原子力災害対策特別措置法案

原子力災害対策特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたしますが、これに先立ち、昨日のＨIIロケット八号機の打ち上げの失敗について申し述べさせていただきます。

　十五日夕刻、宇宙開発事業団による種子島宇宙センターからのＨIIロケット八号機の打ち上げに際し、第一段エンジンの燃焼の異常停止により、運輸多目的衛星を予定の軌道に投入することに失敗し、指令破壊信号を送信せざるを得ないという事故が発生いたしました。

　宇宙開発事業団を所管する科学技術庁といたしましては、運輸多目的衛星の計画を進めてこられた運輸省はもとより、国民の方々に対しまして、その期待におこたえすることができず、今回の事態に至ったことを深刻かつ厳しく受けとめております。

　今後、今回の失敗の徹底的な原因究明とその対策に取り組み、宇宙開発体制の立て直しを図るための抜本的な対策を講じてまいる所存でございます。

　原子力災害対策特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。

　本年九月三十日に発生いたしました株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工施設における臨界事故は、安全確保を大前提に原子力の開発利用を進めてきた我が国にとって、初めて住民の避難や屋内退避が要請された極めて重大な事故でありました。

　事故対応の教訓として、我が国における原子力災害に対する対策について、迅速な初期動作、国と地方公共団体との有機的な連携、原子力災害の特殊性に応じた国の緊急時対応体制の強化、原因者である原子力事業者の責務の明確化等の必要性が明らかとなりました。

　本法案は、このような現状にかんがみ、原子力災害に対する対策の抜本的な強化を図ることとし、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置その他原子力災害に関する事項について特別の措置を講ずるものであります。

　次に、本法案の要旨を御説明いたします。

　第一に、本法案は、原子力災害の特殊性にかんがみ、関係法律と相まって原子力災害に対する対策の強化を図り、もって原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的としております。

　第二に、原子力事業者に対し、原子力事業者防災業務計画の作成、原子力防災組織の設置、原子力防災管理者の選任、放射線測定設備の設置、原子力防災資機材の備えつけ等を義務づけることとしております。

　第三に、主務大臣は、原子力事業所ごとに緊急事態応急対策拠点施設を指定するとともに、国、地方公共団体、原子力事業者等が共同して行う防災訓練の実施のための計画を作成することとしております。

　第四に、原子力防災管理者に対し、一定の事象の発生についての通報を義務づけるとともに、主務大臣は、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、内閣総理大臣に必要な情報の報告等を行うこととしております。

　第五に、内閣総理大臣は、原子力緊急事態の発生についての報告等があった場合には、原子力緊急事態宣言を行うとともに、原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部を設置することとしております。

　第六に、原子力災害対策本部長は、関係指定行政機関の長、地方公共団体の長、原子力事業者等に対する必要な指示、防衛庁長官に対する自衛隊の部隊等の派遣要請、原子力安全委員会に対する技術的事項についての助言の要求等をすることができることとしております。

　第七に、原子力災害現地対策本部及び地方公共団体の災害対策本部は、原子力緊急事態に関する情報を交換するとともに、緊急事態応急対策について相互に協力するため、緊急事態応急対策拠点施設において原子力災害合同対策協議会を組織することとしております。

　第八に、指定行政機関の長、地方公共団体の長、原子力事業者等は、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策を実施しなければならないものとするとともに、原子力事業者は、指定行政機関の長、地方公共団体の長等の実施する緊急事態応急対策が的確かつ円滑に行われるよう、原子力防災要員の派遣等必要な措置を講じなければならないこととしております。

　第九に、科学技術庁及び通商産業省に原子力防災専門官を置くこととするとともに、この法律の施行に必要な限度において、原子力事業者に対し、報告の徴収または立入検査ができることとしております。

　以上がこの法案の提案理由及び要旨であります。

　この法案は、同時に提案されております核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案により原子力の安全対策に万全を期することと相まって、万が一の際の防災体制を確立するためのものであり、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。