方とのきちっとした議論の積み重ねのないままに政治先行でこういうものが出てくるものだから、まあ勝手に決まったらやりましょうというふうにしかならないんじゃないかと思うんですね。

こういうやり方で本当の意味での行政改革、財政改革ができるのかどうかということになると、私は甚だ疑問でならないんです。結局どこかでつじつま合わせをやるしかない。場合によっては独立行政法人に移したり、さまざまな仕組みで何とか数だけ合わせるということにしかならない。これは国民の期待にこたえたことにはならないんじゃないか。

ぜひこの種の問題については、働いている皆さん方と、あるときは労働組合でもいいですし、あるときは職場の中でもいいですから、しっかりとした話し合いをして改革の努力をしていかないといけないというふうに思うんですけれども、そういう視点から長官の今現在のお考えとこれからの決意をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。

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続訓弘総務庁長官発言 208

今、前川委員から示唆に富んだ提言を含めた御質問がございました。私も同じ考えであります。

ただ、四十四年の五月十五日に、実は当時の、今の委員会の前の参議院の内閣委員会で関連をする決議がなされております。御案内のとおりだと存じますけれども。要するに、生首は切らない、そして同時に、公務員の出血整理は行わない、本人の意に反する配置転換は行わないことというのが附帯決議の趣旨であります。

私どもはそれを踏まえながら、今御指摘のように、直接労働組合とはいきませんけれども、各省庁ととことん議論をさせていただいて、そして合理化、先ほど御指摘がございましたように、これは国民にお約束した数字でございますので、その数字の積み重ねを行いたいと存じます。

前川忠夫委員発言 209

終わります。

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小川勝也委員長発言 210

この際、委員の異動について御報告いたします。

本日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君が選任されました。

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吉川春子委員発言 211

共産党の吉川春子です。

ことしの八月十一日に人事院は今年度の公務員給与の勧告を行いました。我が党は人勧に対する閉会中審議を要求いたしましたが、委員会は開催されませんでした。人勧から三カ月を経て、参議院総務委員会は、一昨日、人事院総裁から報告を受けました。十一月八日、参議院に提出された給与法と一緒に、きょう初めて質問をすることになったわけですけれども、これは、国家公務員の給与、勤務条件などの決定に責任を負う国会の責務、また先例に照らしても大変遺憾なことであると指摘せざるを得ません。今後こういうことを繰り返さないように私は注意を喚起したいと思います。

それでは私は、九九年人勧と給与法について質問に入りますが、私は官房長官に質問通告をいたしました。しかし、この法案についての官房長官の御出席はない、認めないというのが与党の態度であったということですが、私は納得できません。内閣委員会あるいは総務委員会の理事、委員を私は長年務めましたけれども、質問通告があるのに官房長官を呼ばないという先例を知りません。国会審議の充実、活性化に逆行するものと言わなくてはなりません。私はやむを得ず答弁者を変更して質問を行うことにいたしますので、政府はきちっと対応をしていただきたいというふうに思います。

ことしの人勧は、今さまざまな同僚委員からお話がありましたけれども、一般の職員は〇・二八%という極めて低いベア、加えてボーナスの〇・三カ月分の削減によって、職員の平均年間給与は戦後初めてマイナスということになりました。平均九・五万円、マイナス一・五%という厳しい内容です。

政府は、この人勧をそのまま給与法として提出をしてまいりました。九九年の人勧、給与法は、国家公務員とその家族のみならず、地方公務員、年金あるいは生活保護など多方面にマイナスの影響が及ぶことと思います。

戦後最悪の雇用情勢、失業者の数、不景気の中で、この人勧の民間労働者の労働条件あるいは公務員の人材確保、あるいは国民生活に対してどういう影響が及ぶのか。大臣、どうお考えですか。

続訓弘総務庁長官発言 212

先ほど来、この問題についてはいろんな議論がございます。確かに、今御指摘の面がないわけではないと先ほど前川委員にもお答えを申し上げました。しかし、厳しい客観状況のもとで私どもは人事院勧告どおり九月二十一日の閣議決定に基づいて今回の法案の提出に踏み切ったわけでございます。

もろもろの御意見はございますけれども、やはり我々は、公務員給与というのはやはり国民の熱いまなざしがあるわけなんです。もう吉川議員は御存じだと存じますけれども、塗炭の苦しみを負っておられる企業もあるわけですね。そういう中で、やはり客観的な数値に基づいた勧告がある、政府はそれを勧告どおり尊重する、こういうことでございますので、今確かにいろんな問題があるかもしれませんけれども、我々の英断を是としていただきたいと思います。

吉川春子委員発言 213

塗炭の苦しみを味わっている国民、そしてこの不況に非常に大きな悪影響を与えるのではないか、そのように私は質問いたしました。

これまで人事院勧告は政府によって値切られたり実施がおくれたりしましたけれども、最近は内容、時期とも完全実施がずっとされてきたと思います。ことしは人事院みずからがマイナス勧告を行うという初めての挙に出ました。

人事院総裁に伺いますが、労働基本権制約の代償措置としての人勧の存在意義が問われてくると言わなくてはならないと思います。人事院総裁の当委員会で行った説明で、勧告は労働基本権制約の代償措置であり、仮に公務員に基本権があればどのような結果となるかなどを念頭に検討することが要請されていると述べています。国家公務員が仮に労働基本権を剥奪されておらず、制約されておらず、これを行使した場合、労働組合みずからが給与の減額を要求することがあると思いますか。

中島忠能政府特別補佐人(人事院総裁)発言 214

国家公務員にもし労働三権があるならばどういう姿になっただろうか、どういう結論になっただろうかということを考えます場合に、やはり労働三権を持っておる民間企業の賃金状況というのが平成十一年度はどういうことになったかということを重要な参考資料にせざるを得ないということだと思います。

したがいまして、私たちは、もし公務員に労働三権があったならばどうなっただろうかということを考えるときには、やはり民間の状況というものを正確に把握して、その正確な把握に基づく勧告というのが労働基本権の制約の代償措置としての勧告だろうというふうに思います。

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吉川春子委員発言 215

民間準拠ということをもってことしの人勧のマイナス勧告というものを正当化できないと私は思うわけです。

人事院勧告という制度は労働基本権を制約されている公務員労働者の勤務条件を守る、そういうものだと思うんです。そうでしょう。

それで、「逐条国家公務員法」によりますと、公務員法二十八条「情勢適応の原則」というところにこう書いてあります。公務員は法令に基づき国民全体に奉仕する立場にある。民間の従業員の場合の利潤の配分ではなく、勤務条件は国民の理解と納得を得られる必要がある。また、それは公務員たる職員にとっても納得し得るものでなければならない。このようにしております。納得し得るものであるということ、それは最終的に公務員が完全に納得するかどうかということではなくて、納得し得るものでなくてはならないとコンメンタールに書いてあるのです。私もそう思うのですが、今回の人勧について、公務員組合、職員組合は納得していますか。納得を得るためのどういう努力をされましたか。

中島忠能政府特別補佐人(人事院総裁)発言 216

今回の勧告に至るまでの過程におきまして、労働団体の方々とたびたびお会いいたしまして、よくその過程というものを説明し、こちらの考え方も御説明したわけでございます。

最終的に納得していただいたかどうかということにつきましては、それぞれ受け取り方が異なるでしょうし、あるいは今、先生がおっしゃるように納得していただけなかったかもわからない。しかし、今の厳しい状況というものを前提に、そして今回の民間の給与の状況というものを前提に考えますと、私たちといたしましては、公務員の方に納得していただけるようにやはりお願いをしなきゃならないというふうに思います。

吉川春子委員発言 217

私は、国公労連とか全教、日高教、自治労連、特殊法人労連、福祉保育労組、全労連、国公女性協あるいは連合公務員連絡会などの人勧に対する声明を拝見いたしました。大方は、極めて不満の強いものだ、公務員労働者の生活水準を切り下げる勧告に怒りを込めて不満の意を表明する、断じて許せないなどとしております。

それで、政府は国家公務員の使用者でありますので、大臣にお伺いいたします。

多くの組合が強い不満を表明している中、人勧のとおりに給与法を提案した根拠は何でしょうか。これまで政府は人勧を下回ったりあるいは値切ることはあっても一貫して人勧を上回らない、こういう姿勢に終始してきましたけれども、人勧というのは公務員給与、労働条件の上限というふうに考えているんですか。その点お答えください。

続訓弘総務庁長官発言 218

人事院制度については今るるお話がございました。

その人事院制度に基づいて私どもは勧告を受けたわけで、勧告を尊重するのが政府の基本的方針だと。その基本的方針に基づいて今回給与法案を提案している、こういうことに御理解を賜りたいと存じます。

吉川春子委員発言 219

尊重するということと拘束されるということは別でして、先ほど来論議の中で人事院は勧告をする、それは、最後は政治的な決定というのは政府にあるんだと、まさにこういう議論があったわけでしょう。だから、本当にそういう意味で、私は、今のさまざまな社会情勢をかんがみた上で、政府がいかなるときも人勧のとおりに給与法を定めるということではないと思いますので、尊重するというのもそういう意味だと思いますので、そのことを指摘しておきたいと思います。

私は、公務員に労働三権を与えない、制約しているということの矛盾が今回のようなときにあらわれてきていると思うんです。あくまで民間準拠ということで人事院総裁も言われましたけれども、それは公務員自身の意思ではないわけで、やっぱり公務員自身が使用者たる政府と交渉をして賃金なり労働条件なりを決めていく、これが原則だということを従来から私たちは指摘してまいりましたけれども、今回、まさに労働基本権を与えないということの矛盾がこういう形であらわれてきているのであり、労働基本権を与えるべきだと、これが憲法に沿う道だということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。

この問題も先ほど出ましたけれども、公務員定数二五%削減、これは国民生活に何をもたらすかという点をお伺いいたします。

まず、政府参考人で結構ですが、現在、公務を支えている人数について報告してください。

中川良一政府参考人(総務庁人事局長)発言 220

非現業の一般職国家公務員ということでお答えさせていただきますが、まず、一般職国家公務員の定員は平成十一年度末におきまして五十万六千八百六十七人ということでございます。このほかに一般職の非現業におきます非常勤の職員がおりまして、この非常勤職員の人数は平成十年七月一日現在で二十三万六千九百十五人でございますが、この非常勤職員の中には、例えば統計調査職員でありますとか、審議会等の委員、顧問、参与でありますとか、保護司でありますとか、そういった多様な職員が含まれております。

吉川春子委員発言 221

つまり、今公務を支えている数は政府の統計によると七十三万人余りということになります。そして、十年間でそのうちの二五%マイナスというのは常勤職員、定数のことだと思いますので、そういたしますと、七十三万の二五%じゃなくて、五十万六千の二五%削減ですから、そういたしますと、大幅に公務を支える職員の数は減るわけで、そういたしますと、非常に国民の立場からいえば、今まで受けていたサービス、あるいはサービスと言うと任意的なものに聞こえますが、憲法二十五条で健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障していますが、それにも亀裂が生ずる、こういうことになるのではないかと思いますが、こういう影響を与えずに定数の削減ができると、先ほど来の長官のお話はそういうことでしたか、確認いたします。

続訓弘総務庁長官発言 222

今、吉川委員から具体的なお話がございました。私が先ほど申し上げたのは、東京都の例を申し上げたわけです。結果として、最初十八万人いた、十八万人が美濃部都政のときには四万五千人ふえました、二十二万五千人。それで、今度は十二年間で同じように四万五千人減らされました。しかしサービスはちっとも落ちておりません。

要するに、東京都の場合はみずからの税金で、みずからの都民税で千二百万の都民の幸せを願う、そういう行政をやるというのが都政でありました。同じように、国も今御指摘のような五十万六千人の職員が一億二千五百万の国民のために行政をやっておられる、そのタックスペイヤーは、要するに国民が公務員の給与を負担しているわけですから、その国民が期待しているサービスをなるべく減らさないように、しかし同時にやはりぜい肉は落としてほしい、一定の収入しかない、その収入の中で公務員の削減をしてほしいというのが私は納税者の気持ちであろうと存じます。

そういう意味で、我々はなるべく与えられた与件の中で、条件の中で厳しい選択を、人間の査定をしながら、期待にこたえていこうということを一生懸命やっているわけです。

吉川春子委員発言 223

東京都の問題はさておきますが、国家公務員、国の問題でお答えいただきたいんですが、十年間で二五%削減と非常に具体的な数字が出てきておりますので、これは何省が何%、そしてどういうふうにすれば二五%の削減が可能なのかというシミュレーションといいますか、積み上げがあると思います。その数字を具体的にお示しいただきたいと思います。

努力は、サービスを低下させないように努力しますと、それはもうわかりましたので結構です。どういう数字を根拠に二五%の公務員の数が削減可能なのか、国民のサービスを低下させないで可能なのかという具体的な数字で、恐らく各省ごとに違うと思いますので、数字をお示しいただきたいと思います。──私は大臣と議論をしたいので。

続訓弘総務庁長官発言 224

今の御質問にお答えしますけれども、実は平成十二年度の定数を今各省と詰めをしているわけです。その平成十二年度の定数が固まったその時点から、今お話しのように二五%の削減に向かって我々は積み上げていくわけです。したがって、今ここでじゃ具体的な各省別の数字を示せと言われても、これからの作業なんです、これから作業をいたします。要するに、十二年度の固まった時点から作業しますので、これを御理解ください。

26頁
吉川春子委員発言 225

それは順序が逆ですよ。各省でどれだけ合理化をし、いろんな努力をすれば何%削減できるかといって積み上げた数字が結果として二五%なのかと私は思っていました。そうじゃなくて最初に二五%削減ありき、こういうことですか。そこだけでいいです。説明は要りません。

続訓弘総務庁長官発言 226

二五%を削減するということは国民に対する公約なんです。私ども公約を果たさなくちゃいかぬわけです。しかし同時に、今おっしゃるようにそのサービスが落ちないようにという積み上げを我々はこれから鋭意検討するわけです。

御理解をいただきたいと存じます。

吉川春子委員発言 227

そんな公約してほしくないんですけれども。

それは本当に行政のやる仕事じゃないですよ。行政というのは、さっき人勧の問題でもありましたけれども、私たちは百歩譲って、気に入らないんだけれども、全国的な調査をもうずっとやって、そして民間準拠という数値を出して、それでもう非常に綿密な作業をして出してきているわけでしょう。それが行政ですよ。最初に二五%削減ありきだと、じゃどこでどうやって削減するかはこれから検討なんて、そんな無責任な態度はそれはもうちょっと行政と呼ぶのに値しないというふうに思います。

この問題だけに私は時間をとれませんので、もう一つ聞きます。

在職死の数が非常に多くなっているんですけれども、この在職死の数、どれぐらいなのか報告してください。

中島忠能政府特別補佐人(人事院総裁)発言 228

在職中に死亡したということですから、私たちの方は細かい分析を持っておりませんが、事故死の方あるいは私傷病で亡くなった方、そういうものを含めまして過去五年間で申し上げますと、おおむね九百五十人から千五十人の間に位置しているんじゃないかというふうに思います。

吉川春子委員発言 229

先ほど人間らしい生活ができていない、通常残業省というお話もありましたけれども、非常に公務員の長時間労働、残業、これが多くなっておりまして、それが在職死につながっていると思います。もちろんいろんな不慮の事故もありましょうけれども、こんなに多い数が亡くなっている、はるかに平均寿命を残して亡くなっているということを思うと本当に胸が痛むわけで、本人の無念さももちろんですけれども、家族の苦しみというのも大変なものだと思います。

私は、去年の当委員会での質問のときに、残業の調査を人事院にお願いいたしまして、そのときに、当時の太田長官は、人事院を初め関係諸機関の方と相談してこの調査を行いたいというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、その調査の結果、公務員の残業時間の実態というのはどうなっているでしょうか、御報告いただきたいと思います。

中島忠能政府特別補佐人(人事院総裁)発言 230

私たちの方で調査をいたしました。その細かい数字を今持っておりませんが、最も多い月の平均というところで申し上げますと、本省で月四十時間ぐらい、その他の機関で月二十七、八時間ぐらいというふうに記憶いたしております。

吉川春子委員発言 231

これはトータルの数字ですね。各省ごとではありませんね。そのトータルの数字を前提にお伺いいたしますけれども、この残業をもし減らすことができたら、さっき国会の対応が悪いんだというような話もありましたけれども、私は必ずしもそうは思わないんですけれども、国会は必要な仕事をしていますので、やっぱり人数が少ないというところに問題があるのではないかと思います。

このサービス残業の点は、今のは残業代を支払っている数だと思いますが、サービス残業もこれ以上にあるというふうに私は伺っているわけですけれども、そのサービス残業の実態はどうですか。

中川良一政府参考人(総務庁人事局長)発言 232

私どもの方では、各省庁ごとにいろいろと実態も違うものですから、実際に超過勤務の実態がどうなっているかというのを今まで調べたことはございませんで、先ほど総裁からお話がありましたように、人事院の方で給与実態調査等を通じてお調べになっている数値を私どもでも使わせていただいておるところでございます。

太田前長官が申し上げましたのは、超過勤務縮減の取り組みを今後さらに進めていくということで、その中でそういったようなものの実態も、どういうような調べ方をすれば把握できるかというようなことも含めて、関係機関と相談していくという趣旨でお答えしたものでございまして、今後さらにその努力を続けていきたいというふうに思っております。

吉川春子委員発言 233

国公労連の調査なんですけれども、この残業をある程度なくすこと、完全にではないんですけれども、かなりなくすことをすれば七千人もの雇用創出にもつながる、こういう試算もあるわけです。私は、今努力するという事務当局の御答弁ですので、どんぶりでつかむのではなくて各省庁別に残業の実態調査をやってもらいたい、サービス残業を含めてやってほしいと。大臣、答弁をお願いいたします。

続訓弘総務庁長官発言 234

今、御質問は各省の残業の実態を調べろと、こういうことですか。

吉川春子委員発言 235

そうです。

続訓弘総務庁長官発言 236

それは私どもの所管なんですかね。

吉川春子委員発言 237

太田長官は去年答弁したんですよ、やりますと。

続訓弘総務庁長官発言 238

人事院と相談をしながらそれではやらせていただきます。

吉川春子委員発言 239

去年、太田長官が約束してくださったことを実はやっていないわけです。余りきょう追及しませんけれども、それは。ですから、公明党の長官でもあるし、ぜひそういうことで具体的な調査をお願いします。

最後に、時間がなくなりまして、私、一問だけ違った問題を質問いたします。

それは選択議定書のことなんですけれども、これは官房長官がいらっしゃらないのでほかの方で結構なんですけれども、今国連で女子差別撤廃条約を実効あるものにするための選択議定書の問題がテーマになっておりまして、女子差別撤廃委員会への個人通報制度を認める選択議定書がことしの十月の国連総会で採択されました。これは十カ国が批准することによって発効するということになっています。ぜひ日本がこの十カ国の中に入って、発効を促進してほしいというふうに思うんです。

先ほど来、何遍も官房長官が男女共同参画社会基本法ができてこれを積極的に進めますとおっしゃっていただきました。そういう点で、男女共同参画基本法のずっと出発点は女子差別撤廃条約なんですよ。この女子差別撤廃条約のこういう選択議定書の問題が具体化されておりますので、ぜひ政府は積極的に批准について対応をしていただきたい。いかがでしょうか。

長峯基発言 240

お答えいたします。

御質問の選択議定書は、先生御説のとおり、本年十月に国連総会で採択されました。個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。ただ、司法権の独立を含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがあるとの指摘もあります。本選択議定書の締結については、関係省庁間において真剣かつ慎重に検討してまいりたいと思っております。

以上です。

吉川春子委員発言 241

司法権の独立云々というのはちょっと余り理屈にもならないような理屈でして、やっぱり十カ国で発効するわけだから、日本がいつもおくれて批准するのじゃなくて、今度はその先頭のグループに入ってもらいたい。どっちみちこれは遅かれ早かれ、政府は批准しなきゃ国際社会において名誉ある地位なんて占められないんですよ。だからそういう点で、続長官が今積極的に答弁に立ってくださる挙手をしていただきましたので、長官の方から最後にこの問題について御答弁をお願いします。

27頁
続訓弘総務庁長官発言 242

いや、私は、先ほど官房長官が不在だったものですから私が御趣旨を官房長官にお伝えしよう、しますと、こういう答弁をしようと思ったんです。今の趣旨をちゃんとお伝えします。

ただ、たまたま次官がおいでになるものですから。これはもう次官は次官ですから。

吉川春子委員発言 243

この選択議定書の問題は、とにかく日本がリーダーシップをとって、男女共同参画社会基本法が発効したこの年に日本政府も批准していただきたいということを強く要望して、質問を終わります。

小川勝也委員長発言 244

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

これより両案について討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

吉川春子委員発言 245

私は、日本共産党を代表して、一般職及び特別職の給与法に対し、反対の討論を行います。

ことしの一般職職員のベアは〇・二八%と著しく低く、さらに特別給〇・三月引き下げとあわせて、戦後初めて前年を下回る賃金水準です。今回の特別職の給与法で改定される秘書官の給与も、特別職とはいえ大臣や行政機関の長などの高過ぎる賃金水準とは異なり一般職同様の水準でありますが、これも同様に引き下げになります。

人事院勧告は、人事院勧告に準拠している約千三百万の労働者、さらには年金や恩給生活者、生活保護世帯等を含め多くの国民に甚大な影響を与えるものです。政府の失政による深刻な不況と雇用情勢の中で、この給与法は、公務員の生活はもとより国民生活に一層の経済的悪循環を引き起こし、国民の生活水準を引き下げるものです。同時に、これでは個人消費がますます落ち込み、不況打開の展望をさらに遠ざけるものであります。

第二に、人勧は公務員に対する労働基本権制約の代償措置であり、公務員の給与等の労働条件を守るための制度であります。人勧が年収にしてマイナスという不利益な勧告を行うなどというのは、人勧の役割そのものが問われかねないもので、到底認めることはできません。

私たちは、従来から公務員労働者に憲法二十八条の労働三権を与えるべきことを主張してまいりましたが、今回の不利益勧告はこのことの妥当性を一層明らかにしたものであり、給与法には反対であることを表明して、討論を終わります。

小川勝也委員長発言 246

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。

それでは、これより採決に入ります。

まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。

本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

小川勝也委員長発言 247

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。

本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

小川勝也委員長発言 248

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

広中和歌子君から発言を求められておりますので、これを許します。広中和歌子君。

広中和歌子委員発言 249

私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。

案文を朗読いたします。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府並びに人事院は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 人事院勧告制度が労働基本権制約の代償措置であることを踏まえ、政府は人事院勧告制度を引き続き尊重するとともに、人事院は官民給与の精確な比較等により公務員給与の適正な水準の維持・確保に努めること。

一 国民の公僕たる公務員は、国民から疑惑を招くことのないよう一層の綱紀の粛正に努めること。

右決議する。

以上でございます。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

小川勝也委員長発言 250

ただいま広中君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。

本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

小川勝也委員長発言 251

全会一致と認めます。よって、広中君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し、続総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。続総務庁長官。

続訓弘総務庁長官発言 252

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い、努力してまいりたいと存じます。

小川勝也委員長発言 253

なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小川勝也委員長発言 254

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時三十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114614601X00219991111)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。