核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院 科学技術委員会公聴会
参議院 経済・産業委員会
平成11年法律第157号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院科学技術委員会・科学技術委員会公聴会
- H11.11.16趣旨説明科学技術委員会 26
- H11.11.16趣旨説明・質疑本会議 456
- H11.11.17質疑科学技術委員会 3262
- H11.11.19質疑科学技術委員会 4331
- H11.11.24公聴会科学技術委員会公聴会 180
- H11.11.24質疑・修正案趣旨説明・採決・附帯決議・修正案科学技術委員会 5259
- H11.11.25委員長報告・採決・附帯決議本会議 623
参議院経済・産業委員会
- H11.12.1趣旨説明・質疑本会議 965
- H11.12.2趣旨説明・質疑経済・産業委員会 3299
- H11.12.7参考人招致・質疑経済・産業委員会 4203
- H11.12.10質疑・修正案趣旨説明・附帯決議・採決・修正案経済・産業委員会 5176
- H11.12.13委員長報告・採決・附帯決議本会議 1328
提案理由
中曽根弘文 文部大臣・科学技術庁長官 平成11年11月16日次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
本年九月三十日に発生いたしました株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工施設における我が国初の臨界事故は、安全確保を大前提に原子力の開発利用を進めてきた我が国にとりまして、これまでの原子力安全についての規制に対する信頼を損なう極めて重大な事故でありました。
従来、加工施設については、国による定期的な検査の受検が義務づけられておりませんでしたが、これまでの事故原因の究明により、ジェー・シー・オー社の加工施設においては法令に違反した危険な作業が行われていたこと、今回の事故は高濃度の核燃料を製造する際に同様の危険な作業を行ったことにより生じたこと等の事実が明らかにされております。
本法律案は、このような重大な事故から得られた教訓を踏まえ、原子力安全についての規制体系全体を見直し、加工の事業についての保安対策の強化、製錬、加工等の事業等についての保安教育及び保安規定の遵守の状況に関する検査等に関する規定を整備するものであります。
次に、本法律案の要旨を御説明いたします。
第一に、加工施設についての定期検査等に関する制度の新設であります。
加工の事業の保安対策の強化につきましては、これまで国による施設の性能に関する検査の受検が義務づけられていなかった加工施設において事故が生じたこと、近年、加工の事業の形態が変化していること等にかんがみ、施設の使用前にその性能について検査することとするとともに、使用開始後も国による毎年一回の施設定期検査の受検を義務づけることとしております。また、加工施設の解体についても国への届け出等を義務づけることとしております。
第二に、保安教育、保安規定の遵守の状況に関する検査等に関する規定の整備であります。
事業者等及び従業者が遵守すべき保安規定において、核燃料物質の取り扱い等に関する保安教育についての規定が含まれることとし、事業者等は従業者に対して保安教育を行う義務を有することを明らかにしております。
さらに、事業者等に対して主務大臣が定期に行う保安規定の遵守の状況に関する検査を受検することを義務づけるとともに、これを実効性あるものとするため、科学技術庁及び通商産業省に当該検査に関する事務に従事する原子力保安検査官を置くものとしております。
第三に、主務大臣に対する申告に関する制度の新設であります。
事業者等がこの法律に違反する事実がある場合には、その従業者は、かかる事実を主務大臣に申告することができることとし、事業者等は、当該申告がなされたことを理由として、当該従業者に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないものとしております。
以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
この法律案は、同時に提案されております原子力災害対策特別措置法案により万が一の際の防災体制を確立することと相まって、原子力の安全対策に万全を期するためのものであり、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
第146回国会衆議院科学技術委員会議録第2号1頁（平成11年11月16日）〔中曽根弘文文部大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、原子力の安全対策に万全を期すとともに、万が一の際の防災体制を確立するため、本二法の実施に当たっては、特に次の諸点についての適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一地方分権の時代背景をも踏まえ、都道府県及び市町村の防災会議が、原子力災害に関する地域防災計画の策定や関係機関との連携強化のための活動を定期的に行う場合においては、それらの活動が円滑かつ的確に実施されるよう、必要な支援に努めること。
二原子力災害時の初期対応の重要性とその際に応急措置の実施等を行う市町村長の役割の重要性に鑑み、常駐する原子力防災専門官による助言を含め、国、都道府県等の関係機関は、その支援に万全を期すこと。
三地域防災計画、緊急事態応急対策拠点施設、放射線等の監視、情報伝達などについて住民の安心と納得が十分に得られるよう整備の充実、情報開示に努めること。
四主務大臣に対する申告に関する制度について、申告者の利益の保護のために万全の配慮をするとともに、虚偽の申告が意図的になされていた事実が明らかになった場合においては適切な運用を行うこと。
五原子力安全規制の徹底を図るため、規制官庁による法の厳格な実施及び原子力安全委員会による規制行政監視機能の十分な発揮が図られるよう、独自性の強化、事務局体制の充実等適切な措置を速やかに講ずること。
政府は、原子力施設の安全性及び原子力防災対策の実効性を確保するため、本二法の施行に当たり、次の諸点につき、適切な措置を講ずべきである。
一地方公共団体の防災会議が、原子力災害に関する地域防災計画の策定や関係機関との連携強化のための定期的な活動を行う場合、それらが地域の実情に即したものとなるよう、必要な支援を行うこと。
二原子力災害時の初期における応急措置を行う市町村長の役割の重要性にかんがみ、常駐する原子力防災専門官による助言を含め、国、都道府県等の関係機関は、その支援に万全を期すこと。
三地域住民の安心と信頼が十分得られるよう、放射線等の監視経過など的確な情報の迅速な開示に努めるとともに、情報の伝達方法及び緊急事態応急対策拠点施設の整備・充実を図ること。
四主務大臣に対する申告制度については、虚偽の申告が意図的になされていた事実が明らかとなった場合には、適切な運用を行うこと。
五原子力の安全規制の徹底を図るため、原子力安全委員会の独自性の強化及び事務局体制の充実に努めるとともに、臨界に達するおそれのある量の核燃料物質を使用する者は、原子力事業者として原子力災害対策特別措置法等の対象となるよう検討すること。
六放射線被ばくによる周辺地域住民の健康については、中長期的に調査を実施し、健康被害への対応も含めて、今後の健康管理対策に万全を期すこと。
七ウラン加工施設において臨界事故が発生したことの重大性にかんがみ、原子力開発利用等の政策に係る原子力研究開発利用長期計画等を引き続き検討すること。また、太陽光発電や風力発電等の自然エネルギーの普及・促進のための施策を更に積極的に推進すること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114601071）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。