国会審議›第146回国会›閣法第74号
地方交付税法等の一部を改正する法律案
平成11年法律第154号 地方交付税法等の一部を改正する法律
提出平成11年11月25日 内閣
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政・警察委員会
参議院 地方行政・警察委員会
成立
平成11年法律第154号
平成11年法律第154号
審議会議 6回・発言 191(政府答弁等 55)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
保利耕輔 自治大臣・国家公安委員会委員長 平成11年12月2日ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
今回の補正予算により、平成十一年度分の地方交付税が四千三百八十六億六千五百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、交付税特別会計借入金を四千三百八十六億六千五百万円増額し、この額については、平成十三年度から平成二十六年度までの各年度において償還することとし、あわせて、当該借入金のうち二千百九十三億三千二百五十万円については、その償還金に相当する額を平成十三年度から平成二十二年度までの各年度分の地方交付税の総額に加算することとし、当該加算額を国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れることといたしております。
以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
第146回国会衆議院地方行政委員会議録第5号1頁(平成11年12月2日)〔保利耕輔自治大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114601074)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。