教育職員免許法等の一部を改正する法律案

教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　平成十五年から高等学校の教育課程に新設される教科「情報」及び「福祉」を担任する教員の養成確保を図るなど、高等学校等の新しい教育課程への対応を図る必要があります。

　また、社会人の有する専門的な知識、技能を広く学校教育に生かすため、学校教育への社会人の活用を促進するとともに、社会人から教員となった者の資質能力の向上を図ることが重要であります。

　さらに、教員の資質能力の向上を図るため、教員が大学等において所定の単位を修得することにより上位の免許状を取得できる制度の改善を図る必要があります。

　今回御審議をお願いする教育職員免許法等の一部を改正する法律案は、以上の観点から、教員免許制度の改善を図るものであります。

　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

　まず第一に、高等学校の教科の改正に伴い、高等学校の教員の免許状に係る教科として「情報」、「情報実習」、「福祉」及び「福祉実習」を新設することであります。

　あわせて、必要な教員を確保するため、「工業」または「看護」等の教科の免許状を有する者で所定の講習を修了したものに、「情報」または「福祉」の免許状を授与することができることとするものであります。

　第二は、専門的な知識または技能を有している社会人に免許状を授与する特別免許状制度について、所定の在職年数と単位の修得をすることにより普通免許状を取得できる制度を設けるものであります。

　第三は、専修免許状の質及び水準を確保し、教員の資質能力の維持向上を図るため、一種免許状を有する教員が専修免許状を取得する際に修得することが必要な単位数が在職年数に応じて逓減する措置を廃止するものであります。

　第四は、平成十二年から、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程における「養護訓練」を「自立活動」に改めることに伴い、盲学校、聾学校または養護学校の「自立活動」の免許状を有する者が引き続き他の学校において「自立活動」の教授を担任できるよう、「養護訓練」を「自立活動」に改めるものであります。

　最後に、この法律は平成十二年七月一日から施行することとし、ただし、「養護訓練」から「自立活動」への改正については同年四月一日から施行することとするものであります。

　以上が、法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑